5月18日号 2021年
総合
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主要不動産企業 21年3月期決算 減益もオフィス、住宅の回復顕著
住宅新報 2021年5月18日号 業界これだけ読めば今期は増収増益、過去最高更新も 大手5社のうち、三井不動産を除く4社の売上高が減少。住宅事業は堅調だったが、上半期に営業休止期間があった影響で計上戸数の減少や、収益全体への貢献度が少なかった企業も見(続く) -
国交省の有識者会議が初会合 要除却認定基準の作成へ マンション老朽化等へ対応
住宅新報 2021年5月18日号国土交通省は、マンションの老朽化等に関する具体的な基準作りについて検討を開始した。20年6月に改正された「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(マンション建替え円滑化法)で拡充された除却の必要性に(続く) -
東急不HD 長期ビジョンを策定 30年度に営業利益1500億円以上に
住宅新報 2021年5月18日号東急不動産ホールディングスは、30年度を最終目標年度とする長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定した。「価値を創造し続ける企業グループへ」をありたい姿として示し、6つの取り組みテーマを設定。環境経営(続く) -
大言小語 身近な「まさか」
住宅新報 2021年5月18日号 大言小語緊急事態宣言が5月末まで延長された。昨年の今頃は、まさか2年続きでゴールデンウイークが緊急事態宣言で外出自粛になるとは思っていなかった。今年も夏の帰省や家族旅行を諦めるしかないのかと気をもんでいる人た(続く) -
「鑑定士×多様性」の動画配信 東京都鑑定士協 若い世代への訴求図る
住宅新報 2021年5月18日号 業界これだけ読めばオンライン動画で鑑定士の働き方を訴求するのは今回が初めて。コロナ下の情勢を踏まえた。昨年12月下旬から「多様性」のコンセプトを基に取り組みを進め、3月末には「予告編」を配信した。 同協会の未来育成(続く) -
都心・オフィス空室率14カ月連続で上昇 三鬼商事調べ
住宅新報 2021年5月18日号三鬼商事が5月13日に公表したオフィス市況によると、4月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率(現空床に加え、募集床も対象)は前月比0.23ポイント上昇の5.65%となった。これは14カ月連続の上昇(続く) -
日本GLP 千葉・流山で物流2棟着工 ビジネス創出、地域との共生図る
住宅新報 2021年5月18日号日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は5月13日、千葉県流山市で大規模物流施設「ALFALINK(アルファリンク)流山5&6」(2棟)の起工式を行った。「アルファリンク流山」のプロジェクトは計8棟で構成され、総敷地面(続く) -
改正民法施行1年、見えてきた課題 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(7) 明け渡し時の原状回復
住宅新報 2021年5月18日号新民法施行(20年4月1日)頃、新型コロナ禍が広がり、住宅にもオフィスや店舗にも、その影響が直撃しました。オフィスは、テレワーク移行による面積縮小へ、飲食店を中心とする店舗には緊急事態宣言やまん延防止特別(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 第2回 都心湾岸部とロフト文化 (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 2021年5月18日号水運から陸運へと切り替わった高度経済成長期の急激な構造転換によって、倉庫の建物としての形態も次第に変わっていきます。運河を背にして、RC造の多層階倉庫が建てられるようになりました。 しかし、1980年(続く) -
GMOReTech アプリで一気通貫 三方よしの賃貸運営円滑化
住宅新報 2021年5月18日号 業界これだけ読めば同社は、不動産賃貸運営のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を支援する不動産テックツールのサービスブランドとして『GMO賃貸DX』シリーズを展開している。20年12月に賃貸管理会社とオーナーのコミュニケー(続く) -
スマートドライブ 車両管理を〝見える化〟 安全運転意識向上に
住宅新報 2021年5月18日号不動産業界でDX化が注目される。ただ、何から手をつければ良いのかが分からないといった声は多い。そこで、スマートドライブでは、「社用車の車両運行データの〝見える化〟から始めれば、業務変革の一歩になる」と(続く) -
しぇあくる 最新サービス 社用車を社員とシェア
住宅新報 2021年5月18日号しぇあくる(名古屋市中区)は、JA三井リースオート(東京都中央区)と業務提携して全国のJAグループを対象に、社用車とマイカーをシェアできるシステム『しぇあくる』の提供を開始した。 同社によると、社用車の(続く) -
ビットキー パナソニックと提携 IoTサービス新規開発で
住宅新報 2021年5月18日号 新型コロナウイルス関連情報ビットキー(東京都中央区)は、パナソニック(大阪府門真市)のハウジングシステム事業部と資本業務提携を5月6日に締結した。 ビットキーが提供する、各種の住宅設備を連携させてIoT化するコネクトプラットフォ(続く) -
バーチャルポート 最新技術 建物3Dモデル化
住宅新報 2021年5月18日号 新型コロナウイルス関連情報バーチャルポート(名古屋市中区)は、建物を360度の高画質規格4Kで3D(3次元)モデル化するサービス『3Dバーチャルポート』の提供を4月に開始した。VR(仮想現実)空間を創出し、現地にいるかのような臨場感のある3Dモ(続く) -
ALETTA 電気ガス一括申し込み非公開ウェブサービス提供開始
住宅新報 2021年5月18日号 新型コロナウイルス関連情報ALETTA(横浜市中区)は、電気やガスなどのライフラインについて一括で申し込みができる非公開ウェブサービス『LIFERA』(ライフラ)の特許出願を機に、導入企業ごとの仕様に対応するサービスの提供を始めた。 第(続く) -
コスモテクノロジー 大型オンラインセミナー テックで業務と顧客満足向上
住宅新報 2021年5月18日号 新型コロナウイルス関連情報不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するコスモテクノロジー(東京都中央区)は、賃貸管理・仲介、売買仲介会社向けに、不動産テックの活用を考える『不動産テック大型オンラインセミナー』を5月12日(続く) -
開発面積16万m2超の大規模再開発 近場のレジャーに期待感 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第2回 神奈川・遊園跡地
住宅新報 2021年5月18日号 ニューノーマル最前線新型コロナウイルス蔓延(まんえん)によるニューノーマルの時代を迎えた今、リモートワークや在宅勤務の浸透により、個々の生活様式に大きな変化が起きている。余暇の過ごし方やレジャースタイルもコロナに感染しな(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 2021年5月18日号 不動産・住宅スケジュール5月22日(土) ◎集合住宅維持管理機構がマンション管理実践講座「実例に学ぶ『コンサルタント』の選び方」をZoomで開催 5月26日(水) ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「『共感投資』を(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 発行始まる「グリーン住宅ポイント制度」 子育て世帯、移住を後押し
住宅新報 2021年5月18日号 ニュースが分かる！Q&Aデスク 新型コロナウイルスへの対応から1年が過ぎた。今年のゴールデンウイークも緊急事態宣言中とあって不要不急の外出は控えたよ。 記者 私は自宅のリビングから押し入れまで大掃除に追われました。断捨(続く)
政策
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デジタル改革関連5法が成立 個人情報保護、不測事態対応などに課題も
住宅新報 2021年5月18日号デジタル改革関連5法が、5月12日成立した。同日、参議院本会議で討論および採決が行われ、いずれも過半数の賛成により可決、成立した。 今回、成立したのはデジタル社会の方向性を規定する(1)「デジタル社会(続く) -
社説 21年春本紙家賃調査 不動産DXは待ったなし
住宅新報 2021年5月18日号 社説「住宅新報の提言」住宅新報が年2回実施している家賃調査がまとまった。コロナ禍で3回目の調査となるが、影響は衰えを知らず、来店客の減少に当惑する賃貸仲介業者の現状が垣間見えた。 東京圏の調査の概要は、5月11日号に掲載(続く) -
渡辺猛之副大臣が職員へ就任あいさつ 国交省
住宅新報 2021年5月18日号5月11日、国土交通副大臣の交代行事が行われ、新旧副大臣が同省職員へあいさつを行った。 岩井茂樹前副大臣は「一身上の都合による辞職におわびしたい。だが、憧れの国交省で仕事ができたことは生涯の誇りで(続く) -
全国で前月比10%減マンションの減少幅大きく 既存住宅販売量・1月
住宅新報 2021年5月18日号国土交通省は、21年1月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。これは登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。20年4月から試験運用として毎月公表している。 21年1月分の同指(続く) -
「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動 新たな地域価値創出へ 国交省 不動産団体、地域実務家と
住宅新報 2021年5月18日号 業界これだけ読めば同研究会では冒頭、国交省不動産・建設経済局の青木由行局長が同研究会立ち上げの経緯について説明した。戦後の国土交通行政において官民プレーヤーの連携による一定の成果を評価する一方、「人口減少化の現代の日(続く) -
人事 国土交通省
住宅新報 2021年5月18日号 人事・訃報(5月8日) 住宅局住宅政策課付(大臣官房人事課付)桒名亮 (5月10日) 出向=内閣府政策統括官〈防災担当〉付参事官〈総括担当〉付企画官(不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長)浪越祐介 -
ひと 管理問題解決の一翼担う マンション支援を強化する住宅金融支援機構マンション・まちづくり支援部 清水 明さん
住宅新報 2021年5月18日号 ひと高経年マンションの問題はここ数年、急速に関心が高まり、社会問題の様相を呈する。「高経年の場合は専門家の連携が鍵を握る。マンション管理には総合的な視野が必要であり、その一翼に金融がある」と認識する。19(続く) -
今週のことば ハーフビルド方式
住宅新報 2021年5月18日号 今週のことば建物の構造など、重くて危険な工事はプロに任せて、施主自身が仕上げに関わる部分をつくることが可能な建築スタイル。予算、体力、時間など、施主個々の事情やニーズに応じて施工範囲は決定でき、DIYのだいご味を(続く)
マンション・開発・経営
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都市で、郊外で―不動産動かす〝教育熱〟(2) ヒューリック「こどもでぱーと」開発へ 〝潜在能力〟引き出す場に
住宅新報 2021年5月18日号エリアと遊休時間帯の活用に成否 新事業の主な狙いは、前回紹介した三井不動産と同様、学童における習い事ニーズの取り込みだ。ヒューリックの野口和宏常務執行役員は、「ニーズの〝強さ〟を感じる」と話す。(続く) -
三井不 日本橋エリアの物件など先行 首都圏で再生電力化 初のグリーンエネルギー倉庫も
住宅新報 2021年5月18日号 業界これだけ読めば三井不動産は、30年度までに首都圏で所有するすべての施設で使用電力のグリーン化を推進する。まずは、東京ミッドタウン(六本木、日比谷、八重洲)や日本橋エリアの基幹ビルなど25棟を22年末までにグリーン化。昨年(続く) -
地所・ぴあ 資本業務提携で基本合意 合弁会社設立し、街の体験価値向上
住宅新報 2021年5月18日号三菱地所とぴあは5月13日、資本業務提携について基本合意した。基本合意の内容は、(1)ライブ・コンテンツ施設の経営および運営機能の強化、(2)ライブ・コンテンツ力の強化、(3)街への波及効果とデータ・マーケティ(続く) -
中野サンプラザ再整備で基本協定 中野区と野村不など5社
住宅新報 2021年5月18日号野村不動産(代表事業者)、東急不動産、住友商事、ヒューリック、東日本旅客鉄道は、「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」(中野区中野4丁目)において、5月6日に東京都中野区と基本協定書を締結した。同事業(続く) -
東急電 サブスク型サービスの実証実験 時間価値と環境負荷低減 定期券活用し20～30代照準
住宅新報 2021年5月18日号東急電鉄は、5月12日から7月末までサブスクリプリョン型サービス実証実験を開始した。サービス名は「TuyTuy(ツイツイ)」で、繰り返し利用できる循環資源型のシェアリングサービス。東急線利用者のボリュームゾーン(続く) -
「共感投資」活用セミナー ビル経営センター
住宅新報 2021年5月18日号日本ビルヂング経営センターは、ビル経営研究セミナー「『共感投資』を活用し地方の遊休不動産再生は進むのか」を5月26日にオンラインで開催する。「共感投資」によって不動産証券化を図った事例を紹介し、事例を(続く) -
人事 NTT都市開発
住宅新報 2021年5月18日号 人事・訃報(6月11日) 取締役(日本電信電話総務部門担当部長)平田聡▽監査役((株)NTTファシリティーズ監査役)河野悟▽退任(取締役)鳥 越 穣▽同(取締役)谷川史郎▽同(取締役)梶原全裕▽同(監査役)南英光▽常務取締役(取締役)小泉浩(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第384回 細部が洗練されたアパート 建物のデザインや管理大事に
住宅新報 2021年5月18日号 明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見【学生の目】 明海大学に入学してから建物や街を見る視点が大きく変わった。大学がある新浦安は埋め立て地であるがゆえに新たな街づくりができたという。大学の前の大通りは電柱が地下に埋められていることや、(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 再開発によるエリア評価向上の条件は 交通利便性と開発規模で大きな差
住宅新報 2021年5月18日号 トータルブレインのマンション最前線トータルブレインはこのほど、「再開発とエリア評価の関係」と題したレポートをまとめた。首都圏(1都3県)における再開発事業が、周辺のマンション市場に与える影響を調査・分析し、今後相場の上昇が見込まれる〝狙(続く) -
新中経策定、23年度に売上高2300億円目指す ナイス
住宅新報 2021年5月18日号ナイス(神奈川県横浜市、杉田理之社長)は5月12日、23年度を最終年度とした3カ年の中期経営計画を新たに策定、公表した。木材や木造建築に関する事業を更に強化するほか、既存住宅関連事業やDXへの取り組みにも注力(続く) -
主力のマンション事業引き渡し順調で利益大幅増 明和地所20年度
住宅新報 2021年5月18日号 決算明和地所は5月10日、21年3月期決算を発表した。主力のマンション事業がけん引し、大幅に利益を伸ばす増収増益となった。 不動産販売事業では、新築・中古マンション共に前年を上回る契約済み住戸の引き渡しを(続く) -
「販売堅調」も営業の自粛等影響し減収減益 FJネクスト20年度
住宅新報 2021年5月18日号 決算エフ・ジェー・ネクストは5月10日、21年3月期の決算が減収減益となったことを発表。主力の不動産開発事業については、「新築マンションを中心に販売堅調で、おおむね計画通り」と振り返るも、緊急事態宣言時の営業(続く) -
売上高は連続減も当期純利益は大幅増 フージャースHD20年度
住宅新報 2021年5月18日号 決算フージャースホールディングスは5月13日、21年3月期決算を発表した。主力の不動産開発事業などで増収増益となったものの、不動産投資事業での減収減益などが影響し、売上高は前期比5.9%減少した。一方、当期純利益(続く) -
ホテル損失等で減収減益 中経は期間を延長 サンフロンティア不20年度
住宅新報 2021年5月18日号 決算サンフロンティア不動産は5月12日に21年3月期の決算を発表し、大幅な減収減益となったことを明らかにした。コロナ禍によりホテル運営事業が低迷し損失を計上したことなどが要因。次期は、中核のリプランニング事業(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.292 マンション管理応援歌 マンション購入者向けパンフの使い道
住宅新報 2021年5月18日号 廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌マンション管理センターが、マンション購入予定者向けのパンフレット「買う前に知っておくマンション管理の基礎知識」を作成しました。マンションを購入する前に、マンション管理の基礎知識を持っていただこうとい(続く) -
売上高過去最高も減益決算に 三井不動産20年度 決算
住宅新報 2021年5月18日号 決算三井不動産は5月14日、21年3月期連結業績を公表した。新型コロナの影響が断続的に発生したことから、増収減益となった。売上高は過去最高を更新。国内住宅分譲やオフィス賃貸が好調だったが、商業施設やホテル・リ(続く) -
オフィス改善も商業やホテル低迷で減収減益 三菱地所20年度
住宅新報 2021年5月18日号 決算三菱地所は5月13日、21年3月期連結業績を発表した。それによると、新規オフィスの通期稼働や既存ビルでの賃料増額改定などから増収要因となったが、アウトレットモールなどの商業施設やホテル事業が低迷し、減収減(続く) -
減収も純利益は過去最高を更新 住友不動産20年度
住宅新報 2021年5月18日号 決算住友不動産は5月13日、21年3月期連結業績を公表した。売上高、営業利益、経常利益は減少したが、純利益は10年連続で増加し過去最高を更新。主力のオフィスビル事業で増収増益、分譲マンションは二桁増益となったが(続く) -
投資家向け物件売却などが堅調で増収増益 東京建物第1四半期
住宅新報 2021年5月18日号 決算東京建物は5月12日、21年12月期第1四半期連結業績を公表した。それによると、主力のオフィスビル賃貸、分譲マンションが堅調に推移ししていることに加え、投資家向け物件売却が増加したことなどにより、増収増益と(続く) -
減収減益も期初予想上回り、利益上振れ 長谷工20年度
住宅新報 2021年5月18日号 決算長谷工コーポレーションは5月13日、21年3月期連結業績が減収減益となった。内容としては、下半期に回復したため、期初予想に対して上振れした着地。マンション施工量が減少したことが主な減収要因となり、管理マン(続く) -
事業セグメント見直し21年度売上高1兆円へ 東急不動産HD20年度
住宅新報 2021年5月18日号 決算東急不動産ホールディングスは5月11日、21年3月期の連結業績を公表した。「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の新規稼働、投資家向けビルなどの売却収益の増加などの増収要因があったものの、新型コロナの影響(続く)
売買仲介
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「海の家」10区画完売 一部は賃貸に 平田不動産福井で
住宅新報 2021年5月18日号平田不動産(福井県小浜市、平田稔社長)が建築条件付きで売り出した「オバマ マリンハウス」(全10区画)が完売した。土地面積は約35坪～約43坪、建物は平屋限定で面積は18.84m2(A)、31.67m2(B)、40.37m2(C)の3タイ(続く) -
不特法商品「まちシェア」第2弾を6月に ユーミーらいふG
住宅新報 2021年5月18日号ユーミーらいふグループの湘南ユーミーまちづくりコンソーシアム(神奈川県藤沢市、西山和成社長)は6月1日、不動産特定共同事業法(不特法)に基づく不動産小口化商品「まちシェア」の第2弾を発売する。「まちシェア(続く) -
定期借家でアンケート 貸主拒否感8割が「なし」
住宅新報 2021年5月18日号定期借家推進協議会はこのほど、宅建業者を対象に実施した「定期借家アンケート」結果を発表した。 それによると、「これまでに定期借家契約を締結した実績があるか」との問いには、「ない」が最も多く36.8%を占(続く) -
土地価格実感値が改善 全宅連総研調査
住宅新報 2021年5月18日号全国宅地建物取引業協会連合会不動産総合研究所は5月13日、全国の全宅連モニター会員を対象に実施した「第21回不動産市況DI調査」結果を発表した。不動産取引価格や取引動向について聞き、指数化した。 それによ(続く) -
L&F 不動産会社向けサービス 認知症による「資産凍結」を防止 「家族信託の相談窓口」開始 専門家を紹介
住宅新報 2021年5月18日号 業界これだけ読めば空き家管理ネットワーク運営などを手掛けるL&F(千葉市、森久純社長)はこのほど、不動産会社向けサービス「家族信託の相談窓口」を始めた。不動産会社が顧客に対して家族信託を活用した資産管理を提案できるよ(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言603 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 融通が利かなくて困った話 契約は客付け業者の役割?
住宅新報 2021年5月18日号 不動産屋の独り言 〜賃貸現場の喜怒哀楽〜ある大手不動産会社の管理物件にお客様を案内して申し込みが入った。物件は今風のデザインと造りで若者受けしそう。オートロックで水回りの設備も整っていて使いやすい1LDK。家賃もさほど高くはないから、そりゃあ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1116 JR武蔵野線(1) 西浦和、東浦和は大台
住宅新報 2021年5月18日号 東京カンテイ 中古マンション価格中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 府中本町 163(28.8/62.7) 1(続く) -
店舗移転統合し「とまり木」オフィスに 福岡、三好不動産
住宅新報 2021年5月18日号三好不動産(福岡市)はこのほど、天神売買センターと吉塚売買センターを天神本店に移転統合し、本店売買センターとしてスタートした。それに伴い、天神本店の一部を改装し、フリーアドレススペース「天神パーチ」を(続く) -
尼崎エリア3店舗体制に 三井不リアルティ
住宅新報 2021年5月18日号三井不動産リアルティはこのほど、兵庫県尼崎市のJR尼崎駅直結の商業施設内に新拠点「三井のリハウスJR尼崎センター」を開設した。既存住宅流通事業の拡大戦略の一環。今回の開設により、尼崎エリアを、既存の「塚(続く) -
文京区に営業拠点首都圏で21カ所目 三菱地所ハウスネット
住宅新報 2021年5月18日号三菱地所ハウスネットは5月13日、東京都文京区に売買仲介営業拠点「春日営業所」を開設した。今回の開設により首都圏の営業拠点は21カ所となる。 同営業所は文京区春日・後楽園駅前地区市街地再開発が進む文(続く) -
過去最高益を更新 アルヒ・21年3月期決算
住宅新報 2021年5月18日号 決算アルヒは中計発表と同日の11日、オンラインで決算説明会を開催した。 今年度は新規融資実行件数が前年比で3.6%減となったものの、受理件数は新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめ、前年度とほぼ同水(続く) -
中計を策定、住み替えカンパニーへ アルヒ 3事業でワンストップサービス
住宅新報 2021年5月18日号アルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)は5月11日、同社が「第二創業」と位置付ける「中期経営計画2021(22年3月期～26年3月期)」を発表した。 その中で、同社は、「住宅ローン会社」から総合的な「住み替えカンパ(続く) -
新築戸建てブランド刷新 不動産SHOPナカジツ
住宅新報 2021年5月18日号不動産売買やリフォーム、新築事業を展開する不動産SHOPナカジツ(本社・愛知県岡崎市)はこのほど、新築分譲住宅ブランド「Asobi-デザインハウス」を注文住宅ブランド「Asobi-創家(スミカ)」に統合し、新築戸建てブ(続く) -
小田急不動産 新コンセプト仲介店展開 第1号町田店、地域との連携深め
住宅新報 2021年5月18日号 業界これだけ読めば小田急不動産は、新コンセプトの不動産仲介店舗の展開を開始した。5月8日から新店舗での営業を開始した町田店(東京都町田市森野1の22の14 小田急シティビル町田3階)が新コンセプトの第1号となっている。「人や土(続く) -
リバースモーゲージ保証累計契約500件超に ハウスドゥG
住宅新報 2021年5月18日号ハウスドゥは5月11日、連結子会社であるフィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証の累計契約件数が500件を超えたと発表した。17年10 月に大阪信用金庫と提携したのを機に、金融機関のリバースモーゲージにおけ(続く) -
追客システム拡充新築戸建てを追加 ハウスマート
住宅新報 2021年5月18日号ハウスマート(東京都中央区、針山昌幸社長)はこのほど、同社が提供している不動産会社向けの営業支援システム「プロポクラウド」のデータベースを拡充し、中古マンションだけでなく、新築戸建て住宅にも対応できる(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第43回 結局、東京都の人口は減ったのか
住宅新報 2021年5月18日号 不動産市場異聞コロナ禍で郊外・地方へ移住したケースがメディアで扱われることも多く、東京一極集中の流れが止まるかどうか、東京都の人口動向も注目を集めている。 そして、4月1日時点の東京都の推計人口が前年よりも2万5(続く)
資格・実務
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ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 166 日本不動産仲裁機構 コスト面からADRを選択した事例
住宅新報 2021年5月18日号 ＡＤＲの現場から改めて、ADRとは「より当事者の求める形」でのトラブルの解決を図るためにつくられた制度であり、その特徴であると共に通常の裁判との違いは、「当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指す」という(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (18)
住宅新報 2021年5月18日号 2021宅地建物取引士受験セミナー【問題2-36】 宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 アAは、区分(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編142 借地借家法26条1項の期間前に更新拒絶できる?
住宅新報 2021年5月18日号 不動産取引現場での意外な誤解Q 前回、貸主から更新を拒絶する場合の事前通知の話が出ていましたが、この通知は、必ず期間満了の「1年前から6カ月前までの間」にしなければならないのでしょうか。例えば、「1年より前」にしたらどうなるのでし(続く) -
今年も年2回施行予定 21年度宅建試験
住宅新報 2021年5月18日号宅地建物取引士資格試験の実施団体である不動産適正取引推進機構はこのほど、今年10月行われる予定の同資格試験について、定員を上回る申し込みがあった場合、その上回った受験者については12月試験を受験してもら(続く)
住まい・暮らし・文化
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主要住宅の4月受注速報額 一昨年の水準に回復
住宅新報 2021年5月18日号 業界これだけ読めば積水ハウスの受注額は、二桁のプラス。戸建住宅は、「ファミリースイート」に加え、空気環境に着目した「スマートイクス」に対しての関心も高く、受注単価も上昇した。19年4月との比較で戸建て以外はプラスとなる(続く) -
積水ハウス、タイムズ24らと業務提携 賃貸住宅にカーシェア 6月から順次導入し全国展開へ
住宅新報 2021年5月18日号積水ハウスは、予約制駐車場「タイムズのB」を運営するタイムズ24と、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を展開するタイムズモビリティとの3社間で業務提携契約を締結した。同社の賃貸住宅「シャーメゾン」(続く) -
不動産部門健闘も回復弱く減収減益 旭化成ホームズ20年度連結
住宅新報 2021年5月18日号 決算旭化成ホームズは5月13日、21年3月期連結業績を公表した。それによると、昨年の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたが、回復は弱く減収減益となった。主力の建築請負部門が減収減益、リフォーム部門も減(続く) -
リンナイ新中計、米国と中国で事業拡大 25年度売上高4500億円へ
住宅新報 2021年5月18日号リンナイは5月12日、25年までの新しい中期経営計画を公表した。21年度からの5年間を新時代(New ERA)と捉え、日本、米国、中国を軸に事業拡大と持続的成長を狙う。設備投資や米国、中国での新工場稼働など800億円(続く) -
決算 高付加価値商品伸び過去最高益に リンナイ20年度連結
住宅新報 2021年5月18日号 決算リンナイは5月12日、21年3月期連結決算を公表した。それによると、国内は巣ごもり需要を取り込み増収、海外も前年並みに回復するなど増収増益となり、原価低減と高付加価値商品が伸びて過去最高益を更新した。売上(続く) -
決算 海外堅調で戸建住宅事業が増収増益に 大和ハウス工業
住宅新報 2021年5月18日号 決算大和ハウス工業は5月14日、21年3月期連結業績を公表した。それによると、新型コロナの影響を受け、賃貸住宅事業やマンション事業、住宅ストック事業などが低迷したため、全体の業績は減収減益となった。戸建住宅事(続く) -
「親子で考える相続」webセミナー パナソニックH
住宅新報 2021年5月18日号パナソニックホームズは5月23日、オンラインセミナー「親子で考える〝人生100年時代〟の相続対策セミナー」を開催する。幻冬舎ゴールドオンラインとの共催。視聴無料で要事前申し込み。同セミナーでは、相続により(続く) -
女性バイクキャンパーとのコラボ賃貸戸建て フロンティアハウス
住宅新報 2021年5月18日号フロンティアハウス(横浜市神奈川区)は、女性バイクキャンパーとして活躍する小林夕里子氏が監修した新築戸建て住宅「プレジャーレジデンス GARAGE LIFE」を企画した。横浜市保土ケ谷に第1弾物件を9月に竣工予定(続く) -
住団連の21年度第1四半期住宅景況感調査 低層住宅の受注は戸数、金額共プラスに
住宅新報 2021年5月18日号住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス特別顧問)は、「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、21年度第1四半期の受注見通しは、前年度同期比で受注戸数プラス65ポイント、受注金額プラス70 ポ(続く) -
特別企画 自立型サ高住「グランドマスト」仲介 カナヤマ 「満足度高い提案できた」
住宅新報 2021年5月18日号――紹介のいきさつは。 「2年前、父が事業を始めて間もない1978年に戸建てを仲介した夫妻が80歳代半ばになり、〝足腰が弱りマンションなどに住み替えるべきか〟と、記憶を頼りに来店した。その後、夫が体調を(続く)
