新型コロナウイルス関連情報記事一覧

• 国会開会、国交省関連は7法案　焦点はコロナ対応とデジタル化 2021年1月26日号新型コロナウイルス関連情報

  第204回通常国会が1月18日に開会した (続く)

• 募集賃料が3万円切る　三幸エステート調べ都心・大規模オフィス　空室率は5カ月連続上昇 2021年1月26日号新型コロナウイルス関連情報

  三幸エステートが1月20日に公表した20年12月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)市況(グラフ参照)によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、月額・1坪当たり)は前月比343円低下の2万9921円となった (続く)

• エフステージ　藤島昌義社長に聞く　ユーザーファーストを徹底　攻めの仕入れ、年間販売700戸へ 2021年1月26日号新型コロナウイルス関連情報

  　首都圏で年間600戸以上のリノベーション済みマンションを販売するエフステージ。徹底検査と長期アフター保証などを強みとしたブランド強化を推進。20年7月にはFC事業「ワンリノネットワーク」の拡大計画を発表するなど、〝ユーザーファースト〟のリノベーション市場づくりへギアを加速する。同社の藤島昌義社長(写真)にコロナ禍の販売戦略と今後の展望について聞いた。　　　　　(聞き手=佐々木淳) (続く)

• 売買仲介向けカンファレンスに200名超　テック活用で潜在顧客獲得へ　トレンド多様化に〝脳変換〟が重要 2021年1月26日号新型コロナウイルス関連情報

  不動産テック企業6社(ハウスマート、ベルフェイス、スペースリー、ラクス、サイボウズ、いい生活)は1月21日、不動産売買仲介会社向けオンラインカンファレンスを開催した (続く)

• 売れない物件の理由価格、状況劣化が上位　すむたす　売買業者に意識調査 2021年1月26日号新型コロナウイルス関連情報

  すむたす(角高広社長)が不動産売買業の従事者に実施した意識調査によると、「売れない・売れづらい不動産の理由」の第1位は「希望価格が相場より高い」となり、売主の希望価格が相場より高く、買い手とのギャップが生じるケースであることが分かった (続く)

• 在宅4.4時間増、リビング関心高く　LIXILが暮らし調査 2021年1月26日号新型コロナウイルス関連情報

  LIXIL(東京都江東区)は1月18日、コロナ禍における暮らしの変化に関する調査結果を発表した (続く)

• 緊急事態宣言拡大、11都府県に　自治体や企業も要請等に対応 2021年1月19日号新型コロナウイルス関連情報

  　政府は1月13日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を受け、緊急事態宣言の対象拡大を決定した(2面に関連記事)。新たに宣言の対象となったのは、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県。同月8日から宣言対象となっている1都3県と合わせ、計11都府県となった。宣言に基づき要請する対策の内容や対象期間に変更はない。こうした政府の動きを受け、対象となる自治体では、行政機関だけでなく住宅・不動産分野を含め民間事業者も対応に追われた。 (続く)

• 緊急事態宣言拡大　大都市圏中心に感染抑止　賃料支援は申請期限を延長 2021年1月19日号新型コロナウイルス関連情報

  　政府は1月13日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス感染症対策特措法)に基づく緊急事態宣言の対象として7府県を追加した。同月7日に1都3県に宣言を発出してから、6日間での対象拡大となった。同宣言に基づく対策や要請、それに伴う支援、対象期間などに変更はない。また、菅義偉内閣総理大臣は13日の会見で全国拡大の可能性について問われたものの、今後の方針については語っていない。 (続く)

• 国交省　ニューノーマル対応都市政策検討会　官民連携のデータ活用重視 2021年1月19日号新型コロナウイルス関連情報

  国土交通省は1月12日、第4回「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」(座長・出口敦東京大学大学院教授)を開催した (続く)

• 全宅管理　賃貸管理フェス2021　2月4日　オンライン開催　「賃貸住宅管理業法」など13テーマで　 2021年1月19日号新型コロナウイルス関連情報

  全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は2月4日、「賃貸管理フェス2021」をオンラインで開催する (続く)

• 「オンライン仲介」開始　全国の「ホームメイト」直営店で　東建コーポ 2021年1月19日号新型コロナウイルス関連情報

  新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため不要不急の外出自粛が求められる中、不動産各社は賃貸住宅を希望する入居者に対して、自宅で部屋探しができるオンライン仲介に注力している (続く)

• 既存顧客とつながり強化　ハウスマート　〝非対面〟下で活用進む 2021年1月19日号新型コロナウイルス関連情報

  ハウスマート(針山昌幸社長)は、同社が提供する不動産仲介会社向け営業支援システム「プロポクラウド」の20年12月におけるMRR(月間経常収益)が前年比約2倍(95.5%増)になったと発表した (続く)

• 競売主任者、合格率は30%　FKRが20年度結果を発表 2021年1月19日号新型コロナウイルス関連情報

  不動産競売流通協会(東京都港区、青山一広代表理事、以下FKR)は1月13日、20年度競売不動産取扱主任者試験の合格者と受験者概要を発表した (続く)

• 政府、緊急事態宣言を再発出　1都3県対象に2月7日まで 2021年1月12日号新型コロナウイルス関連情報

  政府は1月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(新型コロナウイルス感染症対策特措法)に基づく緊急事態宣言を発出した (続く)

• 取得ホテルの賃料改定　決算の上方修正も　ザイマックス・リート 2021年1月12日号新型コロナウイルス関連情報

  ザイマックス不動産投資顧問(東京都港区)が運用するJリートのザイマックス・リート投資法人は1月5日付で、取得物件のホテルビスタ仙台(宮城県仙台市)の貸借人であるビスタホテルマネジメント(東京都千代田区)と定期建物賃貸借契約を改定する覚書を結んだ (続く)

• パーソル総研　オンボーディング調査　コミュニケーションの課題顕著 2021年1月12日号新型コロナウイルス関連情報

  パーソル総合研究所(東京都千代田区)は20年12月23日、新卒入社社員のオンボーディング実態調査(コロナ禍影響編)の結果を発表した (続く)

• 課題克服へ積極的な挑戦を 2021年1月12日号新型コロナウイルス関連情報

  『「住まう」に、寄りそう (続く)

• 日管協20年度上期「短観」　コロナ禍で相談増加 2021年1月12日号新型コロナウイルス関連情報

  日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、20年度上期の業況を判断指数DI(前年より「増加・良い」から「減少・悪い」を引いた企業回答の割合の値)で示す『第24回賃貸住宅景況感調査』(日管協短観)を20年12月にまとめた (続く)

• 赤羽一嘉国交相新春インタビュー　全力で住宅投資を喚起 2021年1月5日号新型コロナウイルス関連情報

  赤羽一嘉国土交通大臣が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに書面回答で応じ、住宅や不動産に関する政策などについて方針を述べた (続く)

• 国交省21年度当初予算　コロナ対応と防災軸に5.9兆円　規模横ばいも配分で濃淡 2021年1月5日号新型コロナウイルス関連情報

  　政府は20年12月21日、総額106兆6097億円となる21年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は一般会計で5兆8981億円。「臨時・特別の措置」を除く通常分としては、前年度比1%減。予算編成の柱として、「国民の安全・安心」「持続的な経済成長」「活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり」の3点を据えた。 (続く)