新型コロナウイルス関連情報記事一覧

• 東京都心5区・オフィス市況　空室率上昇、解約動向に変化か　戦略の再構築、機運高まる 2020年10月27日号新型コロナウイルス関連情報

  　東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)は首都圏におけるビジネスの中心地である。この地域のオフィス市況はデータ分析の代表的なもの。各社の調査発表では対象になるビルは異なるが、都心5区の空室率は上昇基調にある。中小企業の解約、館内縮小に加え、大企業がオフィス戦略の見直しを始めており、空室率上昇の要因に変化の兆しがある。そうした背景に新型コロナウイルス感染症による在宅勤務の推奨があるのは言うまでもない。新型コロナも完全な沈静には至っておらず、予断は許されない状況だが、各社の調査資料を踏まえ、オフィス市況の背景を読み解く。(古賀和之) (続く)

• 国交省　石田優総合政策局長に聞く　横の連携強化に注力 2020年10月27日号新型コロナウイルス関連情報

  7月に国土交通省の総合政策局長に就任した石田優氏(写真)が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた (続く)

• 依然低迷続くも半年ぶり1万人超　JNTO調べ・9月訪日外客数 2020年10月27日号新型コロナウイルス関連情報

  日本政府観光局(JNTO)の10月21日の発表によると、9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.4％減の1万3700人だった (続く)

• 投資法人みらい　ホテルをオフィスに用途変更　大阪・淀屋橋、来年1月開業 2020年10月27日号新型コロナウイルス関連情報

  上場リートの投資法人みらい(東京都千代田区、運用会社は三井物産・イデラパートナーズ)は来年1月、大阪市中央区でサービスオフィス「BizMiiX淀屋橋(ビズミックス淀屋橋)」を開業する (続く)

• 首都圏マンション市場・上期　供給、過去最低に　営業活動自粛で 2020年10月27日号新型コロナウイルス関連情報

  不動産経済研究所の調査によると、20年度上半期(4～9月)に首都圏で供給されたマンションは8851戸(前年同期比26.2%減)で過去最低だった (続く)

• ハウスドゥ　DX戦略強化へ　ブランドロゴを一新　全国大会、初のオンライン開催 2020年10月27日号新型コロナウイルス関連情報

  ハウスドゥ(東京都千代田区、安藤正弘社長=写真)は10月21日、「第14回ハウスドゥ!全国FC大会」をオンライン開催した (続く)

• 全国版空き家バンク内に動画ポータルページ開設　アットホーム 2020年10月27日号新型コロナウイルス関連情報

  アットホームは、「全国版空き家・空き地バンクサイト」内に、各自治体が地域の情報や魅力を発信する動画を集めた「動画で地域の魅力を発見!」を開設した (続く)

• 菅総理を表敬訪問　全宅連坂本会長、全政連瀬川会長 2020年10月20日号新型コロナウイルス関連情報

  全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の坂本久会長はこのほど、総理官邸に赴き菅義偉内閣総理大臣を表敬訪問した (続く)

• 日系デベ、ベトナム不動産市場へ進出続く　コロナ禍でも止まらず 2020年10月20日号新型コロナウイルス関連情報

  　コロナ禍でも、日本のディベロッパーによるベトナム不動産市場への進出が止まらない。東急とNTT都市開発が合弁会社でホーチミン近郊での開発を推進。また、野村不動産も今年、4プロジェクト目となる大規模開発に着手した。長谷工コーポレーションも現地建設会社に出資し、展開エリア拡大を視野に入れる。平均年齢33.2歳というベトナムの住宅市場拡大や経済成長への期待、親日国家という環境の良さも背景にある。 (続く)

• コロナ禍での明暗分かれる　大手住宅の上期受注額 2020年10月20日号新型コロナウイルス関連情報

  3月期決算の主要住宅メーカーの上半期(4～9月)受注金額速報がまとまった (続く)

• コロナ禍の売買IT重説社会実験　登録780業者、1年間で急増　投資用物件での活用進む　 2020年10月13日号新型コロナウイルス関連情報

  　個人を含む売買取引における「IT重説」の社会実験の開始から1年が経過した。不動産の電子化取引の促進を目的に、19年10月から大手仲介会社を含む59社でスタートしたもの。当初実施期間は1年程度と想定されていたが、コロナ禍の感染対策が求められる状況を鑑みて、継続実施が決定。登録事業者も780社(20年10月5日時点)と大きく増加した。本格運用に向けた手応えと課題は何か。不動産取引の安全性や利便性の向上など、登録事業者の事例と共に考える。 (続く)

• 国交省・和田信貴住宅局長に聞く　「コロナで既存が一層重要に」 2020年10月13日号新型コロナウイルス関連情報

  7月に国土交通省の住宅局長に就任した和田信貴氏が、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた (続く)

• 新常態の街づくり議論　国交省が検討会を発足 2020年10月13日号新型コロナウイルス関連情報

  国土交通省は10月6日、「デジタル化の急速な進展やニューノーマルに対応した都市政策のあり方検討会」を立ち上げ、初会合を開いた (続く)

• <1面から続き>　和田信貴住宅局長に聞く　安心R普及へ制度見直し 2020年10月13日号新型コロナウイルス関連情報

  既存住宅市場の活性化へ向け、安心R住宅制度の見直しについても言及した (続く)

• 三井住友トラ基礎研調べ　不動産私募ファンド　　21.1兆円に市場拡大 2020年10月13日号新型コロナウイルス関連情報

  三井住友トラスト基礎研究所は10月6日、不動産私募ファンドに関する実態調査の結果を踏まえ、6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模(資産運用額ベース)を21.1兆円と推計した (続く)

• 全宅管理　佐々木会長、岡田専務理事が語る　〝地域のホームドクター〟へ　会員6300社目前、AIサービス研究も 2020年10月13日号新型コロナウイルス関連情報

  　今年8月に開かれた理事会で20.21年度の執行部体制が決まった全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)。3期目を迎えた佐々木正勝会長がこのほど、岡田日出則専務理事と共に、賃貸管理業の課題などについて語った。 (続く)

• 情報拡充、DX加速へ　ライフルホームズが新戦略 2020年10月13日号新型コロナウイルス関連情報

  ライフルは10月6日、ライフルホームズ新戦略発表兼業界展望に関する説明会をオンライン開催した (続く)

• 20年基準地価　全国にコロナショック　全用途平均が3年ぶりマイナス 2020年10月6日号新型コロナウイルス関連情報

  国土交通省は9月29日、20年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した (続く)

• 新設住宅着工・8月　分譲戸建て大幅減、1万戸割れ 2020年10月6日号新型コロナウイルス関連情報

  国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した (続く)

• <1面から続き>　20年基準地価・地域別　名古屋圏8年ぶり下落 2020年10月6日号新型コロナウイルス関連情報

  主に新型コロナウイルス感染症の影響により、19年まで続いていた地価回復傾向の停滞が見られた20年都道府県地価調査 (続く)