新型コロナウイルス関連情報 記事一覧
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新型コロナで開業延期相次ぐ 4、5月オープンの商業施設、ホテルなど 新たな開業時期は未定
新型コロナウイルス感染拡大で、4月、5月にかけてオープンを予定していた施設の開業延期が相次ぐ。緊急事態宣言の対象が全国に拡大するなど情勢は流動的で、開業時期の更なる延期も視野に入る。 三井不動産は(続く) -
新入社員のアイデア不可欠4月14日に長谷工入社訓示 新型コロナで動画配信に
長谷工コーポレーションは、4月14日に新入社員に向けた社長訓示を動画配信した。今年は新入社員が319人入社したが、4月1日から研修を行っていた。訓示の概要は次の通り。 長谷工コーポレーション・池上一夫社(続く) -
リモートワーク導入推進へ コロナ対策で仲介会社を支援 ハウスマート
不動産仲介会社向けの営業支援SaaS「プロポクラウド」を提供するハウスマート(針山昌幸社長)は、4月13日から不動産仲介会社に対し、リモートワーク導入の方法をまとめた冊子の無料配布を開始した。新型コロナウイ(続く) -
最新技術ツール活用を イタンジなど リモートワークの働き方
WealthParkSaas事業部営業部長の石村裕樹氏は、不動産会社が取り組むリモートワークの現状や課題感について、同社での取り組みも交えながら解説した。「在宅や遠隔が意味されるリモートワークだが〝チームで働く〟(続く) -
自宅でもVRで内見 ナーブ 6月末まで無償提供
ナーブ(東京都千代田区)は、不動産仲介店舗内で内見ができる『VR内見™』の新たなサービスとして、『おうちでVR内見™』を3月31日にリリースした。自宅にいながらにして、VR(仮想現実)キットと遠隔接客(続く) -
ライナフ 新オプション提供 物件確認をパソコン受電
ライナフ(東京都千代田区)は、物件確認をAI(人工知能)技術の活用によって自動化するサービス「スマート物確」で、在宅勤務中でも物件確認の電話を受け取れる『スマート物確・リモートワークオプション』の提供を開(続く) -
住宅LA養成講座 20年度第1回募集を中止 住金普及協
住宅金融普及協会は、4月下旬から6月末にかけて予定していた20年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集の中止を発表した。4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され(続く) -
5月10日まで現場を休工 事務所閉鎖を全国に拡大 大和ハウス工業
大和ハウス工業は4月17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、施工現場を5月10日まで休工とする方針を公表した。 対象は全国の施工現場の中で休工が可能な物件となるが、今後は各現場の状況を踏まえ(続く) -
アクティオ 仮設の診察室をレンタル 新型コロナ感染拡大に対応
総合建設機械レンタル業を展開するアクティオ(東京都中央区、小沼直人社長)はユニットハウスに改良を加えた仮設型ユニットハウス「仮設陰圧ハウス」を開発、4月下旬からレンタルを開始する。 新型コロナウイ(続く) -
新型コロナで来場者減 主要住宅各社3月度受注 前年同月のハードル高く
主要住宅メーカー各社の3月度受注速報(金額ベース)は、前年同月と比べて軒並みマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、展示場来場者が前年同月に比べて30%程度減少する傾向が見られた。(続く) -
ナスラック 納期遅延防止に注力 中国への追加発注が奏功
新型コロナウイルスの感染拡大で中国の生産活動が停滞する中、住宅設備・建材の納期遅延など調達問題が深刻化しているが、東建コーポレーションのグループ企業でキッチン・システムバスなどの住宅設備や建材、構造(続く) -
コロナに揺れる住宅・不動産市場 五輪延期 業界に余波 「ハルミ」第2期は6月以降に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、住宅・不動産市場でも一段と広がりを見せてきた。今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックが延期される。その決定を受けて、昨年夏から分譲が始まった五輪選手村を再(続く) -
新型コロナで施工遅延 ローン減税適用不可のおそれ 業界団体が危機感示す
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、自由民主党は3月19日に不動産協会(不動協)と住宅生産団体連合会(住団連)から住宅・不動産業界への影響についてヒアリングを行った(本紙3月24日号既報)。その中で両団体は、(続く) -
「商談機会減少」に不安 ライフル コロナで加盟店に緊急調査
LIFULL(ライフル)が実施した「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」によると、現時点で「企業活動に影響が出ている」と回答したのは全体の7割超(「当てはまる」27.1%、「やや当てはまる」43.(続く) -
緊急事態宣言を発令 新型コロナ感染対策 7都府県に5月6日まで
安倍晋三内閣総理大臣は4月7日の会見で、新型コロナウイルスの感染者の急増により「医療現場は危機的な状況」との見解を示し、「時間の猶予はない。この状況は国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれ(続く) -
事業者支援策を通知 国交省が業界6団体に
国土交通省は4月9日、新型コロナウイルス対策の国の支援策について、影響を受けている事業者への周知を図るため不動産業界団体へ〝事務連絡〟を通知した。 対象は、3月31日付でテナント賃料に関する猶予措置(続く) -
新型コロナ受け、経済対策 ローン減税、要件を緩和 既存住宅耐震改修特例も延長措置
住宅ローン減税は、19年10月の消費増税に伴う住宅取得支援策として、3年間の延長措置が講じられている。しかし、中国からの部材供給の停滞により工事の完了と引き渡しに遅延が発生しており、同延長措置の規定する(続く) -
新型コロナで初テレワークは5% 国交省調べ 事前準備で実施率に大差
国土交通省は3月31日、19年度テレワーク人口実態調査の結果をまとめ、公表した。今回は、19年10~11月の本調査に加え、20年3月9~10日に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワーク実施状況についても調査し(続く) -
新型コロナ感染拡大受け試験を6月以降に延期 不動産鑑定士短答式試験
国土交通省土地鑑定委員会は4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、5月10日に予定していた20年不動産鑑定士試験短答式試験の延期を発表した。 延期後の試験日は6月中旬以降となる見込みで、(続く) -
家賃減額を実施新型コロナ対応で 北斗ハウジング
北斗ハウジング(埼玉県所沢市)と関連会社の北斗アセットマネジメントは4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請によって売上が大幅に減少しているテナントに対し、売上の減少幅に応じて、所有す(続く)