住まい・暮らし・文化
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ライフステージの変更に対応 ポラス 流山67棟に1.5階建て導入 介護など視野に〝永住〟見据え
これまでグループ全体で成約者の大半を占める1次取得層の大半は共働き世帯であることから、〝タイパ(タイムパフォーマンス=時間対効果)〟や家事の効率化を支える動線や設備などに価値を感じる層が増えているという(続く) -
パナソニックH 宝塚でニュータウン再生へ 事業スキームを構築し展開 市と連携、エリアマネジメント組織設立
パナソニックホームズは8月1日、兵庫県宝塚市に開発した大型戸建て分譲団地「中山台ニュータウン」(総面積約220ヘクタール)で同市との公民連携によるニュータウン再生事業を始動した。両者は連結協定締結に向け調(続く) -
旭化成不レジ、丸紅都市開発 千歳烏山建て替え竣工 全国初の容積率緩和適用
旭化成不動産レジデンスと丸紅都市開発は、両社が参加組合員として参画した東京都世田谷区のマンション建て替え事業「アトラスシティ千歳烏山グランスイート」(総戸数248戸)が7月31日、竣工した。マンション建替円(続く) -
物流拠点の共同活用で効率化 PLT 24年度に261台分改善
プライムライフテクノロジーズ(PLT)傘下のパナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームの3社は、PLT3社が全国で擁する合計14カ所の生産拠点・85カ所の物流拠点を活用し、各社の輸送協力会社19 社の輸送連合(続く) -
温熱環境フォーラム開催熱中症のデータを共有 ベターリビング
ベターリビングは7月30日、「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム第7回全体会議」(会長=阿部俊則住宅・建築SDGs推進センター会長)を開催。24年度の活動結果や25年度の活動計画や実施状況などを発表した(続く) -
「死後事務委任の金銭信託」開始 三好不動産グループが終活支援を拡充
三好不動産グループの三好スマイル信託(福岡市中央区、水町圭孝社長)は、「死後事務委任における金銭信託」の取り扱いを開始した。顧客自身の死去後に発生する葬儀・供養費用や相続手続きの費用など多岐にわたる死(続く) -
大和ハウス 上郷ネオポリス「創テラス」 タウンマネジメント実証開始 協力･団体との連携や事業スキーム構築へ
同社は総開発面積約46万m2に上る「上郷ネオポリス」の供給を1972年に開始。住民の高齢化の進行に伴う人口減少や近隣店舗の閉店などの社会課題が顕在化する中、2014年に実施した住民との意見交換を機に産学官の連携(続く) -
プレ協 試作棟が完成、完成状態で輸送 設置完了型の応急仮設住宅を開発 災害発生初期段階での活用を想定
プレハブ建築協会(芳井敬一会長=大和ハウス工業会長)はこのほど、設置完了型の応急仮設住宅の試作棟を完成、富士公園(東京都江戸川区)駐車場内に設置した。 24年元日に発生した「令和六年能登半島地震」での(続く) -
住友林業、分譲戸建て年間900棟販売へ 城南など150㎡以上で展開 洗足に2億6千万円台の初弾4棟
住友林業は都心部の1区画150㎡以上の敷地に延べ120㎡以上の建て売り住宅を目安に供給する「邸宅分譲プロジェクト」を開始。このほど、東京都品川区で初弾「フォレストガーデンGrande洗足」(全4棟)の引き渡しを完了(続く) -
JR函館駅隣接地に無人宿泊施設を開業 ミサワH「ムーブコア」採用
ミサワホームと北海道ジェイ・アール都市開発は8月から順次、ミサワホームのユニットモビリティ「ムーブコア」をJR函館駅の隣接地に設置し、トレーラー型無人宿泊施設「JRモバイルイン函館」を26年1月に開業する。(続く) -
首都圏・新築戸建て成約動向 全地域で平均販売日数が減少 埼玉県 建て売り販売日数 4～6月
埼玉県主要地域4～6月期・新築戸建ての成約棟数は1824件(前四半期1～3月期比11.6%減)。さいたま市76棟減、南部47棟減、南西部29棟減など、全エリアで10棟以上減少した。登録公開件数は1515件(同14.6%減)、期明けの(続く) -
大手住宅メーカー6月受注金額 戸建て注文3社が前年プラス 賃貸が好調維持 5社が二桁成長
積水ハウスは、計画比では戸建て住宅、賃貸・事業用建物、リフォームのいずれも2%ほど上回るなど堅調に推移。展示場の来場者数は前年同月を7%ほど下回ったものの、計画の範囲内で進ちょく。ZEBやZEH―Mの普及促進で(続く) -
滋賀･湖都コーポレーション 京都に町家改修モデル開設 意匠残しつつ現在の生活に適合
滋賀県や京都府で戸建て注文住宅を供給している湖都コーポレーション(滋賀県野洲市、藤川巨治社長)は7月12日、京都市上京区に町家をフルリノベーションした「京町家ラボ」を開業した。 同社では近年、リノベ(続く)
