住まい・暮らし・文化一覧

住まい・暮らし・文化記事一覧

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千葉市と防災情報で協定　千葉宅建千葉支部 2020年2月18日号住まい・暮らし・文化
千葉県宅地建物取引業協会千葉支部(石川公之支部長)は2月4日、千葉市と「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した (続く)
リノベる「マルファンド」始動　協業関係つくる戦略投資　第1弾は多拠点居住のアドレスへ 2020年2月18日号住まい・暮らし・文化
テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業を全国で展開するリノベる(東京都渋谷区、山下智弘社長)は、戦略投資プロジェクト「 (続く)
「契約の徹底がリスク管理」　リノベ事業者の民法改正注意点 2020年2月18日号住まい・暮らし・文化
　リノベーション協議会が2月7日に開いたセミナー(1面と関連)では、敬和綜合法律事務所の中村直弁護士が事業者の視点から民法改正のポイントを解説した。　全体で約200項目に及ぶ改正のうち、中村弁護士は(1)消滅時効(時効期間の見直し)(2)法定利率(利率の統一と変動利率の導入)(3)契約関係からの解放(催告解除と無催告解除。債務者の帰責事由は不要へ)(4)契約不適合責任(瑕疵担保責任の見直し)(5)債権譲渡(譲渡禁止特約が付いていても債権譲渡は有効)――の5点を強調。(1)の消滅時効は債権管理などに関わる項目。改正前は年数が細分化されていたが、改正法では「権利を行使することができるときから10年」(客観的起算点)、「権利を行使することができると知ったときから5年」(主観的起算点、新設)のうち早いほうの経過で時効が完成するとし、「実務では納品や完成して顧客に請求書を出せる段階から5年(主観的起算点)と認識すべきだ」(中村弁護士)。　(4)の契約不適合責任は、改正前民法では売買の目的物に「隠れた瑕疵」があったとき、買主は契約の解除、損害賠償請求をすることができるとされていたが、改正後は売主から契約で定められたものが給付されなかった場合、買主は契約内容に適合するものの給付(代替物、修補)を求める追完請求が可能。それでも応じない場合に代金の減額請求が可能となった。また、追完請求して履行がないときは契約を解除できる上、更に売主に帰責事由があれば、これによって被った損害の賠償請求ができる。中村弁護士は「引き渡した物件の傷などを理由に値下げを要求する例も想定されるが、まず追完請求をする段取りとなる」と指摘し、「契約内容と不適合だった際に問題が生じるため、契約書類に書き込んでいくことが重要」とした。
買って住みたい街近畿圏1位は「本町」　ライフル 2020年2月18日号住まい・暮らし・文化
ライフル(井上高志社長)が発表した「20年近畿圏版LIFULLHOME`S住みたい街ランキング」によると、「買って住みたい街」ランキングは「本町」が19年の32位から躍進して初の栄冠を獲得した (続く)
災害対策充実　5世代が暮らせる新商品　LIXIL住宅研究所　体鍛える仕組みも 2020年2月18日号住まい・暮らし・文化
　LIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)は2月10日、戸建て新商品「～人生100歳時代の未来住宅～五世代」(以下五世代)をアイフルホームブランドから発売した。「五世代」は18年7月に5世代4世帯が同居して元気に暮らせる住まいとして発表し、レジリエンス機能を強化したもの。ネット販売専用サイト「web housing」で取り扱う。
女性向けブランドブック高評価　積水ハウス　かわいらしく〝幸せ〟紹介 2020年2月18日号住まい・暮らし・文化
19年度の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」市長表彰の最優秀賞に輝いた積水ハウス (続く)
積水化学新社長に加藤専務　新たな長期ビジョン・中計を新体制で 2020年2月18日号住まい・暮らし・文化
積水化学工業は、2月13日に開いた取締役会において、加藤敬太代表取締役専務執行役員の社長就任を決めた (続く)