投資
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新資格、健全化へ本腰 投資用不動産業界に危機感
〝自浄作用〟発揮なるか 投資用不動産業界に対する一般層からの印象は、以前から「営業が強引」「騙されて損をするのでは」といったネガティブなイメージが根強い。そのため、こうしたイメージの改善を目指した(続く) -
私募リート投資法人設立 物流不動産主体で今夏運用開始 日鉄興和不G
日鉄興和不動産は4月20日、同社の100%子会社である興和不動産投資顧問を設立企画人として、非上場オープンエンド型不動産投資法人「日鉄興和不動産プライベート投資法人」を設立した。 日鉄興和不グループは(続く) -
ラサール不動産投資顧問 大阪湾岸に物流施設が竣工 入居2社で満室始動
ラサール不動産投資顧問はこのほど、大阪湾岸のマルチテナント型物流施設「大阪住之江物流センター」が竣工したと発表した。同施設はSBS東芝ロジスティクスとアパレル製造・販売のGioの入居が決定している。 (続く) -
M&Aで私募リート参入 ESG投資機会を提供 東京ガス不
東京ガス不動産はこのほど、不動産資産運用会社であるスプリング・インベストメントをM&Aにより完全子会社化し、社名を「東京ガス不動産投資顧問」(東京都千代田区、大友学社長)へと変更した。東京ガスグルー(続く) -
Jリートは正念場 金利情勢が市場を揺らす 資金調達環境が焦点に銘柄間格差拡大も否めず
「Jリートの資金調達環境は変化している。新規物件の取得では、保有物件を売却して一部資金を調達する動きが散見される」と指摘する専門家は少なくない。Jリートの資金調達について、支払い利息と融資関連費用を合(続く) -
JLL 世界の不動産投資額 22年は全地域で前年下回る 東京は世界16位に後退
ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)は3月15日、世界の不動産投資額について2022年は減少したと発表した。米ドル建てで前年比19%減少し、1兆290億ドルだった。アメリカ大陸の取引は前年比15%減少し、EMEA(欧州、ア(続く) -
シンガポール 賃貸可能面積2.4万m2 複合ビルに共同投資 ケネディクス 持ち分50%取得
不動産ファンド運用のケネディクスは3月7日、三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズ、ESRグループのアセットマネジメント会社と共同で不動産投資をシンガポールで実施したと発表し(続く) -
Jリートで追う宿泊事業への期待 訪日客獲得にアクセル踏む 客室単価・稼働率が急回復
インバウンド消費の戻りが本格化しつつある。日本政府観光局が2月15日に発表した2023年1月の訪日客数の推計値は149.73万人となり、昨年12月の約137万人に続き2カ月続けて100万人を突破した。19年1月は約270万人で(続く) -
投資物件の管内利用券アプリで優待を配布 ケネディクス
不動産ファンド運営のケネディクス(東京都千代田区、宮島大祐社長)は2月17日、22年末に発行した「ケネディクス・リアルティ・トークン湯けむりの宿 雪の花(譲渡制限付)」に係る受益権購入者に対し、同物件のテナン(続く) -
ムーディーズ 投資用マンションローン 金利上昇リスク増幅も 月収に占める損失は軽微
日銀が長期金利を昨年12月に修正したことで投資用マンションのローン金利に上昇圧力が強まる。ムーディーズ・ジャパンは1月24日、一部の投資向けローン金利が今後上昇することが予想され、それらローンを含む証券(続く) -
第三者割当増資と融資で12億円調達 モゲチェック
住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFS(東京都千代田区、中山田明代表取締役CEO)は11月18日、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、新生企業投資(株)、ソ(続く) -
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投資エリア拡大も視野に 日神不動産投資顧問が体制刷新 中長期的に運用1千億円へ
同社は13年10月設立で、日神GHDを中心に、投資物件の開発や運用に関わる外部企業数社が出資。社宅や学生寮を含む賃貸住宅を専門とし、日神不の開発物件について、仕入れや開発企画の支援、SPC(特別目的会社)の組成(続く) -
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オンラインメディア開設 不動産投資初心者に照準 小田急不
小田急不動産はこのほど、不動産投資専門のオンラインメディア「TERAKO(テラコ)」(https://ls1.odakyu-chukai.com/media)を開設した。不動産関連のクラウドサービスを展開するリーウェイズ(東京都渋谷区、巻口成憲(続く)
