政策
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3年連続マイナスで74万戸 1963年以来の低水準 25年新設住宅着工
住宅新報 2月3日号 お気に入り持ち家は特に低迷 戸数の内訳を見ると、持ち家は20万1285戸(同7.7%減)で4年連続の減少。前年(同2.8%減)と比べて減少幅は拡大し、1958(昭和33)年の18万8656戸以来の低水準へと落ち込んだ。近年の建築費上昇と販(続く) -
持続性向上へ地域交通維持を 官民の知見や事例を共有 住宅団地再生連絡会議
住宅新報 2月3日号 お気に入り同連絡会議は、著しい人口減・少子高齢化が進んでいる全国各地の住宅団地における課題解決へ向け、17年1月に設立された官民連携組織。26年1月現在は地方自治体等231団体と、住宅・不動産分野等の民間企業等67団体(続く) -
グリーンインフラ新戦略 開発での都市緑化等推進 国交省
住宅新報 2月3日号 お気に入り国土交通省は「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定し、1月23日に公表した。計画期間を30年度までと定め、「グリーンインフラの活用が当たり前の社会」の実現を掲げる。23年策定の前戦略以降の進展や国内外の動(続く) -
賠償へ不動産売却継続 経産省が東電の五次総特認定
住宅新報 2月3日号 お気に入り経済産業省は1月26日、東京電力ホールディングス(東京都千代田区)の第五次総合特別事業計画(五次総特、今週のことば)を認定した。福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉の完遂へ向け、今後10年間の収支計画を示したも(続く) -
北部相談所を名称変更 隣接ビルに拡充移転 京都宅協
住宅新報 2月3日号 お気に入り京都府宅地建物取引業協会(伊藤良之会長)は1月8日、JR山陰本線綾部駅前に設置していた北部相談所を隣接ビルへ移転・拡充し、「京都府宅地建物取引業協会 北部事務所」と名称を改め業務を開始した。新事務所は京都(続く) -
ひと 仲介会社の強みを可視化 ソリューション開発を手掛ける業プロ取締役開発本部長 工藤 隆行さん
物件のデータベース構築を手掛ける業プロ(東京都江東区、椎谷範一社長)は昨年9月、売買仲介事業者向けに自社サイトの自動作成や自動更新、SEO対策に対応する「業プロサテライト」の提供を本格的に開始した。ウェブ(続く) -
政府 外国人「総合的対応策」決定 不動産は実態把握が主眼
住宅新報 1月27日号 お気に入り政府は1月23日、外国人関連政策の関係閣僚会議の第2回会合を内閣総理大臣官邸(写真)で開き、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」(以下、総合対策)を決定、公表した。高市早苗総理の主導により、(続く) -
国交省・倉石誠司不動産業課長に聞く 業界主軸の「共創」期待 地域価値向上後押し マネロン対策も
住宅新報 1月27日号 お気に入り――不動産分野全般に関わる主な施策について。 「25年度補正予算及び26年度予算事業として、『地域価値共創に向けた空き家等の流通・利活用』を予定している。これは様々な主体の共創により、地域の新たな価値(続く) -
JNTO調べ、25年訪日外国人旅行者 4268万人で2年連続過去最高 年間消費額も最高の9.5兆円
住宅新報 1月27日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の1月21日の発表によると、25年の訪日外国人旅行者数(推計値、以下訪日外客数)は前年比15.8%増の4268万3600人となった。24年の3687万148人(確定値)を更に上回り、2年連続で過去最高を更新した(続く) -
国交省 良質住宅ストック事業10年 性能向上や金融評価で成果
住宅新報 1月27日号 お気に入り国土交通省は1月21日、同省の支援事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」が25年度で10年目となったことを機に、その成果を振り返るシンポジウムを開催した。 会場では基調講演として、ブ(続く) -
社説 「AI時代」の賃貸仲介 選ばれる店へ3つの可視化
AI時代に入り、賃貸仲介は正念場を迎える。業界横断のDX実態調査や社内外の実務アンケートを見ると、全体として著しく遅れてはいないが導入・活用に濃淡が残る。小規模や売買に比べ、賃貸仲介はデジタル手続きが進(続く) -
ひと 自然体験を子供に 日鉄興和不動産の多拠点居住事業責任者 冨田 雄也さん
都市部のマンションと自然豊かな地方拠点を行き来する楽しい暮らしを提供したい――。 シェア別荘サービス会社のSANUと連携して〝多拠点居住〟事業を立ち上げ、昨年末から軽井沢と伊豆で2物件の販売を始めた。1(続く) -
国交省が次期無電柱化計画の骨子案 新指標や優先区間設定へ 対象期間は26～30年度
住宅新報 1月20日号 お気に入り無電柱化は、地震等の災害発生時に、電柱倒壊による通行障害や火災、感電事故や停電などのリスクを低減する、〝防災街づくり〟の施策であると同時に、歩行空間の拡充や都市景観の改善を通じて、住宅地や市街地の価(続く)
