政策
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「面積基準」引き下げ焦点に 業界団体「多様な選択肢」主張 国交省・住生活基本計画見直し検討会
住宅新報 4月22日号 お気に入り今回は住宅・不動産業界から、全国住宅産業協会会長の馬場研治委員と不動産協会理事長の吉田淳一委員がそれぞれ発表。また学識者として、明海大学不動産学部教授の中城康彦委員と明治大学政治経済学部教授の野澤千(続く) -
国交省・25年度支援事業
住宅新報 4月22日号 お気に入り人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 高齢者や障害者、子育て世帯など、「誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備」促進へ向け、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応した先導的事業(続く) -
中高層建築物に浸透せず 木材利用促進の状況報告 農水省
住宅新報 4月22日号 お気に入り農林水産省の木材利用促進本部は3月26日、24年度「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定した。「都市(まち)の木造化推進法」の規定により、同本部が21年に定めた基本方針に(続く) -
23年度住宅ローン実績 既存向けと変動型が拡大 国交省調べ
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省は3月31日、23年度分の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をまとめ、公表した。03年度から実施している調査で、今回は24年度に対象金融機関等1191機関に対して調査を行い、1092機関(91.7%)から(続く) -
テレワーク率24.6%微減も「下げ止まり」 国交省調べ
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省は3月28日、24年度「テレワーク人口実態調査」の結果をまとめ、公表した。全国の就業者を対象として24年10月に行った調査で、有効サンプル数は4万人。 同調査によると、雇用型就業者でこれまでにテ(続く) -
ひと 売り上げの半分を海外で 明豊エンタープライズの台湾現地法人「東京明豐開發」社長 内田 千博 さん
初めは口数少なく物静かな印象だが、間もなくその胸奥には、燃えるような闘志を隠し持っているのがわかる。じわじわと覇気が伝わってくる。これまでの実績がそれを証明している。 創業56年、東証スタンダード(続く) -
国交省 土地政策分科会企画部会 直近の施策を報告、検証 初の空き地対策指針「活用促す」
住宅新報 4月15日号 お気に入り「空き地管理・活用ガイドライン」は、地方自治体を始め、空き地対策に関わる主体の取り組みにおける指針として、同省が初めて作成したもの。23年に設置された有識者会議「土地政策研究会」による議論及び指針素案(続く) -
カスハラ対応方針策定 UR都市機構 「毅然と対応」表明
住宅新報 4月15日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は4月1日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、公表した。関係会社を含め、約70万戸のUR賃貸住宅や各種施設の管理・運営等を手掛けるURとして、「今後も顧客からの意見・(続く) -
マンション用サッシ省エネ基準値を提示 資源エネ庁
住宅新報 4月15日号 お気に入り経済産業省資源エネルギー庁は3月31日、省エネ法に基づく建材トップランナー制度(今週のことば)における「中高層共同住宅用サッシの目標基準値」等を公表した。従来は対象が主に木造の「戸建て・低層共同住宅等」(続く) -
共同住宅に附置義務対象物件の規模も例示 「標準駐車場条例」改正
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省は3月28日、「標準駐車場条例」を改正した。自治体は駐車場法に基づき、建築物棟に条例で駐車施設の設置を義務付ける「附置義務」の設定が可能であり、同標準条例はそのひな型として同省が策定している(続く) -
ひと 「きれい事」が経済合理性を生む ローン診断士協副代表理事も務めるFBモーゲージ社長 根石 高宏さん
住宅ローンを専門に扱い、「フラット35」代理店とローン媒介を主力事業とするFBモーゲージの創業社長。主な取引先である不動産会社を通じて、「ローンで困っている人を探し、全ての選択肢から最適な解決策を提供す(続く) -
社説 中古市場の課題、新築デベにも責任 需給双方が意識の改革を
老朽化マンションが年々、社会課題としての深刻さを増している。高経年物件の増加自体は推測できていたものの、居住者の高齢化や管理不全等が想定以上のリスクとして顕在化していることも一因だ。長期にわたる適正(続く) -
今週のことば 建材トップランナー制度
経済産業省資源エネルギー庁が建築材料の性能目標値を検討、設定し、その達成を事業者に求める制度。改正省エネ法に基づき、家電や自動車等に続いて13年に施行された。住宅・建築物の断熱性能を底上げする狙いがあ(続く)
