政策
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「面積基準」引き下げ焦点に 業界団体「多様な選択肢」主張 国交省・住生活基本計画見直し検討会
住宅新報 4月22日号 お気に入り今回は住宅・不動産業界から、全国住宅産業協会会長の馬場研治委員と不動産協会理事長の吉田淳一委員がそれぞれ発表。また学識者として、明海大学不動産学部教授の中城康彦委員と明治大学政治経済学部教授の野澤千(続く) -
国交省・25年度支援事業
住宅新報 4月22日号 お気に入り人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 高齢者や障害者、子育て世帯など、「誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備」促進へ向け、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応した先導的事業(続く) -
中高層建築物に浸透せず 木材利用促進の状況報告 農水省
住宅新報 4月22日号 お気に入り農林水産省の木材利用促進本部は3月26日、24年度「建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」を決定した。「都市(まち)の木造化推進法」の規定により、同本部が21年に定めた基本方針に(続く) -
23年度住宅ローン実績 既存向けと変動型が拡大 国交省調べ
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省は3月31日、23年度分の「民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をまとめ、公表した。03年度から実施している調査で、今回は24年度に対象金融機関等1191機関に対して調査を行い、1092機関(91.7%)から(続く) -
テレワーク率24.6%微減も「下げ止まり」 国交省調べ
住宅新報 4月22日号 お気に入り国土交通省は3月28日、24年度「テレワーク人口実態調査」の結果をまとめ、公表した。全国の就業者を対象として24年10月に行った調査で、有効サンプル数は4万人。 同調査によると、雇用型就業者でこれまでにテ(続く) -
ひと 売り上げの半分を海外で 明豊エンタープライズの台湾現地法人「東京明豐開發」社長 内田 千博 さん
初めは口数少なく物静かな印象だが、間もなくその胸奥には、燃えるような闘志を隠し持っているのがわかる。じわじわと覇気が伝わってくる。これまでの実績がそれを証明している。 創業56年、東証スタンダード(続く) -
直近の施策を報告、検証 初の空き地対策指針「活用促す」 国交省・土地政策分科会企画部会
住宅新報 4月15日号 お気に入り「空き地管理・活用ガイドライン」は、地方自治体を始め、空き地対策に関わる主体の取り組みにおける指針として、同省が初めて作成したもの。23年に設置された有識者会議「土地政策研究会」による議論及び指針素案(続く) -
マンション用サッシの省エネ基準値を提示 資源エネ庁
住宅新報 4月15日号 お気に入り経済産業省資源エネルギー庁は3月31日、有識者会議における建材トップランナー制度(今週のことば)の審議を踏まえ、省エネ法に基づく「中高層共同住宅用サッシの目標基準値」等を取りまとめ、報告書として公表した(続く) -
共同住宅に附置義務 対象物件の規模も例示 「標準駐車場条例」改正
住宅新報 4月15日号 お気に入り国土交通省は3月28日、地方自治体による条例の参考となる「標準駐車場条例」を改正した。自治体は駐車場法に基づき、建築物またはその敷地内に条例で駐車施設の設置を設置を義務付ける「附置義務」の設定が可能と(続く) -
国と都の「首都東京」防災連絡会議 街づくりで複合災害対策 25年度内のビジョン改定に反映
住宅新報 4月15日号 お気に入りマンション防災にも言及 今回の「新たな取り組みの方向性(案)」では、地震及び水害への各対策強化に加え、能登半島における24年の地震・豪雨被害を踏まえて、新たに「複合災害」対策を重視する考えを示した。地(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工2月 10カ月ぶりプラスで6万戸 貸家とマンション増がけん引
住宅新報 4月8日号 お気に入り持ち家は再び連続減 戸数の内訳を順に見ると、まず持ち家は2カ月連続減の1万6272戸(前年同月比0.2%減)で、過去10年間での最低水準だった。長期間続いた連続減が24年10月に35カ月ぶりの増加に転じた後、同年内は(続く) -
近畿圏2倍超の伸びで三大都市圏合計は二桁増 マンション着工・2月
住宅新報 4月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における2月の分譲マンション着工戸数は7063戸(前年同月比18.3%増)で、2カ月連続の増加となった。首都圏と中部圏は減少したものの、近畿圏の増加幅が大きく、三大都市圏合計(続く) -
住居の敷地所有割合が低下 総務省調べ 23年住調・土地集計
住宅新報 4月8日号 お気に入り総務省は3月26日、23年住宅・土地統計調査(住調)のうち、「土地集計(確報集計)結果」を発表した。今回の確報集計は、世帯が所有している住宅及び土地の所有状況のほか、現住居の敷地以外の宅地等について、全国、(続く)
