政策
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「持続可能」「負担減」「選別と集約」… 住宅政策の全体像議論 国交省・住生活基本計画見直し検討会
住宅新報 9月30日号 お気に入り今回の会合では、前回提示した「素案」とそれに対する委員らの意見を基に、内容の修正を施した「中間取りまとめ案」を公表。加えて、50年に向けた住宅政策の「ビッグピクチャー(全体像、大局)」「キャッチフレーズ(続く) -
住宅建設技能者の持続的確保へ 「他産業に劣らぬ就労環境」提唱 国交省
住宅新報 9月30日号 お気に入り国土交通省は、第5回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を非公開で開催し、同会合で提示した議論の「取りまとめ(案)」をこのほど公表した。今後、住宅建設現場に携わる大工等の技能者の不足が懸念(続く) -
「メタバースの手引き」作成 大和ハウスの事例など掲載 総務省
住宅新報 9月30日号 お気に入り総務省は9月17日、メタバースの導入を検討する企業や自治体等向けに「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」を作成、公表した。23年10月に設置した有識者会議の議論を踏まえ、メタバースを用いた実際の(続く) -
都営住宅事業で消費税未納 延滞税含め1.36億円納付 東京都
住宅新報 9月30日号 お気に入り東京都は9月22日、都営住宅等の事業会計(特別会計)において消費税の未納が判明し、総額約1億3642万円を申告・納付したことを明らかにした。内訳は、消費税約1億1965万円、延滞税約1079万円、無申告加算税約598万円(続く) -
地籍調査事業の表彰創設 対象を10月末まで募集 国交省
住宅新報 9月30日号 お気に入り国土交通省は、効率的・効果的に地籍調査事業に取り組む事業者や地方自治体を対象とする表彰制度「ミチセキアワード」を創設し、現在募集を行っている。9月12日に詳細を公表した。 地籍調査は「土地の戸籍」(続く) -
ひと 人に寄り添う仲介業を SNS戦略で集客・協業成果を出すイーエム・ラボ社長 榎本 佳納子さん
東京23区を中心に仲介業を営む。3人一組のチーム制を導入し、顧客起点の接客を目指す。DXによる業務効率化も図り、他社の営業担当者が接客に使える資料や物件確認の仕組みを整備。主力の売買仲介では、顧客の3割を(続く) -
社説 創造する賃貸住宅管理業 地域連携のポテンシャル示せ
地域連携型の管理の本領発揮が求められている――。国土交通省は9月、賃貸住宅管理業の今後のあり方を検討する議論を開始した。賃貸住宅管理業法の全面施行から丸4年、複雑化する業務と多様化する入居者ニーズを踏ま(続く) -
新たな都市行政の検討進む 立適、景観など制度見直しへ 国交省
住宅新報 9月30日号 お気に入り「成熟社会の共感都市再生ビジョン」では、今後取り組むべき施策として5つの分野を提示。国交省が現在進めている複数の有識者会議は、各分野における施策の具体化を目的としたものだ。 同ビジョンの示した施(続く) -
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25年基準地価 4年連続の全国平均プラス 観光、住宅需要、再開発が追い風
住宅新報 9月23日号 お気に入り地方圏「その他」30年ぶり下げ止まり 全国平均の地価変動率は、全用途平均が1.5%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地が1.0%上昇(同プラス0.1ポイント)、商業地が2.8%上昇(同プラス0.4ポイント)。いずれも、(続く) -
リフォーム・リニューアル調査第1四半期 受注高4期連続増の4.1兆円 住宅は減も非住宅が2桁伸長
住宅新報 9月23日号 お気に入り国土交通省が9月10日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、25年度第1四半期の受注高の合計額は、前年同期比7.6%増の4兆1069億円となった。四半期単位としては4期連続の増加で、非住宅の(続く) -
ひと 最先端の技術で地方を元気に 昨年10月に就任したコラボハウス代表取締役 松坂 直樹さん
愛媛県松山市に本社を構え、中四国エリアを中心に6府県の13拠点で、完全自由設計の注文住宅を手掛けるコラボハウスは、一般的な住宅会社が擁する専任の営業担当者やモデルハウスを設けず、設計士が直接、顧客と対(続く) -
水嶋智国交事務次官に聞く 不動産「プロの強み」生かす 空き家活用における役割重視
住宅新報 9月23日号 お気に入り水嶋事務次官は、86年に運輸省(現国土交通省)入省。国交省の鉄道局長や大臣官房長などを経て、22年国土交通審議官の後に現職。「国交審を3年務めたが、事務次官になると見る範囲が飛躍的に大きくなり、(就任から)(続く) -
賃貸経営の選択肢に 改正住宅SN法 10月施行 新制度の運用準備進む
住宅新報 9月16日号 お気に入り同法が改正された背景には、近年の高齢化や単身世帯の増加、持ち家率の低下等により、要配慮者からの賃貸住宅ニーズが高まっている一方で、賃貸オーナーにとっては、孤独死や残置物処理、家賃滞納といったリスクへ(続く)
