政策
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ローン減税の床面積要件、緩和要望強く情勢も後押し 自民党が業界ヒアリング
住宅新報 11月18日号 お気に入り自由民主党は11月11日、同党本部で政務調査会国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆議院議員)等の「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、住宅・不動産分野の業界団体から税制改正等についての要望聴取を行った。(続く) -
官民で「アフォーダブル住宅」推進 ファンド運営候補4者を選定 東京都
住宅新報 11月18日号 お気に入り東京都は、子育て世帯等も取得しやすい価格の住宅供給へ向け、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補として4者のコンソーシアムを選定した。6月に募集を開始し、10月の審査・選定を経て(続く) -
重説対象追加で国交省が業界5団体に通知発出 森林経営管理法関係政令
住宅新報 11月18日号 お気に入り国土交通省不動産・建設経済局不動産業課は11月6日付で、住宅・不動産業界5団体に対し、宅地建物取引業法施行令の一部改正に係る通知を発出した。5月に成立した「改正森林経営管理法等」(今週のことば)に伴う政令(続く) -
4年連続マイナスの34万戸 1割超の減少はコロナ下以来 新設住宅着工戸数・25年度上半期
住宅新報 11月11日号 お気に入り利用関係別で見ても、全分野において二桁減となっている。持ち家は9万5055戸(同16.0%減)で、減少幅は同11.1ポイント拡大し、過去10年間の最低水準。貸家については、15万612戸(同17.0%減)で、前年度上半期の増加か(続く) -
三大都市圏は3割減で6カ月連続のマイナス マンション着工・9月
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における9月の分譲マンション着工戸数は4429戸(前年同月比30.9%減)だった。6カ月連続の減少で、マイナス幅は同14.4ポイント拡大した。 圏域別で見ても、前月に続き全て(続く) -
居住安定やストック重視 国交省・住生活基本計画見直し中間まとめ
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省は11月4日、2026年3月に策定予定の新たな「住生活基本計画(全国計画)」について、見直し検討の「中間取りまとめ」を作成、公表した。24年10月から同省有識者会議で議論してきた内容を集約し、四半世紀先(続く) -
国交省がTSUNAG認定の基準見直しに着手 面積要件や申請負担緩和へ
住宅新報 11月11日号 お気に入りインセンティブ強化も重視 「TSUNAG(ツナグ)」は、国土交通省の進める「街づくりGX」政策の一環として創設された大臣認定制度。都市開発計画等において、主に「気候変動対策」「生物多様性確保」「ウェルビーイ(続く) -
大阪府の特区民泊 29市町村が新規受付終了へ 地域制限含め4市は継続意向
住宅新報 11月11日号 お気に入り大阪府は11月5日、国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」について、同府内の29市町村が26年5月30日から新規受け付けを終了する方針であると発表した。所管市町村への意向調査の結果によるもので、次回の国家戦略(続く) -
国交省・市場動向調査 京阪神圏で微増も全国は2カ月連続減 既存住宅販売量指数・7月
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省の10月31日の発表にによると、7月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比0.4%減の128.3で、2カ月連続の減少となった。30m2未満のマンションを(続く) -
国交省・市場動向調査 全体、住宅合計が連続増 非住宅もプラスに転じる 法人取引量指数・7月
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省の10月31日の発表によると、7月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比0.2%増の283.9で、2カ月連続の増加となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は309.3(同0.8%増)で、(続く) -
国交省・市場動向調査 住宅地、戸建てが反転減で住宅総合指数は3カ月ぶり減少 不動産価格指数・7月
住宅新報 11月11日号 お気に入り国土交通省によると、7月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が144.2(前月比0.1%減)で、3カ月ぶりに減少へと転じた。 内訳では、住宅地は118.0(同1.4%減)で3カ月ぶり(続く) -
25年秋の叙勲・褒章 住宅・不動産分野から計24人 吉田不動協理事長に藍綬褒章
住宅新報 11月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、25年秋の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。役職、年齢等は発令日の11月3日現在。 【旭日双光章】 稲野邉俊(元日本不動産鑑定士協会連合会(続く) -
住宅・不動産は「不可欠な重要産業」 金子恭之国交大臣が専門紙向け会見
住宅新報 11月4日号 お気に入り――住宅・不動産業の重要性に関する認識や重点的に取り組むこと、各業界へのメッセージなどを。 「住まいは生活の基盤であると共に、住宅の新築時等に生じる(設備・建材等の)資材供給を始め、家電や家具、自動(続く)
