キーワード：国交省 に関連する記事

• 既存建築物省エネ化推進事業で44件を採択　国交省

  2022年9月26日号 政策

  　国土交通省は、22年度既存建築物省エネ化推進事業の第1回提案募集について、44件の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るためのもので、民間事業者による既存建築(続く)

• LCCM住宅の整備支援、10月末まで募集　国交省

  2022年9月21日号 政策

  　国土交通省は、22年度の「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅整備支援事業」の第2回募集を開始した。申請期間は9月15日〜10月31日。主な事業要件は、(1)強化外皮基準を満たすもの、(2)再エネを除き、(続く)

• 「こどもみらい住宅支援」、7月末で累計8.7万戸 国交省

  2022年8月30日号 政策

  国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年7月末時点の交付申請受付状況は累計で8万7060戸だった。内訳を見ると、新築における(1)ZEHH住宅が9790戸、(2)認定長期優良住宅等が8977戸、(3)省エネ基準適(続く)

• 建設工事受注高、6月は10.6兆円　国交省

  2022年8月12日号 マンション・開発・経営

  国土交通省は8月10日、22年6月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は10兆6567億円で、前年同月比11.0%の増加となった。このうち、元請け受注高は7兆4495億円で同13.8%増加し、下請け受注高は3兆2071(続く)

• 「グリーンインフラ形成支援」に3団体決定　国交省

  2022年6月28日号 政策

  国土交通省は、22年度の「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体として、埼玉県川口市、長野県松本市、三重県いなべ市の3地域を決定した。例えば松本市では今後、先導的な事例研究を行うと共に、ア(続く)

• 21年度の建設受注高は前年比増の107・7兆円 国交省調べ

  2022年5月13日号 政策

  国土交通省が、5月13日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、21年度の受注高は107兆7032億円となり、前年度比4・5%増加した。このうち、元請受注高は70兆3734億円(前年度比4・3%増)、下請受注高は37兆32(続く)

• 「こどもみらい住宅支援事業」交付申請の受付3月28日から　国交省

  2022年3月25日号 政策

  国土交通省は、21年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請を受け付ける。受付開始日は3月28日。申請可能時期は、(1)「新築」が補助額以上の工事出来高に達した後、(2)「リフォーム」が工事(続く)

• 地価公示　コロナ禍から「緩やかな回復」全国全用途平均2年ぶり上昇

  2022年3月22日号 売買仲介

  国土交通省が3月22日に公表した22年地価公示(22年1月1日時点)によると、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.5%上昇(同プラス0.9ポ(続く)

• 地価LOOK、21年第4四半期　「上昇」が55地区に増加　国交省

  2022年2月22日号 総合

  期比15地区増)、横ばい地区数が28地区(同2地区減)、下落地区数が17地区(同13地区減)となり、上昇地区数が増加した。 用途別に見ると、住宅地(計32地区)では上昇地区数が30地区(同4地区増)、横ばい地区数が2地区((続く)

• 東京・豊洲の開発計画を民間都市再生事業に認定　国交省

  2021年12月28日号 政策

  　国土交通省は12月27日、「(仮称)豊洲4-2街区開発計画」を民間都市再生事業計画に認定した。この街区開発は東京都江東区の豊洲地域において、インキュベーションオフィスやシェア企業寮など産業支援施設を整備し、(続く)

• 新長崎駅ビル開発を民間都市再生事業計画に認定　国交省

  2021年12月27日号 政策

  　国土交通省は12月27日、「(仮称)新長崎駅ビル開発プロジェクト」を民間都市再生事業計画として認定した。このプロジェクトは長崎駅周辺を含む中央部に位置し、新たなランドマークの整備によりにぎわい拠点の形成を(続く)

• 「居心地が良く歩きたくなる」グランドレベルデザインを公開　国交省

  2021年6月23日号 総合

  　国土交通省都市局は6月22日、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの実現に向けて、グランドレベルのあり方に関する基本的な考え方を整理すると共に、魅力的なグランドレベルデザインとして全国の都市の参考とな(続く)

• 居住支援法人の活動を支援、5月7日まで募集　国交省

  2021年4月22日号 政策

  　国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした居住支援法人の活動に対し、21年度の補助事業を募集している。応募は5月7日まで。 　予定している活動項目に応じて、支援体制の整備(基本項目)と(続く)

• 大賞は大分駅南地区　国交省・都市景観大賞

  2019年6月11日号 総合

  　国交省はこのほど、19年度「都市景観大賞」を発表した。大賞(国土交通大臣賞)は、大分県大分市の大分駅南地区(応募者は大分市他)が受賞。 　このほか優秀賞は、東京都中野区の江古田三丁目地(続く)

• 18年災害査定が完了過去5年で最大規模　国交省

  2019年2月19日号 総合

  　国土交通省はこのほど、18年に発生した「平成30年7月豪雨」や北海道胆振東部地震、複数の大型台風などにより被災した地域について、自治体から申請のあった道路や河川などの公共土木施設の災害査定を完了し、結果((続く)

• 住宅メーカー初、高遮音床が国交省の特別評価で最高等級　大和ハウス

  2018年5月18日号 住まい・暮らし・文化

  　大和ハウス工業の高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ50」がこのほど、重量床衝撃音対策において国土交通大臣の特別評価認定の最高等級(等級5)を取得した。住宅メーカーで初。 　同社は12年10月、高遮音(続く)

• 民泊新法ガイドライン、地方の「0日規制」をけん制　国交省

  2017年12月26日号 政策

  　国土交通省は12月26日に住宅宿泊事業法のガイドラインを策定した。18年6月15日に施行される同法の適切な運用に向けて、関係する地方公共団体に提出した。 　ガイドラインでは同法による年間180日以内の営業可能に(続く)

• 改正公営住宅法を閣議決定　現行の収入計算法を継続適用

  2017年12月19日号 政策

  　政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用されるこ(続く)

• 18年度税制大綱決定　買取再販の取得税減額を敷地にも拡充

  2017年12月15日号 政策

  　自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外(続く)

• マンション上昇53カ月連続　7月・不動産価格指数

  2017年12月8日号 総合

  　国土交通省は17年7月と第2四半期分の不動産価格指数をまとめた。10年平均を100とした7月の全国の住宅総合指数は110.0で、前年同月比で3.1%上昇した。住宅地は99.8(同3.3%増)、戸建て住宅は101.3(同1.2%増)、マンシ(続く)