キーワード：国交省 に関連する記事

• 2月19日に開発事業者等向け無電柱化オンラインセミナー 国交省

  2026年1月30日号 政策

  体の実務担当者向けに、国の制度動向や具体事例等の情報を提供する。時間は午後3時から5時まで。参加無料で、要事前申し込み(期限は2月17日まで)。 　我が国では以前から、災害に強い街づくりや良好な景観の形成(続く)

• 「プラトー」活用の民間実装を支援、1月末まで補助対象募集 国交省

  2026年1月15日号 政策

  　国土交通省は現在、3D都市モデル「PLATEAU(プラトー)」を活用した民間サービスの社会実装を後押しするため、「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業(民間サービス実装タイプ)」の募集を行っている。応募期限は1月(続く)

• 住宅ストック活用の支援事業でシンポ、26年1月21日 国交省

  2025年12月17日号 政策

  　国土交通省は26年1月21日、25年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の一環として、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」(以下、同事業)に関するシンポジウムをオンラインで開催する。午後1時30(続く)

• 住宅・建築分野の海外展開へ官民の新組織設立 国交省

  2025年12月9日号 政策

  　国土交通省は11月26日、官民連携による住宅・建築分野の海外展開推進を目的として「住宅・建築海外展開連携協議会(略称・J-HAB)」を設立すると発表した。近年、住宅不足が世界的な課題となっていることから、高品(続く)

• 12月2日、「家賃債務保証会議」開催、制度や業界動向解説 国交省

  2025年11月17日号 政策

  　国土交通省は12月2日、第7回「家賃債務保証会議」をオンラインで開催する。家賃債務保証業界の健全な発展を目的に、国の施策や業界動向、法改正への対応事例などを共有し、関係者の連携強化を図る。視聴無料、要事

• 優良緑地計画の「TSUNAG認定」、6件追加で計19件に 国交省

  2025年10月28日号 政策

  取り組みの可視化により、民間投資の呼び込みや社会的評価の向上が見込まれている。 　なお、11月17日には同省内で認定式も予定されている。今回認定された計画及び事業計画エリア、認定事業者は次の通り。 　(続く)

• 10月26日、5月の法改正踏まえた「マン管適正化シンポ」 国交省

  2025年10月10日号 マンション管理

  　国土交通省は10月26日、「マンション管理適正化シンポジウム」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。5月に改正されたマンション関係法の概要や施行に向けた取り組みを紹介すると共に、今後のマンショ(続く)

• 10～12月、47都道府県で改正マンション関係法の説明会 国交省

  2025年9月24日号 政策

  、要事前申し込み。時間は各会場とも、午後2時から3時30分まで。対象は、マンション管理業者やマンション管理士、ディベロッパー、管理組合および区分所有者、自治体職員など。 　同説明会は、5月に成立、公布さ(続く)

• マンション長寿命化・管理支援事業の報告会を10月開催　国交省

  2025年9月18日号 政策

  　国土交通省は10月9日と10日、マンションの長寿命化と管理適正化に向けた同省支援事業の成果報告会を開催する。10月の住生活月間に合わせ、高経年マンションの課題解決を後押しする狙い。いずれも参加無料、要事前(続く)

• 10月3日、街づくりと連携した「自動運転技術」活用シンポ 国交省

  2025年9月12日号 政策

  　国土交通省は10月3日、「望ましい都市像の実現に向けた自動運転技術の活用に関するシンポジウム」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。会場は新宿区立牛込箪笥区民ホール(東京都新宿区)。時間は午後1(続く)

• 「人生100年時代」住まい環境モデル事業で4件を選定 国交省

  2025年9月10日号 政策

  　国土交通省は9月4日、25年度第1回「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定事業として、4件の提案事業を発表した。高齢者や障害者、子育て世帯など、誰でも安心して健康に暮らせる住環境の整備促(続く)

• 10月に中国地方の事業者ら向け空き家対策官民連携イベント 国交省

  2025年9月4日号 政策

  　国土交通省は10月14日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント(中国エリア)」を開催する。参加対象は、中国地方整備局管内(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)の地方自治体の空き家対策担当者と、同エ(続く)

• 住宅耐震化推進へ特設サイト「家族を思う、強い家」開設 国交省

  2025年8月20日号 政策

  　国土交通省は8月、住宅耐震化の推進へ向けた特設サイト「家族を思う、強い家」を開設した。「自分のためだけではなく、愛する家族のために行う耐震対策」をコンセプトとし、住宅所有者が耐震化等を検討する際の参

• 8月25日に名古屋で空き家対策の官民連携イベント開催 国交省

  2025年7月30日号 政策

  　国土交通省は8月25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント(中部エリア)」を開催する。対象は、中部地方整備局管内(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)の地方自治体の空き家対策担当者と、当該自治体との連(続く)

• 長期優良認定17%、設計性能評価34%でいずれも過去最高 国交省

  2025年7月10日号 政策

  　国土交通省はこのほど、24年度の新設住宅着工戸数に対する「長期優良住宅の認定状況」及び「住宅性能表示制度の活用状況」をまとめ、公表した。新設住宅着工戸数に占める長期優良認定の割合と、性能表示制度におけ

• デジタルツイン「プラトー」事業提案募集、7月15日まで 国交省

  2025年6月24日号 政策

  　国土交通省は現在、同省の展開するデジタルツイン「プロジェクト プラトー」の実際的な活用へ向け、「事業推進に向けての情報提供依頼(RFI#1) 26年度向け」としたアイデア・提案募集を実施している。応募期限は7月(続く)

• 40回目の「手づくり郷土賞」 8月1日まで募集中 国交省

  2025年6月11日号 政策

  　国土交通省は6月、25年度「手づくり郷土(ふるさと)賞」の募集を開始した。1986年度に創設された国土交通大臣表彰で、今回は40回目の開催となる。応募期限は8月1日。 　地域づくり活動により、それぞれの地域の(続く)

• 「次世代住宅プロジェクト」6月30日まで提案募集 国交省

  2025年6月5日号 政策

  　国土交通省は5月30日、支援事業「次世代住宅プロジェクト2025」の提案募集を開始した。応募期限は6月30日。同支援事業の正式名称は「25年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」。主な事業要件は、IoT技(続く)

• 第2回「脱炭素都市づくり大賞」6月下旬募集開始 国交省、環境省

  2025年5月14日号 政策

  までに達成する計画」「省エネ等により相当規模の脱炭素効果が見込める都市開発」「コミュニティ形成、レジリエンス向上、景観向上などエリア価値向上に貢献する取り組み」の各事項を満たす国内の都市の開発事業。原

• 高断熱住宅のポイントを整理した「設計ガイド」公開 国交省

  2025年4月21日号 政策

  　国土交通省は4月17日、「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を公開した。同省の24年度補助事業により、環境共生まちづくり協会が作成した手引書。 　断熱性能の高い住宅は従来の一般的な住宅設(続く)