キーワード：国交省 に関連する記事

• 全国空き家対策推進協議会を設立　国交省

  2017年8月28日号 総合

  　国土交通省は約1000の市区町村の参加により、全国空き家対策推進協議会を設立する。空き家問題に関する情報の共有化を通じて、専門家との連携の上、対応策を検討していく。8月31日に設立総会を開催する。

• 「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置　国交省

  2017年8月25日号 総合

  　国土交通省は「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置する。現在、建設中のリニア中央新幹線など高速交通ネットワークの整備がもたらす国土構造への変革による効果を、最大限引き出すための取り組みを推進す

• 貸家が20カ月ぶり減少　6月・新設住宅着工戸数　国交省

  2017年8月8日号 総合

  　国土交通省は17年6月の新設住宅着工戸数を8万7456戸と発表した。前年同月比1・7%増で、先月の減少から再びの増加となった。持ち家と貸家が減少したが、分譲住宅が先月の減少から、再び増加したもの。貸家は20カ月(続く)

• 第3次改造内閣　石井啓一国交大臣は留任

  2017年8月4日号 人事

  　安倍晋三首相は8月3日、第3次安倍第3次改造内閣を発足し、閣僚等名簿の発表を行った。石井啓一国土交通大臣は留任し、15年10月の第3次安倍内閣発足時から引き続き、国交大臣を務めることとなる。

• ミャンマーでの大規模不動産開発にJOIN出資を認可　国交省

  2017年7月28日号 総合

  　国土交通省は7月28日に、東京建物とフジタ並びに現地企業が手掛けるミャンマーのヤンゴン中心部での複合都市開発事業に、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)による出資を認可した。出資額は約56億円で、そのほ(続く)

• 三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定　国交省

  2017年7月27日号 総合

  　国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するに際し、三菱地所・大成建設・パシコングループを優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合、基本協定締結を8月、実地契約を10月(続く)

• 訪日外国人旅行消費額が13%増　観光庁

  2017年7月21日号 総合

  　観光庁は17年4～6月の訪日外国人消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は1兆776億円(前年同期比13・0%増)、訪日外国人1人当たり旅行支出は14万9248円(同6・7%減)だった。

• 阪急電鉄の神戸阪急ビル建替を都市再生事業に認可　国交省

  2017年7月20日号 総合

  　国土交通省は7月20日に、阪急電鉄による神戸阪急ビル東館建て替え及び西館リニューアル計画を民間都市再生事業計画として認定した。 　老朽化した神戸阪急ビルの建て替えやリニューアルで神戸のランドマークを再(続く)

• マンション管理業者立入検査で64社に是正指導　国交省

  2017年7月19日号 総合

  　国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して是正指(続く)

• 民間26カ月連続増　5月建設工事出来高

  2017年7月18日号 総合

  　国土交通省はこのほど、5月分の建設総合統計を発表した。5月の出来高総計は、3兆9031億円で前年同月比10・5%増となった。このうち民間は2兆4745億円(同10・6%増)で、26カ月連続の増加。そのうち居住用は1兆2456億(続く)

• 改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行へ

  2017年7月5日号 政策

  　国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。施行に際して同省では、「住宅セーフティネ

• 国交省事務次官に毛利信二氏

  2017年7月4日号 総合

  　石井啓一国土交通大臣は4日、事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審議官(住宅局担当)など、主要幹部の人(続く)

• 3カ月ぶりの減少　5月・新設住宅着工戸数　国交省

  2017年7月3日号 総合

  　国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0・3%減で、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少した。

• 住宅リフォーム受注高は16年度5.6兆円　国交省

  2017年6月30日号 総合

  　国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査で、16年度の受注高は15兆7177億円となり、前年度比で31・6%増となることが分かった。このうち住宅に係る工事は5兆5819億円で、前年度比は37・6%増となった。

• 小規模不特事業による遊休不動産再生を支援　国交省

  2017年6月20日号 総合

  　国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課

• マンション標準管理規約の改正に関する意見募集開始　国交省

  2017年6月19日号 総合

  　国土交通省は、住宅宿泊事業法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正について、パブリックコメント(意見公募)を開始する。6月19日17時30分から7月18日まで。同法に基づき、今後は住宅宿泊事業、いわゆる民(続く)

• 受注高5兆7000億円　4月・建設工事受注　国交省調査

  2017年6月13日号 総合

  　国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円で前年同月比4・6%減で2カ月連続の減少となった。 　このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1・0%減)で、2カ月連(続く)

• 85%が地価上昇　地価LOOK第1四半期 　国交省

  2017年6月13日号 総合

  的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。 　地価は85%の地区で上昇し、全体として緩やかな上昇基調が継続している。調査地点100地区のうち85地区で上昇した。上昇地区は前期より1地区増加した。三大都(続く)

• 住宅宿泊事業法が成立　施行は1年以内

  2017年6月9日号 総合

  に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とした。 　事業者は都道府県への届け出、管理業者は

• 「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を開催　国交省

  2017年6月8日号 総合

  　国土交通省は「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を、7月に全国で開催する。東京、大阪、名古屋を含む7都市。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度など、同制度に関す