キーワード：国交省 に関連する記事
-
18年度税制大綱決定 買取再販の取得税減額を敷地にも拡充
自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外(続く) -
マンション上昇53カ月連続 7月・不動産価格指数
国土交通省は17年7月と第2四半期分の不動産価格指数をまとめた。10年平均を100とした7月の全国の住宅総合指数は110.0で、前年同月比で3.1%上昇した。住宅地は99.8(同3.3%増)、戸建て住宅は101.3(同1.2%増)、マンシ(続く) -
「今後の動向を注視」 石井国交相がエアビーアンドビーへの立入検査で
民泊仲介サイトのエアビーアンドビーに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことに関して、石井国交相は11月17日の会見で「詳細についてはまだ把握していないが、来年6月の住宅宿(続く) -
12月1日から「安心R住宅」事業者団体登録申請の受付開始 国交省
国土交通省は安心R住宅の事業者団体登録制度を11月6日に公布した。12月1日に施行し、事業者団体の登録申請の受付を開始する。耐震性があり、インスペクションが行われ、リフォームに関する情報提供が行われている(続く) -
第4次安倍内閣が発足 石井国交相ほか全閣僚を再任
11月1日の特別国会で安倍晋三首相が第98代首相に選ばれ、同日、第4次安倍内閣が発足した。首相は石井国交相をはじめとするすべての閣僚を再任した。 -
全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始 国交省
国土交通省は、全国の空き家と空き地情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」を創設し、試行運用を開始した。モデル事業者に選ばれたライフル(https://www.homes.co.jp/akiyabank/)とアットホーム(https://w(続く) -
住宅宿泊事業法施行規則を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務 国交省
来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法施行規則が10月27日に公布された。住宅宿泊事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備えて、作成の日から3年間保存する。また、(続く) -
政策ベンチャー2030を発足 国交省
国土交通省は10月26日に、政策ベンチャー2030を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を行うもの。同日行われた発足式で石井国交相は「タブーな(続く) -
改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集 国交省
国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。 同法に基づき、住宅確(続く) -
住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日 政府
住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。同施行令により、騒音などによる生活環境の悪化を防止する必要が(続く) -
セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始 国交省
国土交通省は10月20日からセーフティネット住宅情報提供システムの運用を開始する。改正住宅セーフティネット法の10月25日の施行に先立ち、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供を行うもの。セーフティネット住(続く) -
容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請 国交省・厚労省通知
国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設を促進するため、10月18日付けで連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。これにより容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンション -
持ち家・貸家が3カ月連続減 8月・新設住宅着工戸数 国交省
国土交通省は17年8月の新設住宅着工戸数を8万562戸と発表した。前年同月比で2・0%減となり、2カ月連続で減少した。持ち家と貸家が3カ月連続で減少し、分譲住宅は3カ月連続で増加した。季節調整済年率換算値では94(続く) -
家賃債務保証業者登録規定を公布 国交省
国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環として、10月25日に施行する。 -
宅建業者数が3年連続で増加 国交省調べ
国土交通省は宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。17年3月末現在の宅建業者数は大臣免許が2431業者、知事免許が12万985業者で、全体では12万3416業者となる。対前年度比では大臣免許が74業者(3・1%)、(続く) -
17年地価調査、商業地が10年ぶりに上昇 国交省
国土交通省はこのほど、17年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめた。09年以来8年連続で下落幅が縮小し、今回は0・3%下落となった。住宅地は0・6%の下落。商業地は昨年度の横ばいから0・5%上昇に転じた(続く) -
10月1日からIT重説を賃貸取引で本格運用 国交省
国土交通省は賃貸取引でテレビ会議などのITを活用した重要事項説明を10月1日から本格運用する。これに備えて、同省では9月8日に、IT重説実施マニュアルを策定。また本省および地方整備局に相談窓口を開設した。問(続く) -
10月は「住生活月間」 国交省
国土交通省は毎年10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今年は「いまこそ健康・省エネ・あんしん住宅～ココに注目!お得でかしこい住まいの最新性能～」をテーマに、長崎県佐世保市で記念(続く) -
全国で工務店向け「省エネ」セミナー LIXIL
省エネ基準セミナー」を開催する。国が示す省エネ基準に適合するための基本事項や、より高い水準が求められるZEHなどについて解説するセミナーで、17年4月から導入された「簡易計算ルート」の詳細な説明も行われる。(続く) -
7月の九州北部豪雨による流木災害は過去最大級 国交省
7月に発生した九州北部豪雨による流木災害は、過去最大級のものであることが分かった。11年の那智川や13年の伊豆大島など、過去の災害における発生流木量と比較したところ、判明したもの。同省では今後、砂防事業(続く)
