政策 総合 住宅新報 2019年2月19日号 18年災害査定が完了過去5年で最大規模 国交省 国交省 災害査定 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 印刷 国土交通省はこのほど、18年に発生した「平成30年7月豪雨」や北海道胆振東部地震、複数の大型台風などにより被災した地域について、自治体から申請のあった道路や河川などの公共土木施設の災害査定を完了し、結果((続く) この記事は有料記事です。 残り 148 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
