国土交通省は12月2日、第7回「家賃債務保証会議」をオンラインで開催する。家賃債務保証業界の健全な発展を目的に、国の施策や業界動向、法改正への対応事例などを共有し、関係者の連携強化を図る。視聴無料、要事前申し込み(11月27日締め切り)。家賃債務保証や居住支援に関心のある人なら誰でも視聴可能。後日、一定期間アーカイブ配信も行う。
同会議では、同省が改正住宅セーフティネット法を始めとした国の施策を紹介するほか、業界団体から「不動産関係者目線での住宅確保要配慮者の受け入れ」等の情報提供も実施。パネルディスカッションでは、Casa(東京都新宿区)、ジェイリース(大分県大分市)、日本賃貸保証(千葉県木更津市)が登壇し、各社の取り組みを紹介すると共に、法改正後の原則引受や緊急連絡先制度への対応など、現場での課題や工夫について意見交換する。
詳細は同省のホームページを参照のこと。問い合わせは事務局(高齢者住宅財団)、電話03(6870)2415へ。
