住宅新報、Webサイトを全面リニューアル
「見やすく、見つけやすく」を軸に、取材に基づく記事の充実とデータ活用体制の強化を推進
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荷物を預かり、運ぶ――。そうした従来の倉庫・物流業の姿が変わりつつある。土地や建物、物流を熟知する現場力を生かしつつ、不動産の開発、運用、投資などへ事業の領域を広げる動きがある。自社の経営資源を外部との共創で更に生かす。その一方、人材や専門機能が限られていても、足りない力を外部との連携で補い、新しい事業へ踏み出す。昨今の〝物流不動産ビジネス〟の台頭が進む中で、「倉庫」という資産を巡る物流と不動産が変化し、新たな動きも出始めた。 (坂元浩二)
国土交通省は8月27日、27年度の一般会計予算概算要求額が8兆7694億円(前年度当初予算比1.44倍)になったと公表した。要望の「基本的な考え方」は、前年度と同様に「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3項目を柱として掲げた。また、政府の方針を踏まえ、一般会計の中では、「『強く豊かな日本』投資枠」1兆5508億円を計上している点が今回の特徴。この他にも、第1次国土強靭(じん)化実施中期計画の経費や、政府の定める「戦略産業クラスター」関連のインフラ整備等も同投資枠と位置付け、具体的な金額を設定しない「事項要求」とした。住宅・不動産関連分野では、住宅・建築物及び街づくりにおける脱炭素化、不動産ID、コンパクト・プラス・ネットワーク、二地域居住といった施策について予算の大幅拡充を図っている。
日本GLPとJFEホールディングス、川崎市は8月25日、川崎市で共同記者会見を開き、日本GLPが同市臨海部の扇島地区で11棟・延べ床面積37万m2の冷凍冷蔵物流施設群を開発する計画を発表した。JFEスチールの東日本製鉄所跡地の一角約18万2…
「見やすく、見つけやすく」を軸に、取材に基づく記事の充実とデータ活用体制の強化を推進
◎国土交通省は、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実装型)」の対象として災害に備えた取り組みを行う地域協議会を募集中。締め切りは9月14日(月) ◎国土交通省は、第7回「グリーンインフラ大賞」の表彰対象事業を募集中。締…
■日本プライム賃料増額が寄与、DPUは4期連続最高 日本プライムリアルティ投資法人が8月17日に発表した2026年6月期決算は、営業収益が前期比2.0%増の207億6000万円、当期純利益が同1.7%増の96億700万円だった。一口当たり分…
丸紅都市開発、長谷工コーポレーション、相互住宅の3社は、札幌市中央区でホテル「(仮称)南七条西五丁目PJ」の新築工事に着手した。3社による共同事業(JV)で、地上12階建て、客室数は203室。2028年4月の竣工を予定する。 計画地は札幌市…
内水調査とその説明も準備が必要となってきた。豪雨が多くなり、不動産への影響について聞かれることが多くなってきたからだ。 最近では、関東なら2026(令和8)年8月千葉豪雨が記憶に新しい。少し前なら海や川沿いでなければ、「ハザードマップ上では…
不動産テックのFacilo(東京都中央区)と、三菱地所グループのHOMETACT(東京都千代田区)は、セミナー『「賃貸住み替え」のリアル』を8月24日にオンラインで開催した。Faciloが賃貸住宅の入居者1000人を対象に実施した調査結果を…
【問題4-6】 Aが居住用の甲建物を所有する目的で、Bから乙土地を30年の期間を定めて賃借する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法並びに判例によれば、正しいものはどれか。 (1)AがBの承諾を得ずに甲建物をCに賃貸し使用させると、…
神奈川県主要地域5~7月期・新築戸建ての成約棟数は1726棟(前四半期1~3月期比15.7%減)だった。横浜北・中・南、川崎市、横須賀三浦、湘南、県央が減少した。登録公開件数は1403件(同14.8%減)、期初の流通在庫数は前の月より65件…
LAホールディングスの26年12月期第2四半期決算は減収減益だったものの、DX不動産価値向上事業の大型案件の売り上げ計上が下期に集中する計画のため、想定どおりの進ちょくとした。 セグメント別では、DX新築不動産事業は売上高49億1900万円…