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新年度 大きな転機に　不明地特措法が全面施行　80年以来の大幅見直し　防火規制を見直し　相続法改正　建基法改正

改元による新たな時代の幕開けとなる新年度が目前に迫った。4月から順次施行される働き方改革関連法や10月に引き上げられる消費税によって大きく変わる新年度の住宅・不動産関連の主な動きをまとめた。

• 進む二極化 実態把握急ぐ　国交省がサ高住有識者懇談会開く
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• 積水ハウス19年1月期決算　請負型事業振るわず減益　昨夏以降、受注は回復基調に

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マンションコンサルティングのトータルブレインのレポート「18年首都圏マンション市場総括および19年の課題と展望」の2回目。同レポートでは、19年は分譲マンションの売値調整が必要な年になると位置付けている。

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