野村不動産HD、本社オフィスがニューオフィス推進賞「経済産業大臣賞」を受賞
野村不動産ホールディングスは9月7日、2025年8月に移転した東京都港区芝浦の「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」内の野村不動産グループ本社オフィスが、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会(NOPA)が共…
野村不動産ホールディングスは9月7日、2025年8月に移転した東京都港区芝浦の「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」内の野村不動産グループ本社オフィスが、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会(NOPA)が共…
Jリート市場は、25周年の節目を迎えながら、新たな局面に入りつつある。これまで市場を見る際には、保有不動産の質や賃料の伸び、分配金利回り、NAV(純資産価値)などが主な物差しとされてきた。だが、金利のある世界が定着しつつある中で、向こう12~18カ月のJリート市場を左右するのは、それだけではない。「次の満期を、どこから、いくらで借り換えられるのか」。債券市場をはじめとする資金調達市場へのアクセス力が、これまで以上にJリート各社の実力を映し出すことになりそうだ。(中野淳)
国土交通省は8月31日、「令和8年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」(委員長・中埜良昭東京大学教授)を設置し、初会合を開いた。7月28日に発生した同地震では、被災地域で多数の木造住宅が倒壊したほか、免震建築物や工場の煙突など、様々な建築物に大きな被害が発生したことから、同省は建築物の構造被害の客観的把握と、被害原因の科学的な検証が必要と判断し、同委員会を立ち上げた。26年度内には検討結果を取りまとめ、それを踏まえて同省が対策の方向性を検討していく。
三菱地所は10月1日、企業向けシェア型休養室「とまり木」の2号店を、東京・有楽町エリアにある新東京ビル内にオープンする。それに先立ち9月2日、報道陣に公開した。「とまり木」とは、契約企業の従業員が、体調がすぐれない時や疲れを感じた時、業務時…
日本GLPとJFEホールディングス、川崎市は8月25日、川崎市で共同記者会見を開き、日本GLPが同市臨海部の扇島地区で11棟・延べ床面積37万m2の冷凍冷蔵物流施設群を開発する計画を発表した。JFEスチールの東日本製鉄所跡地の一角約18万2…
◎国土交通省は、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業(地域モデル実装型)」の対象として災害に備えた取り組みを行う地域協議会を募集中。締め切りは9月14日(月) ◎環境省は、26年度「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の2次公募を実…
米アレス・マネジメント・コーポレーションは、日本の物流施設開発に特化したファン「JDP V」を6120億円(約40億ドル)で立ち上げた。機関投資家向けクローズエンド型不動産ファンドとして同社過去最大の資金調達。北米、アジア太平洋、欧州、中東…
トラスト・インベストメント(東京都渋谷区、立川祥吾社長)は、2年半前に開設した横浜支店が中心となって軽量鉄骨造の住宅用途の収益マンション開発を積み上げている。同社が開発するのは、コーヨークリエイト(大阪府堺市)が構造体を請け負い受注している…
ハウスドゥ・ジャパン(京都市中京区、市田真也社長)は9月1日、福岡市博多区に「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 博多駅東」を開設した。And Doホールディングスの連結子会社で、不動産売買事業の業容拡大が目的である。 同グループは中期経営計…
TOILET SEARCH(東京都港区)は、7月28日に発生した熊本地震の被災地に設置された仮設トイレの位置情報を、全国トイレ検索アプリ『TOILET SEARCH』の地図上で表示している。 連携している仮設トイレ事業を展開するインプルーブ…
【問題4-11】 都市計画に関する次の記述のうち、都市計画法及び建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)大規模集客施設(ショッピングモールなど)の建築を適切に管理しつつ認める開発整備促進区は、第二種住居地域における地区計画…
大手住宅メーカー10社で構成する優良ストック住宅推進協議会(芳井敬一会長=大和ハウス工業会長=写真)は8月28日にルポール麹町で総会を開催し、総会後の会見で同協議会の認定基準を満たす既存住宅ブランド「スムストック」の25年度(25年7月~2…