ICTで修繕費可視化に向けて兵庫・芦屋市と連携協定 スマート修繕
スマート修繕(東京都新宿区)は、兵庫県芦屋市とICTを活用したマンションの適正管理に関する官民連携協定を締結した。同社が自治体と連携協定を結ぶのは初めて。同市のウェブサイトに無料の「芦屋市版マンション修繕工事費シミュレーター」を搭載する。管…
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編集局セレクト
土地の使い方で価値創出 戸建て分譲 区画細分化の定石から脱却
地価や建築資材の高騰が続き、住宅用地の取得環境が厳しさを増す中、戸建て分譲事業の企画アプローチに変化の兆しが見えている。これまでの「仕入れた土地をいかに細かく切り分け、戸数を最大化して事業性を高めるか」といった視点とは異なる大型分譲地が散見するなど、単に宅地として消費するのではなく、歩行空間や共有地、ゆとりなどへ戦略的に配分することで、街区全体の商品価値を高める動きが加速。〝用地難時代〟における戸建て分譲の事業企画は、転換期を迎えている。（小澤美菜子）
神戸市 マンション空室課税の検討進む 有識者検討会が答申
神戸市はこのほど、JR三ノ宮駅周辺を始めとした同市中心部のマンションにおける非居住住宅の利活用を促す新たな法定外税について、制度化を視野に具体的な検討を進める段階に入った。7月下旬、同市「居住と税制のあり方に関する検討会」（会長・田中治大阪府立大学名誉教授）が、久元喜造市長に答申を提出。法定外普通税とし、「都心機能誘導地区」を念頭に置いた区域内の区分所有家屋を対象に、生活の本拠として使われていない住戸の所有者へ課税する方向性を示した。同市はこの答申を踏まえ、具体的な制度化等についての検討や準備を進めていく構えだ。
ひと 建築コンサルの真髄 36年のロングセラー『実践建築の企画営業』著者 秋山 英樹さん
一級建築士事務所ユニ総合計画の代表取締役。建設会社の営業担当者向けに土地活用に不可欠な知識とノウハウを盛り込んだ著書が、1989年の初版発刊から版を重ね、このほど14版に。金融関連を厚くするなど36年もの間、時代に合わせて改訂してきた。設計…
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ICTで修繕費可視化に向けて兵庫・芦屋市と連携協定 スマート修繕
スマート修繕(東京都新宿区)は、兵庫県芦屋市とICTを活用したマンションの適正管理に関する官民連携協定を締結した。同社が自治体と連携協定を結ぶのは初めて。同市のウェブサイトに無料の「芦屋市版マンション修繕工事費シミュレーター」を搭載する。管…
連載
社説 オフィス、働く場の価値を磨け AI時代、足元の好調に安住するな
オフィスは、何のためにあるのか。人工知能（AI）が急速に仕事のあり方を変えようとしているいま、改めて考えるべき問いである。ビルを供給する側も、どれだけ多くの床をつくるかではなく、そこで働く人にどんな価値を提供できるのかを考える必要がある。 …
ひと 建築コンサルの真髄 36年のロングセラー『実践建築の企画営業』著者 秋山 英樹さん
一級建築士事務所ユニ総合計画の代表取締役。建設会社の営業担当者向けに土地活用に不可欠な知識とノウハウを盛り込んだ著書が、1989年の初版発刊から版を重ね、このほど14版に。金融関連を厚くするなど36年もの間、時代に合わせて改訂してきた。設計…
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編105 ～畑中学 取引実践ポイント～ 方位表記のズレが招く契約リスク 「不動産広告における方位」
マンションの場合、不動産広告における方位の記載には、慎重さが必要となる。角部屋でない限り、日照が得られるのがベランダ側からの一方向だけであり、それの方位がどこか、買主(検討客)もシビアに見がちだからだ。 それに対して、筆者もそうだが、不動産…
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第107回 地域と共にある賃貸住宅
郡山再生物件見学会の続きである。3代目大家で200室を所有する古川さんの物件を複数見せていただいた。前回の「ロカド香久山」に続いて案内してもらったのが5階建て40戸の「レジデンス名倉」である。築30年で当初15部屋の空室があったこの物件の入…
知って得する建物の豆知識 425 通気外壁 通り道の連続性が重要
木造住宅の外壁は、雨を防ぐだけでなく、壁の中に入った湿気を外へ逃がす役割も担っています。そのために考えられたのが「通気外壁」です。一般には外壁通気工法と呼ばれ、外壁材と透湿防水シートの間に胴縁(下地材)で細い空間を設け、壁面下部から空気を取…
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編263 中途解約禁止特約で違約金の定めはできるか？
Q．前回の記述によれば、契約期間内は借主であっても中途解約はできないということですが、それはその旨の明文の契約特約があった場合のことですよね。 A．そうではありません。その旨の契約特約があれば当然できませんが、禁止特約がなくても、契約期間内…
古民家宿の物語 日本全国リノベーション 145 JIKON SAUNA －TOKYO－ （中） 「ととのう空間」、サウナを中心に再生した宿づくり
リノベーションで最もこだわったのは、「古民家だからこそ実現できるサウナ体験」をつくることだった。「アースバッグサウナ」という工法を採用し、サウナから出た後の「ととのう」時間にも工夫を凝らした。 ライター／インバウンドコンサルタント 此松武彦
紙上ブログ 不動産屋の独り言 864 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 対照的な入居者2人 同じ「困った」でも
当社管理物件に心の病で生活保護を受けている若い2人の女性がいる。物件は別々。その2人は性格や考え方が対照的だ。Mさんは、本来飼育が認められないペットと暮らしていて、たまに「お風呂の排水が詰まり気味なので見てもらえませんか」や「換気扇が回らな…
紙面記事
総合
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、26年度「住宅団地再生推進モデル事業」の2次募集を実施中。締め切りは8月28日（金） ◎国土交通省は、25年度補正予算による補助事業「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」3次公募及び「特定居住支援法人モデル構築実証調査」2…
政策
神戸市 マンション空室課税の検討進む 有識者検討会が答申
神戸市はこのほど、JR三ノ宮駅周辺を始めとした同市中心部のマンションにおける非居住住宅の利活用を促す新たな法定外税について、制度化を視野に具体的な検討を進める段階に入った。7月下旬、同市「居住と税制のあり方に関する検討会」（会長・田中治大阪府立大学名誉教授）が、久元喜造市長に答申を提出。法定外普通税とし、「都心機能誘導地区」を念頭に置いた区域内の区分所有家屋を対象に、生活の本拠として使われていない住戸の所有者へ課税する方向性を示した。同市はこの答申を踏まえ、具体的な制度化等についての検討や準備を進めていく構えだ。
投資
J-REITトピックス
■日本ビルファンド、売却寄与で増収増益、賃料上昇も 日本ビルファンド投資法人が8月17日に発表した2026年6月期決算は、営業収益が前期比10.9％増の538億5800万円、当期純利益が26.2％増の243億5400万円となった。住友電設ビ…
マンション・開発・経営
東宝 保有不動産を順次売却 茨城など7物件、今後も売却検討
東宝（東京都千代田区）は、4月に公表した『東宝グループ中期経営計画2028』に基づく不動産保有方針の見直しに伴い、地方・郊外に立地する保有物件計7件を売却する。将来の収益貢献が限定的で、保有意義が低いと判断した。企業価値の向上に向け、保有資…
管理（賃貸・分譲）
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第107回 地域と共にある賃貸住宅
郡山再生物件見学会の続きである。3代目大家で200室を所有する古川さんの物件を複数見せていただいた。前回の「ロカド香久山」に続いて案内してもらったのが5階建て40戸の「レジデンス名倉」である。築30年で当初15部屋の空室があったこの物件の入…
売買・賃貸仲介
不動産学の魅力 岩手・一戸町での〝人起点〟の不動産活用 「箱」ではなく「人」から始まる地域づくり 明海大学 不動産学部 第113回
私は「不動産と社会の課題演習」の授業を通じて、岩手県一戸町での空き家活用や地域活性化について学んでいる。一戸町は岩手県北部に位置し、世界文化遺産である御所野遺跡や豊かな自然環境など、多くの魅力を持つ地域である。一方で、人口減少や高齢化が進み…
不動産テック・DX
特集・不動産DXカンファレンス2026 データが組織の知見をつなぐ 不動産投資の判断をDXで高度化
商業用不動産データと業界特化型AI（人工知能）で意思決定を支援するestie（東京都港区）は、3回目となる『不動産DXカンファレンス2026』を9月11日に東京ミッドタウン・ホール（東京都港区）で開催する。約1200人の来場を見込み、大手不動産ディベロッパーや国内外の機関投資家、テクノロジー企業などによるセッションを通じ、不動産とDX、AIが切り拓く産業の未来を議論する。
資格・実務
2026 宅地建物取引士受験セミナー （31）
【問題4－1】 令和8年4月1日に、A所有の甲建物について、AB間で売買契約が成立し、同年4月30日にBの代金支払いと引き換えにAの建物引渡しが合意された。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （1）甲建物が同年3月31…
