不動産流通推進センター 良質な不動産コンサル普及へ検討開始 支援策、年度内に中間まとめ 「スキル向上」「報酬受領」等に課題
住宅新報 2025年7月8日 号 6面
不動産流通推進センター(坂本久理事長)は、中小企業を主とした良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会(委員長:中城康彦明海大学不動産学部長)を設置した。空き家対策や相続対策など、多様な領域で期待が高まる不動産コンサルティングをビジネスとして普及促進するための具体的方策や支援策を探る。実務家、業界団体等への聞き取りを通じ、今年度内の中間まとめを目指す。別途、支援ツール作成のためのワーキング・グループも設置する。
同委員会は、不動産コンサルに関わる実務家や不動産業界団体、弁護士らで構成。オブザーバーとして国土交通省も参加し、6月27日の第1回会合には同省不動産・建設経済局不動産業課長の川合紀子氏が参加した。
同センターの田尻直人副理事長は、同省が24年6月に公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」によって、コンサル業務は媒介報酬とは別に報酬を受領できると明確化されたこと、93年に始まった不動産コンサルティングマスター資格が好機を迎えていると説明。「地域ワーキング・グループ」や全国フォーラムなど地域内外をつなぐ取り組みに言及した上で、「30年を超える活動の中、課題も山積している。コンサル活動をより実践的な形とするため議論したい」と同検討会の設立意図を説明した。
初会合では不動産コンサルを取り巻く現状や課題を整理した。例えば、空き家流通に取り組む宅建業者は、コンサル業務に求められる業務範囲の広さ、負担の大きさに対して収益性が低いと感じ、「媒介報酬と別に受領した金銭がある業者は2割に満たない」といった現状を共有した。
