今週のことば フィジカルAI
センサーやカメラ、外部システム等を通じて取得した情報をAIが解析・判断し、その結果に基づいてフィジカル(物理的)なデバイスが動作するシステム全体を指す。AIを現実空間での行動に結びつける役割を持ち、ロボットだけでなく工場内で稼働する産業機械…
今週のことば
記事一覧
今週のことば 地下水還元型地中熱利用システム
一定の温度を保つ地下水をくみ上げ、その熱だけを冷暖房等に利用した後、その全量を同じ帯水層へ戻す(還元する)システム。高い省エネルギー効果があり有効活用が期待されるものの、地下水の一時的な過剰採取による地盤沈下の原因ともなるため、一定の規制が…
今週のことば 住宅宿泊事業法施行要領
国土交通省及び観光庁、厚生労働省による、住宅宿泊事業法(18年6月施行)の運用上の考え方を示したガイドライン。届け出の詳細や宿泊日数の算定方法、管理業者への委託等の指針のほか、自治体の条例による営業制限、住宅宿泊管理業・仲介業の登録、監督の…
今週のことば 地域経営主体
特定の地域全体のマネジメントや課題解決を担う主体を指す。一般的に、従来は自治体等の行政が中心となってその役割を担ってきたが、近年は住民やNPO、民間企業、教育機関、地域運営組織(RMO)等の多様な主体が協働し、役割を分担して地域経営を行う体…
今週のことば 空家等管理活用支援法人
改正空家対策特措法(23年12月施行)で創設された制度。空き家の管理や活用に取り組む法人・企業等を市区町村が指定し、空き家所有者の同意に基づく情報提供等を受けられる。指定法人は空き家に係る相談対応等の事業を担い、「空家等対策計画」策定に係る…
今週のことば マンション長寿命化促進税制
マンションで長寿命化工事を実施した場合に、各区分所有者に課される建物部分の固定資産税を6分の1～2分の1の割合で軽減する税制特例措置。23年度創設、25年度延長。築20年以上かつ総戸数10戸以上で、管理計画認定取得等の要件を満たし、所定の工…
今週のことば 交通空白
地域住民等が、鉄道やバス、タクシー、公共ライドシェアなど必要な移動手段を十分に確保できていない地域や状態を指す。人口減少による減便・廃線や運転手不足等が背景にあり、高齢化と免許返納の増加も影響し、地域の持続性に深刻な影響を及ぼす。要素の定義…
今週のことば 官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド
手頃な家賃で住める「アフォーダブル住宅」の供給へ向け、26年度に東京都が国内で初めて創設した官民連携ファンド。都は、同年度内に計100億円を出資する。25年11月にファンド運営事業者候補を選定し、26年2月に正式決定。5月には初弾の入居者募…
今週のことば 不動産IDルールガイドライン
国土交通省が22年3月に策定。21年に発足した不動産IDルール検討会の中間取りまとめを踏まえ、不動産を一意に識別するための「不動産ID」について、17桁の番号を使用するルール等を整理すると共に、IDを活用したデータ利用を検討する際の留意点を…
今週のことば 世界都市フォーラム
国連ハビタット(国連人間居住計画)が主催する、都市に関する世界最大の国際会議。世界各国から国家及び自治体、企業、学術機関等の関係者が参加し、都市に関する課題と解決策について議論する場として、2年ごとに開催されている。26年は世界176カ国が…
今週のことば 大都市圏整備法
首都圏整備法(1956年)、近畿圏整備法(63年)、中部圏開発整備法 (66年)の3法の総称。「三大都市圏整備法」とも呼ばれ、我が国の三大都市圏の整備に関する基本法と位置付けられる。各法に基づき、各圏域における政策区域の指定や「整備計画」等…
今週のことば 拡散金融
核・生物・化学兵器といった大量破壊兵器の開発・保有・輸出等に関与するとして、資産凍結等措置の対象となっている者に対し、資金や金融サービスを提供する行為を指す。テロ資金供与やマネーロンダリングと同様、国際的な金融リスクとして各国が対策を義務付…
今週のことば 九都県市首脳会議
首都圏の都県及び政令指定都市の首長による会議体。個々の自治体の枠を超えた広域的な諸課題の解決に向け、協調して行政上の取り組みや国への要望活動等を行う。構成員は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各知事、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模…
今週のことば 市町村都市再生協議会
都市再生特別措置法に基づき、市町村単位で設置することのできる協議組織。行政機関に加え、UR等の公的主体、街づくりに関わる民間事業者等が参加し、立地適正化計画や都市再生整備計画の策定及び推進、公共施設管理、エリアマネジメント等について協議・調…
今週のことば 所有者不明土地・建物管理制度
所有者が不明または所在が分からない土地・建物について、利害関係人の申し立てにより裁判所が管理人を選任し、管理・処分を可能とする制度。民法改正(23年4月施行)により創設された。土地・建物の放置や管理不全による周辺地域への悪影響の防止を目的と…
今週のことば 全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム
二地域居住や多拠点生活促進のための官民連携基盤となる組織。地方自治体を中心とした「全国二地域居住等促進協議会」を改組する形で、24年10月に設立された。二地域居住等に関する情報共有・発信のほか、課題への対応策協議、官民マッチング、政策提言等…
今週のことば SHK制度
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の略。一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者に対し、自社の排出量を算定し、国へ報告するよう義務付ける制度。報告された情報は国が公表する。26年4月に改正され、木材利用による炭素貯蔵効果に関する項目…
今週のことば エクステンシブマージン
extensive margin、略はEM。「外延」と訳される。主に経済学で使われる概念で、取引の有無や品目数など、対象や活動自体の「存在の有無」「種類の数・範囲」を示す。〝ゼロかイチか〟との説明も。対となる概念は、対象の「中身の量・強度」…
今週のことば アクセシブルデザイン
Accessible Design。高齢者や障害のある人を含む、機能に制限のある人々が、製品やサービス、環境をそのまま利用できるよう、設計段階から配慮するデザイン及びその考え方を指す。使用等の障壁を取り除く「バリアフリー」よりも対象や手法を…
今週のことば 都市交通軸
鉄道や幹線バス、LRT(次世代型路面電車)など、都市の主要拠点をつなぐ公共交通の幹線路線を指し、都市構造の軸と捉える概念。主に、コンパクト・プラス・ネットワークの実現及び立地適正化計画の政策検討において、都市の骨格を担う重要な機能と位置付け…