社説 マン管業界で談合など顕在化 危機意識持ち慣習見直しを
6月、マンション大規模修繕工事をめぐり、公正取引委員会が修繕工事会社など約40社の独占禁止法違反を認定したとの報が流れ、業界に衝撃が走った。マンション修繕業界では初とされる本格的な一斉立ち入り検査を経た認定で、改めて、業界に広く「談合」が浸…
記事一覧
社説 「ビジョン2030」後半戦 制度動かす人材育てよ
「不動産業ビジョン2030」は後半戦に入った。2019年に産官学で策定された同ビジョンは、不動産業が目指す将来像として、地域課題への対応、新たな価値創出などを掲げてきた。前半5年では、空き家対策や居住支援、防災、地域連携など、不動産業に求め…
社説 見直し相次ぐ再開発 公共性が収益 生む仕組みを
建築費の高騰で計画の見直しや工事中断に追いやられる再開発事業が相次いでいる。事業期間の長い大規模案件ほどそのリスクは高い。ディベロッパーは今後どう対応すべきだろうか。 第1の対策は、従来の「より大きく、より高く」という発想からの脱却だ。建築…
社説 銀行再編と不動産融資 問われるのは資金供給の質
銀行の再編が相次いでいるが、住宅・不動産市場への影響は無縁ではない。融資余力の拡大という期待がある一方で、審査の厳格化と借り手の選別が進むことは避けられまい。銀行再編は資金供給力を高めると同時に、過熱した投資を抑制する装置にもなり得る。 大…
社説 業界のマネロン対策に厳しい視線 「届け出」徹底へ官民全力を
政府が近年、宅地建物取引業者に対しマネーロンダリング(マネロン)対策の徹底を強く呼び掛けている。犯罪収益移転防止法により宅建業者には「疑わしい取引の届け出」(以下、届け出)等が義務付けられているが、宅建業界の対応は不十分と言わざるを得ないの…
社説 流通しない不動産の時代 役割広げ 市場を動かせ
流通各社へのアンケート調査によると、2025年度の不動産売買仲介市場は総じて堅調に推移した。都心部や高額帯を中心に取引は活発で、二拠点居住や外国人需要など新たな動きも広がっている。だが、不動産市場が堅調に見える今こそ、「流通しない不動産」に…
社説 増え始めた定期借家 トラブル防ぐ慎重な対応を
都市部を中心に賃貸住宅市場で定期借家権契約が増え始めた。大手物件情報サイトによると、東京都内の定期借家の掲載物件シェアは、これまで5%台で推移していたものが24年には7%に、25年には9.3%へと、ここ2年で急増している。東京23区では既に…
社説 好調観測で決算発表シーズン到来 安住せず急変に耐える基盤を築け
新年度は、きわめて不透明な国際情勢の下で幕を開けた。4月10日に開かれた「中東情勢に関する国土交通省幹部会議」では、重要物資の供給確保が議題となった。焦点は、燃料油や石油製品の安定供給である。建設や住宅資材の分野でも、シンナー、樹脂、アスフ…
社説 4月に改正法施行も残る課題 マンションの終末に道筋を
マンションの「2つの老い」への対策を図るマンション関連改正法が、4月に全面施行された。多岐にわたる制度改正・拡充で課題への対策を図っているが、まだ心もとない部分もある。その一つはマンションの「終末」、それも「解体」への向き合い方ではないか。…
社説 不動産業の次の責任 暮らしの終盤支えよ
この数年、業界周辺でいくつかの新たな動きが起きた。所有者に代わって不動産を引き取る事業の台頭、信託を活用した資産整理の広がり、高齢者や外国人を支える居住支援の実践。いずれも個別の動きに見えるが、その底流には共通する問いがある。それは、制度と…
社説 価格と家賃同時上昇期の課題 生活基盤守る使命果たせ
住宅・不動産業界が新たな課題に直面している。今のように都市部の住宅価格と家賃が同時に上昇する局面は、これまで長く続いたデフレ期には見られなかった現象だ。2000年代初めのミニバブルやアベノミクスによる資産インフレ期には、東京を中心に不動産価…
社説 財政拡張政策と金融政策 金利耐性を高め暗雲に備えよ
衆院選は自民党が単独で全体の3分の2を超える議席を獲得し、歴史的大勝となり、2月18日に召集された特別国会で発足した第2次高市政権はハンドリングしやすくなった。高市首相の政策遂行能力が強まったとの思惑から成長戦略へ向けた財政拡張的な政策への…
社説 衆院解散で国会審議が停滞 政策方針の朝令暮改に物申せ
1月23日召集の第220回通常国会で、衆議院が解散された。高市早苗内閣総理大臣の意向によるもので、解散に伴う衆議院議員選挙は同月27日公示、2月8日投票と定められた。異例の時期、短期間での解散総選挙であり、数々の弊害が指摘されている。筆頭は…
社説 「AI時代」の賃貸仲介 選ばれる店へ3つの可視化
AI時代に入り、賃貸仲介は正念場を迎える。業界横断のDX実態調査や社内外の実務アンケートを見ると、全体として著しく遅れてはいないが導入・活用に濃淡が残る。小規模や売買に比べ、賃貸仲介はデジタル手続きが進む一方、生成AI活用は限定的という〝ゆ…
社説 マンション縮小時代の課題 管理体制の高品質化を
建築費などの上昇による価格高騰を背景に新築マンション市場の縮小が続いている。首都圏での供給戸数は13年の5万6000戸からほぼ一貫して減少を続け、22年からの3万戸割れが25年で4年連続となるのはほぼ確実だ。価格高騰以外にも、10年頃からは…
社説 日銀動く、政策金利0.75% 最終的な着地点を示す時
日銀が12月18、19日に開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5%から0.75%程度に引き上げた。今年1月の引き上げから据え置きが続いていたが、いよいよ本格的な利上げのサインなのか。2026年は午(うま)年。相場格言によれば、辰巳天井、午…
社説 住生活基本計画素案に「40m2程度」 「消極的ニーズ」と理解し節度を
住宅ローン減税の面積要件について、緩和の動きが進んでいる。この要件の有力な根拠となるのが26年春に見直し予定の「住生活基本計画(全国計画)」で、国土交通省の有識者会議が11月に提示した素案では、想定する適正な住宅面積水準を「40m2程度」と…
社説 AI×不動産仲介 地場業者 成長の好機つかめ
地方の仲介力をより一層高める好機がきた。不動産仲介の現場でも、AIや生成AIツールの導入・検証が広がりつつある。AI査定システムによる査定資料の作成やレコメンド、AIが下書きを行う重要事項説明書案に加え、チャットボットを活用した顧客対応の一…
社説 重み増す中古市場 コンプラで内需拡大に貢献
国と業界6団体で構成する「宅地建物取引業リスキリング協議会」が9月17日発足した。大手、中堅、中小全ての不動産業従事者全体の資質向上を目指す。DXの推進、空き家問題の深刻化、コンプライアンス重視の傾向など不動産業を取り巻く新たな環境変化に対…
社説 外国人問題で初の女性首相に物申す 市場原理ゆがめる政策に待った
日本国に初の女性首相が誕生。自由民主党総裁の高市早苗氏が21日に招集された臨時国会で第104代内閣総理大臣に選出された。高市首相は緩和的な金融政策と財政拡張を選好していることで知られ、今後の日銀の利上げ路線に影響を与えるとの観測も浮上してい…