高齢者専用賃貸住宅の普及
認知度高め、推進努力を 東京建物やＮＴＴ都市開発といったディベロッパーが高齢者専用賃貸住宅の事業に進出しはじめた。 すでに東急不動産も手掛けている。しかし、まだまだ少ない。そもそも高齢者専用賃貸住宅（高専賃）といっても、一般的には、その知名…
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住宅版エコポイント
制度活用で景気浮揚を ２００９年度２次補正予算で、住宅エコポイント制度が創設され、１０００億円が予算計上された。 エコポイントは、新築が３０万ポイントで、リフォームは上限が３０万ポイントとなっている。持ち家、賃貸、戸建て、マンションなどの区…
新年の課題
フローの発送抜け出す時 政府の「新成長戦略」（０９年１２月３０日閣議決定）を読んで、歯がゆい思いをした業界関係者も多かったのではないか。「輝きのある日本へ」という副題が付けられたその中身を構成する６つの成長分野（（１）エネルギー（２）健康（…
温室効果ガス25％削減目標
エコポイントで促進を 鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。これは麻生前首相が示した２００５年比で１…
政権交代と不動産業
地域再生、成長戦略の柱に 戦後初の本格的政権交代から２カ月近くが経過した。新政権は古い殻を破り、新しいビジョンを示し始めたが、様々な障害にぶつかり軌道に乗りきれずにいる。その要因の１つに、日本経済の成長戦略が明確に描ききれていないことがある…
「宅建試験」20万人が挑む
「消費者保護」の牽引車に 09年度宅地建物取引主任者試験が10月18日に実施された。受験者数は速報値で19万5,504人。今年度から試験の実務的性格を重視することなどを目的に、宅建業法の出題数を４問増加。実際に業務に従事している受験生からは…
消費者庁が始動
トラブル防ぐ手だてを 消費者庁が９月１日に発足してから１カ月以上が過ぎた。 同庁の消費者情報ダイヤルにも多くの相談が寄せられている。 これまでも消費者の電話相談窓口はあったが、一元的な相談窓口ができた成果が早くも出ているようだ。 消費者庁の…
都道府県地価調査
地価に左右されない政策を 地価が、大幅に下がっている。国土交通省が発表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、１年前に比べて全国平均で住宅地が4.0％下落、商業地は5.9％下落した。すべての都道府県の住宅地、商業地で平均地価…
高齢社会から見えるもの
団塊世代の「変革」に期待 08年９月の「リーマンショック」以降、世界的金融危機が続く中、日本の置かれた状況はますます混迷の度を深めている。特に日本の場合、景気低迷に加え、世界先進国に先駆けて「人口減少社会」に突入するなど、社会構造自体の変革…
新政権への期待
中古と賃貸市場整備に新機軸 民主党政権による新しい政治が幕を開いた。住宅・不動産市場に対してはどんな政策が打たれるのか、業界の関心が高まっている。 マニフェストによれば、住宅分野については「住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった…
関東大震災を忘れない
「防災の日」契機に備えを ９月１日は防災の日。１９２３（大正１２）年のこの日午前１１時５８分３２秒、マグニチュード（Ｍ）７・９の大地震が関東地方を襲い、死者・行方不明約１４万人、全壊建物１２万８０００、消失家屋４４万戸という、激しい揺れと火…
電柱地中化の意味
「防災」「景観」そして「環境」へ ９５年１月に発生した阪神淡路大震災では、倒壊した電柱が道路をふさぎ、垂れ下がった電線が火災を発生させ被害を拡大させた。もし電柱がなかったならば、被害はもっと小さくて済んだであろう。実際、地中に埋設した電線は…
民都機構による経済支援策
地域発展の後押し期待 景気低迷打破の一助へ――。（財）民間都市開発推進機構（民都機構）の動向に、都市開発関係者などの間から、熱い視線が注がれている。 政府の経済危機対策の一環として、都市開発事業に対し、２００９年度補正予算で総額４０００億円…
スタートした長期優良住宅認定
新たな運気で市場変革を 長期優良住宅普及促進法が６月４日施行された。住宅の長寿命化を図るため、住宅を長期に良好な状態で使用するための措置などを講じた長期優良住宅を認定するのが主な柱だ。同日、全国の行政庁でその認定申請受付が始まった。 ところ…
「重要事項説明」の見直し メリハリある制度設計を
既存住宅を中心とする不動産流通市場の活性化のための宅建業制度を考える社会資本整備審議会の不動産部会の「中間とりまとめ」が出た。その中の重要事項説明の見直しと告知書の活用による市場活性化策はこれからの宅建業の展開に大きな影響を与えることになる…
「ヒューザー」元社長、２審も有罪判決 東京高裁
一連の耐震強度偽装事件をめぐって、マンションの強度が不足しているのを知りながら売買代金約４億1,000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社長、小嶋進被告（55）の控訴審判決が３月６日、東京高裁であった…
マンションリフォーム市場、「これからが本格的な拡大時期」と予測 矢野経済研究所
矢野経済研究所は１月26日、「住宅リフォーム市場に関する調査結果2008」を発表した。 それによると、07年のマンションリフォーム（専有部）の市場規模を6,540億円（前年比2.7％増）と推計し、15年には8,290億円（07年比26.8％…
不動産業界の景気指数が初の20.0ポイント割れに 帝国データ
帝国データバンクが１月８日に発表した景気動向調査（12月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は20.4（前月比4.1ポイント悪化）となり、10カ月連続の悪化で、２カ月連続の過去最低となった。さらに、調査開始以来、最大の悪化幅を記録した。…
「マンションクリアランスフェア」を開催 アイディユー
マザーズオークションを企画・運営するアイディーユー（本社・大阪市北区、代表取締役社長・池添吉則氏）は12月５日から、新築未入居のマンションを対象とした「マンションクリアランスフェア」を開催する。 内覧会などに使用され、価格を低く設定すること…
18年連続でグッドデザイン賞を受賞 ミサワホーム
ミサワホームは10月２日、18年連続でグッドデザイン賞を受賞したと発表した。 今回、木質系住宅「GENIUS Link-Age with kids」が建築・環境デザイン部門、「涼風制御システム」（商品デザイン部門）が同賞を受賞したことにより…