強まる海外との結びつき グローバル化へ言語力磨け
経済のグローバル化が進む中、内需産業といわれる住宅・不動産業の海外進出、外需の取り込みが活発になってきた。高い経済成長が続いているアジア市場、アジア需要を対象にした事業が目立つのが特徴で、中でも膨大な人口を抱える隣国の中国などの巨大マーケッ…
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業界の新年会風景 復調と変化の兆しを本物に
住宅・不動産業界団体の新年会は１月末まで続くが、中旬までに全国組織の団体が主催するものは終盤を迎える。そこに出席して気づいたのは、例年以上に出席者が多く、明るいムードが漂っていたことだ。「昨年より良くなる」との声も数多く聞かれた。 リーマン…
11年度税制改正 同居条件に贈与を非課税に
来年度の税制改正に向けた議論が大詰めを迎えている。注目されるのは、高齢者から孫への贈与である。 政府税制調査会の案では、相続時精算課税の受贈者に、現在は子に限られているのを、孫も含めるようにしてはどうかというものだ。背景には、被相続人の高齢…
信頼獲得へまず行動を めやす賃料がスタート
日本賃貸住宅管理協会（三好修会長）が賃貸住宅の紛争を防止する目的で準備を進めてきた「めやす賃料表示」制度が１０月５日始まった。当初の導入企業はサブリース会社を含む会員１６社。管理戸数にして約１００万物件の規模でスタートを切った。今後、準備中…
東京・日本橋に開業した２つのビル 都市再生の先導プロジェクトに
１０月２８日、東京・日本橋室町の中央通り沿いに２つの再開発ビル内商業施設が開業した。三井不動産の「ＣＯＲＥＤＯ室町」と野村不動産の「ＹＵＩＴＯ」。共に都市再生特別措置法の都市再生緊急整備地域内、都市再生特別地区に指定された日本橋室町東地区（…
煩わしいのがコミュニティ 戦後、忘れてきたもの
日本の住まいは戦後、広さと、プライバシーと、セキュリティを追求し、最も重要なコミュニティを置き忘れてきた。その反省が今、始まっている。 数で表せる価値は相対的 これまで、いい住まいとは何かと問われれば、広い面積、耐震性、最新の設備、優れたデ…
都道府県地価調査 下落を楽観してはならない
地価の値下がりが続いている。国土交通省が発表した今年７月１日時点の都道府県地価調査によると、１年前に比べ全国平均で住宅地が３．４％下落、商業地は４．６％下落した。下落幅では昨年より縮小したものの、住宅地・商業地の平均地価変動率は４７都道府県…
安心な生活設計は業界の役割
高まるローン破綻リスク リーマンショックから２年が経過した。サブプライムローンに端を発した金融不況から、米国では住宅ローンの返済が滞り、住宅の強制売却を余儀なくされる住宅ローン破綻が後を絶たない。ローン破綻（たん）は、米国に限った話ではない…
社会資本としての整備を
存在感が余す賃貸住宅 日本では賃貸住宅の７割強が民営で、その多くが零細個人地主によるものとなっている。そのため、プロの事業家によって経営がなされているものは少なく、先祖代々の土地を守るための相続対策、土地活用の一環といった資産保全を主眼とし…
大地震への備えを日常活動に
「防災の日」で考えること ９月１日は「防災の日」。前後して、関東地方では、政府、地方自治体、更に民間企業や団体などが主催する防災訓練が各地で行われる。首長が対策本部長となって消防隊などを動員した大がかりな救援活動を行うものから、地域レベルで…
一人暮らしを減らす社会の構築を
■親子同居のすすめ １００歳を超える高齢者の所在不明が大きな社会問題となっている。我が国では、１人暮らしの高齢者が増加しており、１００歳を超えていなくても所在不明者の数は拡大しそうだ。地域コミュニティが希薄になっている現在、地方自治体だけの…
秋から始まる「めやす賃料」
■消費者の評価が重要 賃貸住宅市場は今秋、大きな変革を迎える。日本賃貸住宅管理協会が全国の会員を通じて、入居募集広告や申し込み書類などに、独自の「めやす賃料制度」を導入することを正式表明したためだ。「めやす賃料」は、賃貸住宅に４年間入居した…
楽しみな「中古市場の倍増」
■新成長戦略を評価 政府の新成長戦略（６月１８日閣議決定）が発表された。７つの戦略分野の内の１つ「観光立国・地域活性化戦略」の中で、＜ストック重視の住宅政策への転換＞が盛り込まれた。 「これまでの新築重視の住宅政策からストック重視の住宅政策…
資産税強化は「正義」なのか
住宅取得資金の贈与 資産税が狙われている。相続税や贈与税について、１１年度から課税強化の方向が検討されているからだ。代々受け継いできた資産、とりわけ不動産を子孫に継承することに黄色サインがともっている。主たる理由は「格差是正」。それが錦の御…
住宅産業の可能性広がるか
『居住福祉』からの視点 「住宅産業から『居住福祉産業』へ～安心できる住まいをどうつくる」をテーマにした座談会を本紙４月６日号から３回にわたって掲載した。ここ数年来、住宅産業は混迷。その出口を模索しているが、その打開策の一つとして、居住福祉の…
維持向上を担うのは営業マン
重要になる建物価値 国土交通省はこのところ、相次いで建物価値の維持、向上を狙いとした政策を打ち出している。耐震改修工事費に対する補助制度、エコポイント、リフォーム工事瑕疵（かし）保険制度の創設、更には中古住宅販売とリフォームを合わせて行う事…
環境不動産の経済価値
「損か得かの環境」でいいのか 国土交通省が、環境に配慮した不動産（環境不動産）について、先ごろ報告書をまとめた。 ここでは、環境性能には経済価値があるという種々のデータが提供されているので、そのことを考えてみたい。 そのひとつが新築の分譲マ…
「重説」の在り方を見直せ
管理を買うマンション 一般に「マンションは管理を買え」と言われる。 しかし、契約前に行われる重要事項説明ではじめて、買う物件に滞納管理費があることを知らされたのでは、買い手は困惑してしまう。 契約前の重要事項説明で、購入予定物件に滞納管理費…
不動産市況の回復基調
住宅ローン、あり方再考のとき 国土交通省が発表した１０（平成２２）年１月１日時点の地価公示によると、住宅地・商業地とも全国的に２年連続の下落となる一方で、下落幅が大きかった三大都市圏では、年後半の下落幅が縮小し、下げ止まりの兆しがあることも…
賃貸住宅市場の混迷
定期借家の普及急げ 賃貸住宅市場がヘンである。家賃債務保証業者や滞納情報データベースを作成する事業者などを規制する法律「家賃債務保証業適正化法案」が今国会で成立する見込みだ。 同法案は家賃滞納者に対する悪質な取り立て行為を禁止している。面会…