政策記事一覧

• 和歌山県・長野県、ワーケーションの自治体連合設立で協力 7月19日 16時00分政策

  和歌山県と長野県は7月18日、全国的な自治体連合の設立に向けた協力確認書「ワーケーション・スタートアップ宣言」に署名した (続く)

• 千葉市、7月25日と8月2日に幕張エリアでオフィスビル内覧会開催 7月19日 16時00分総合

  千葉市は7月25日と8月2日の両日、幕張新都心・幕張本郷地区の主要オフィスビルの合同内覧会を開催する (続く)

• 「気候風土適応型PJ」19年度第2回の提案募集を開始　国交省 7月19日 16時00分政策

  国土交通省は7月22日から、19年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回提案募集を開始する (続く)

• 建築物の省エネ改修推進で支援対象事業を募集　国交省 7月17日 16時00分政策

  国土交通省は7月16日、19年度第2回「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した (続く)

• 民間街づくり活動支援事業の19年度第2次募集を開始　国交省 7月16日 16時00分政策

  国土交通省は7月12日、19年度「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した (続く)

• 東京都江戸川区、人口70万人突破 7月12日 16時00分政策

  東京都江戸川区は7月10日、区の人口が70万人を突破したと発表した (続く)

• 証券化手法によるPRE利活用等を支援、事業者を公募　国交省 7月12日 16時00分政策

  国土交通省は現在、不動産特定共同事業の不動産証券化手法を活用して遊休不動産や公的不動産(PRE)の利活用またはESGに配慮した不動産投資等を検討している事業者に対し、事業の具体化に向けた支援を行っている (続く)

• 東京都港区「中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」 7月11日 16時00分政策

  東京都港区はこのほど、19年度の「中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」を開始した (続く)

• 「次世代住宅PJ」にサンヨーHの事業を採択、2次募集も開始　国交省 7月10日 16時00分政策

  国土交通省は7月8日、4月から5月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第1回採択事業者を決定した (続く)

• 東京都港区「事業者向け省エネセミナー・個別相談会」7月11日開催 7月9日 16時00分政策

  東京都港区は7月11日、港区エコプラザ(港区浜松町1-13-1)にて無料の「事業者向け省エネセミナー・個別相談会」を開催する (続く)

• 北海道内空港運営事業の優先交渉者に、地所や東急電鉄などの共同事業体 7月5日 16時00分政策

  国土交通省は7月3日、20年からの北海道内7空港の一括運営委託に向けた優先交渉権者として、北海道エアポートグループを選定した (続く)

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  国土交通事務次官に藤田耕三氏 7月2日 16時00分政策

  国土交通省は7月2日、事務方トップの事務次官に藤田耕三国土交通審議官を起用する人事を発表した (続く)

• 19年路線価　全国平均が4年連続上昇、上昇率も拡大 7月1日 16時00分政策

  国税庁が7月1日に発表した19年の路線価(1月1日時点)は、全国の平均値が4年連続で上昇し、上昇率は1.3%(前年比0.6ポイント増)と拡大した (続く)

• 「観光遺産産業化ファンド」を設立　観光庁、REVIC 6月24日 16時30分政策

  観光庁と地域経済活性化支援機構(REVIC)はこのほど、地方へのインバウンド誘客や地域の観光消費額増加を目指し、「観光遺産産業化投資事業有限責任組合」(観光遺産産業化ファンド)を設立した (続く)

• 東京・台東区の外国人観光客数は14.8%増の953万人に 6月20日 16時00分総合

  東京都台東区は6月18日、18年度「台東区観光統計・マーケティング調査」(隔年実施)の主要調査項目である年間観光客数及び年間外国人観光客数(内数)の推計結果を公表した (続く)

• 空き地対策モデル調査、支援対象決定　2次募集も開始　国交省 6月19日 16時10分政策

  国土交通省は6月14日、4月から5月にかけて募集していた「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」について、5団体を支援対象として採択した (続く)

• 都「商店街リノベーション支援事業」の支援商店街を募集 6月18日 16時00分政策

  東京都は6月17日、19年度「商店街リノベーション支援事業」の支援商店街の新規募集を開始した (続く)

• 都、住宅確保要配慮者への見守りサービスの事業者募集 6月14日 16時00分政策

  都は、住宅セーフティネット制度の登録住宅において、高齢者に対する見守りサービスの費用を負担する居住支援法人に対し、当該費用の一部を補助するモデル事業を実施する (続く)

• 「さいたま市CSRセミナー2019」6月21日開催 6月11日 16時00分総合

  埼玉県さいたま市は、市内中小企業によるCSR(企業の社会的責任)の推進のため「さいたま市CSRチャレンジ企業」を募集・認証しており、応募説明会を兼ねた「さいたま市CSRセミナー2019」を6月21日に開催する (続く)

• 都、木造住宅の「耐震改修工法･装置」事例募集 6月11日 16時00分総合

  東京都は、木造住宅の耐震化を促進するため、安価で信頼できる「耐震改修工法・装置」の事例を募集している (続く)