政策記事一覧

• 建設工事受注高、8月は7.6兆円　国交省が発表 10月13日 16時00分政策

  国土交通省は10月12日、21年8月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は7兆6615億円で、前年同月比2.8%の減少となった。このうち、元請け受注高は5兆582億円で同2.3%減少し (続く)

• 3D都市モデルなど連携データを拡充　国交省 10月11日 16時00分政策

  国土交通省は10月5日、デジタルツインの実現に向けてデータ連携を拡充したと発表した。国土交通データプラットフォームでは、既に3D都市モデル(PLATEAU) や国土地盤情報(全国のボーリング結果等の (続く)

• グリーン住宅P制度、ポイント発行申請期限を延長　国交省 10月8日 16時00分政策

  国土交通省はこのほど、「グリーン住宅ポイント制度」について、ポイント発行の申請期限を従来の21年10月31日から延長すると発表した。窓口・郵送は同11月30日、オンラインは同12月15日となる。なお (続く)

• 〝人の死〟告知に関する宅建業者の判断基準示す　国交省 10月8日 16時00分政策

  国土交通省は10月8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定、公表した。過去に他殺、自死、事故死など人の死が発生した、いわゆる「事故物件」に関する指針をとりまとめたもの。 (続く)

• 安心居住モデル事業、先導的な4事業を選定　国交省 10月6日 16時00分政策

  国土交通省は、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の21年度第1回公募の結果として、4事業を選定した。同事業は、ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子 (続く)

• 機械式駐車設備の維持管理指針、一部を見直し　国交省 10月5日 16時00分政策

  国土交通省はこのほど、18年に作成した「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」の中の「機械式駐車設備保守点検項目」などについて、交換を促進できるよう項目を見直した。近年、機器等の交換が適切に実 (続く)

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  岸田内閣誕生へ、国交大臣に斉藤鉄夫公明党副代表 10月4日 16時26分政策

  臨時国会が10月4日に召集され、衆参両院本会議の首相指名選挙で、自由民主党の岸田文雄総裁が第100代総理大臣に選出された。また、同日閣僚名簿が発表され、国土交通大臣には公明党副代表の斉藤鉄夫氏が起 (続く)

• 全国で前月比2.9%増　既存住宅販売量指数・21年6月分 10月1日 16時02分政策

  国土交通省は9月30日、21年6月分の「既存住宅販売量指数」を公表した。これは、登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記数を算出した指数。10年平均を100とし、20年4月から試験運用とし (続く)

• 住宅は前月比1.3%増　不動産価格指数・21年6月 10月1日 16時02分政策

  国土交通省は9月30日、21年6月分の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は121.2で、前月比は1.3%増となった。 内訳を見ると、住宅地 (続く)

• 10月は「都市緑化月間」、都市緑化キャンペーンなど実施 9月29日 16時03分政策

  「ひろげよう 育てよう みどりの都市」をテーマに、10月1日から21年度の「都市緑化月間」が始まる。国土交通省、都道府県、市町村では地域住民の緑化意識の高揚を図るため、毎年10月を「都市緑化月間」と (続く)

• マンション管理適正化・建替え円滑化改正法、22年4月全面施行へ 9月24日 16時00分政策

  第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律(改正法)」が、22年4月1日に全面施行される。9月21日に開かれ (続く)

• 横浜市　山下公園レストハウスの民間事業者募集、パークPFIを活用 9月22日 16時00分政策

  横浜市はパークPFI(公募設置管理制度)を活用し、山下公園レストハウス(公募対象公園施設)、周辺園地(特定公園施設およびその他公園施設)の整備・管理運営を行う民間事業者を募集する。公募設置等指針(募 (続く)

• 無料サイトにコロナワクチン接種状況掲載　エステートテクノロジーズ 9月15日 16時00分総合

  不動産仲介業・不動産テックサービス運営のエステートテクノロジーズ(東京都渋谷区)は、中古マンションの相場価格のほか、治安や災害などのリスク情報を網羅した無料公開サイト「Dr.Assetマンションリス (続く)

• 東京都　セーフティネット住宅の登録事務を支援 9月14日 16時00分政策

  東京都居住支援協議会(事務局:東京都)は「東京ささエール住宅」(セーフティネット住宅の東京都独自の愛称)の登録促進として、9月13日から賃貸住宅の貸主向けに登録事務の支援を始めた。東京ささエール住宅 (続く)

• 「建築物の省エネ改修」推進で支援対象事業を募集　国交省 9月3日 16時00分政策

  国土交通省は9月1日、既存建築物(非住宅)の省エネルギー改修などの促進のため、民間事業者が行う省エネ改修工事などに費用の一部を支援する推進事業の提案募集を開始した。21年度2回目の募集となる。 (続く)

• 大阪・関西万博に向け、インフラ整備を推進　国交省 9月1日 16時00分政策

  国土交通省は、25年に開催される日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向け、インフラ整備を推進する。8月27日の第2回国際博覧会推進本部において、大阪府・大阪市・関西広域連合等からの要望を受けて決定した (続く)

• 21年度「スマートアイランド」推進実証調査、9地域を決定　国交省 8月27日 16時03分政策

  国土交通省は、21年度における「スマートアイランド」の実現に向けた実証調査を全国9地域で実施する。ICTなどの新技術を導入し、離島地域が抱える物流、交通、エネルギー、医療・介護など様々な課題を解決す (続く)

• 21年度「かわまち大賞」の募集開始　国交省 8月25日 16時00分政策

  国土交通省は、河川空間とまち空間の融合が図られた、良好な水辺空間の形成を目的とした 「かわまちづくり」を推進している。民間開発の促進と地域のにぎわいを創出するため、先進的な取り組みとして、国土交通大 (続く)

• 国交省所管の9政令整備を閣議決定　デジタル社会形成整備法に対応 7月30日 16時00分政策

  政府は7月30日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。第 204 回国会で成立した「デジタル社会形成整備法」 (続く)

• ビーコンなど活用で児童「見守りサービス」　otta・東京都府中市 7月27日 16時00分政策

  otta(福岡市中央区)は、ビーコン(位置を知らせる信号発信機)・専用端末を活用し、東京都府中市と、「見守りサービス」の実施に関する協定を締結した。ビーコンを搭載した専用端末をランドセルなどに付けた (続く)