政策に関する記事の一覧

政策記事一覧

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宿泊施設のインバウンド対応補助事業、要件緩和し公募開始　観光庁 5月16日 17時09分政策
観光庁は5月15日、インバウンド旅行者受け入れに向けて旅館やホテル等の宿泊施設が行う環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業)」の公募を開始した (続く)
6月10日から改正建築基準法の第3弾説明会　国交省 5月14日 16時00分政策
国土交通省は6月10日から、18年6月27日に公布された改正建築基準法に関する説明会の第3弾を開催する (続く)
ステキ信頼リフォーム推進協が「安心R」第9の登録団体に 4月26日 16時02分政策
既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の9団体目の事業者団体として、4月26日に(一社)ステキ信頼リフォーム推進協会(会長・坂本雄三東京大学名誉教授)が新たに登録された (続く)
「地域型住宅グリーン化事業」募集開始、5月末まで応募受付　国交省 4月25日 16時00分政策
国土交通省は4月25日、19年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した (続く)
「鑑定評価の日」記念講演会開く、広報動画も公開　鑑定協連合会 4月17日 16時00分政策
日本不動産鑑定士協会連合会は、4月1日の「不動産鑑定評価の日」の記念講演会を東京・有楽町朝日ホールで4月16日に開いた (続く)
19年度の第1回「木造先導プロジェクト」募集を開始　国交省 4月16日 16時00分政策
国土交通省は4月15日、19年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回事業提案募集を開始した (続く)
板橋区、区有地を一般競争入札で売却 4月15日 17時00分総合
板橋区は、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく公共施設の適正配置により創出した区有地1件を一般競争入札で売却する (続く)
「長期優良住宅化リフォーム」補助対象事業を公募　国交省 4月12日 16時00分政策
国土交通省は4月10日、19年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業の募集を開始した (続く)
「民間まちづくり活動」助成対象の7事業者を決定　国交省 4月11日 16時00分政策
国土交通省は4月5日、民間の担い手が主体となって行う街づくりなどを支援する「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の実施事業者を決定した (続く)
民間都市再生事業、全国で3件認定　国交省 4月10日 16時00分政策
国土交通省は3月下旬、東京都港区、大阪府大阪市、広島県広島市でそれぞれ申請のあった民間都市再生事業計画を認定した (続く)
1月の土地取引動向調査、全地域でDIが低下　国交省　 4月9日 16時01分政策
国土交通省はこのほど、1月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した (続く)
4月24、25日に建築基準整備促進事業の調査結果報告会　国交省 4月8日 16時00分政策
国土交通省は4月24日と25日、18年度「建築基準整備促進事業報告会」を開催する (続く)
19年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集開始　国交省 4月5日 16時00分政策
国土交通省は現在、19年度の「住宅ストック維持・向上促進事業」について、支援対象となる提案の募集を行っている (続く)
4月15日から「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会　国交省 4月4日 16時00分政策
国土交通省は4月15日から26日まで、全国9都市で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関する事業者向け説明会を開く (続く)
横浜市、中小企業の先端設備とIT・IoTの導入へ助成 4月4日 16時00分政策
横浜市は今年度、市内中小企業の全業種(個人事業主も対象)を対象に生産性向上のための設備投資への助成制度「中小企業設備投資等助成制度」を開始する (続く)
横浜市、家具転倒防止対策助成、取付を無料代行 4月2日 16時00分政策
神奈川県横浜市では、13年度から自ら家具転倒防止対策を講じることが困難な世帯を対象に、家具転倒防止器具の取り付けを無料で行っている (続く)
名古屋市、市有地の先着順売り払い 4月1日 16時00分政策
愛知県名古屋市は現在、一般競争入札方式で入札者のなかった市有地の先着順売り払いを行っている (続く)
大阪市、市有不動産の売却先を公募型プロポーザルで募集 3月25日 16時00分政策
大阪市東住吉区役所は、市有不動産売却に関して開発条件付きで開発事業予定者を募集する (続く)
19年地価公示　地方圏の住宅地が27年ぶり上昇に 3月19日 16時50分政策
国土交通省は3月19日、19年地価公示を発表した (続く)
大田区「特区民泊」認定が100件超え 3月18日 16時00分総合
大田区の「特区民泊事業」(大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)が3月15日、認定件数が103件、525居室、定員1736人に達した (続く)