政策
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国土強靭化ワークショップを開催 10月14日は東京・港区で
内閣官房国土強靭化推進室では今年度、「災害の実際を学び、防災・減災の取り組みを広げよう!」をテーマに全5回の国土強靭化ワークショップを開催する。 第1回「楽しく防災・減災を広げよう!」は10月14日、AP(続く) -
YKK不、富山県初の「県産材の利用促進協定」を締結
YKK不動産(東京都千代田区、志水宏朗社長)は9月22日、同社が富山県黒部市で開発しているパッシブタウンにおいて、富山県と「県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定」を締結。富山県の同協定締結は、今回が初(続く) -
所有者不明土地や低未利用土地対策で5団体を採択 国交省
国土交通省は23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」の2次採択分として、9月21日、所有者不明土地や低未利用土地の対策を行う団体5団体を公表した。 (続く) -
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10月の木材利用推進月間に合わせ各種普及啓発イベントを開催 農水省ら
農林水産省、国土交通省、経済産業省、環境省、文部科学省、総務省は、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日(10月8日)」及び「木材利用促進月間(10月)」において、地方公共団体や産学と連携し、国民に木材(続く) -
IT見守り支援「レフパック」、導入対象を拡大 神奈川県住宅供給公社
神奈川県住宅供給公社は、IT機器を活用した公社の見守り支援サービス「RefPaC(レフパック)」を23年度中に、公社の一般賃貸住宅全団地に展開することを決めた。同サービスは、自宅の冷蔵庫やトイレのドアなどに通信(続く) -
建築設備の定期報告のオンライン化促進する共通仕様書作成 国交省
国土交通省は建築物の設備等の定期報告のオンライン化を促進するため、特定行政庁などで報告受付のためのシステムを整備する際に必要な機能を整理したオンラインシステムの共通仕様書を作成し、9月15日に公表した(続く) -
23年都道府県地価調査 2年連続上昇、地方全用途も31年ぶり上昇
国土交通省は9月19日、23年都道府県地価調査(23年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地が1.5%上昇(同(続く) -
マンション管理適正化シンポジウムを10月22日開催 国交省
国土交通省は10月22日、「マンション管理適正化シンポジウム」をTKP田町カンファレンスセンター(東京都港区)で開催する。 マンション管理計画認定制度が昨年4月に開始されてから1年半。シンポジウムでは、管(続く) -
23年度「次世代住宅PJ」第1回採択決定、地所など計4社 国交省
国土交通省は9月15日、5月から6月にかけて公募を行っていた「次世代プロジェクト2023」の第1回採択事業者を決定、公表した。内訳は、「先導タイプ」が1件、「市場化タイプ」が3件の計4件。 「先導タイプ」で(続く) -
10月14日、マンション防災力強化のセミナー 都、東京マン管士会
東京都と東京都マンション管理士会(親泊哲代表理事)は10月14日、都議会議事堂の都民ホール(新宿区)及びwebによる同時配信で「マンション管理・再生セミナー2023～進めよう 自助・共助によるマンションの防災力強化(続く) -
国交省 既存建築物省エネ化推進事業・23年度第2回提案募集開始
国土交通省は9月11日、「23年度既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始した。 既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能を(続く) -
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「東京都マンション管理・再生セミナー」が10月14日開催
東京都と東京都マンション管理士会は10月14日、東京都議会議事堂1階都民ホールで、無料の「東京都マンション管理・再生セミナー2023」を開催する。セミナーのほか、個別相談会も行う。オンラインによる配信も予定(続く) -
10月14日、「東京都マンション管理・再生セミナー2023」を開催
東京都は10月14日、東京都マンション管理士会と共催で、マンションの管理組合役員や維持管理に携わる人を対象に、東京都マンション管理・再生セミナー2023を開催する。会場は東京都議会議事堂1階「都民ホール」。(続く) -
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川崎市で脱炭素経営支援コンソーシアムを創設
川崎市では、金融機関、支援機関等と連携し、市内中小企業の脱炭素化を地域ぐるみで支援する「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」を創設した。設立日は9月1日。設立時点で川崎市をはじめ、金融機関、支援機関な(続く) -
23年度空き家対策モデル事業二次募集で34件を採択 国交省
国土交通省は23年度の「空き家対策モデル事業」(二次募集)で、59件の応募の中から学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえ、34件(全て民間団体)のモデル的な取り組みを採択した。 全国の空き家(続く) -
住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発2件を採択 国交省
国土交通省は9月5日、「23年度住宅生産技術イノベーション促進事業」として2件の採択を決定した。同事業は住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発の取り組みに対し、費用の一部を補助するもの。 採択提(続く) -
10月26日、都内で「URひと・まち・くらしシンポジウム」開催
UR都市機構は10月26日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで、「令和5年度URひと・まち・くらしシンポジウム」を開催する。時間は午後1時から5時15分。リアル開催と併せてライブ配信も行う。 今年のテーマは(続く) -
空き家活用でエリアリノベ、10月5日にトークイベント 荒川区
東京都荒川区は10月5日、空き家を活用したエリアリノベーション事業イベント「五感で楽しむまち、荒川で始めよう」を開催する。同区では町屋・尾久地区で空き家を活用したエリアリノベーション事業に取り組んでお(続く) -
省CO2先導型で中央日土地、大京ら16件を採択 国交省
国土交通省は9月4日、23年度の「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」としてプロジェクト16件を採択した。 同事業は省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物について民間から提案を募(続く) -
24社に是正指導、国交省がマンション管理業者へ全国一斉立ち入り検査
国土交通省は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(以下、適正化法)に基づく22年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査を22年10月から約3カ月かけて実施。その検査結果を9月4日に公表した。(続く)
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