政策記事一覧

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  全国17カ所目の災害協定締結へ　コインランドリーのジーアイビー 5月20日 16時14分政策

  コインランドリーを全国に175店舗展開しているジーアイビー(名古屋市中区)は、5月27日に徳島県名西郡石井町と災害協定を締結すると発表した。同社にとっては全国17カ所目の災害協定となる。大規模災害時に (続く)

• 持続可能な行政サービス提供へ広域連携　相模原市・八王子市・町田市 5月19日 16時23分政策

  神奈川県相模原市は5月19日、東京都八王子市および町田市と3市共同で提案した総務省「多様な広域連携促進事業」に採択されたことを発表した(採択日は5月11日)。 市域が隣接している3市はこれまでも (続く)

• 東京都新宿区と宝塚大学が地域社会発展で包括連携に協定 5月17日 16時44分総合

  東京都新宿区(住吉健一区長)と宝塚大学(米川英樹学長)は5月12日、地域課題の解決や地域の活性化を図り、地域社会の発展に寄与することを目的に「包括連携に関する協定」を締結した。主な連携・協力事項は、⑴ (続く)

• 21年度の建設受注高は前年比増の107・7兆円 国交省調べ 5月13日 16時03分政策

  国土交通省が、5月13日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、21年度の受注高は107兆7032億円となり、前年度比4・5%増加した。このうち、元請受注高は70兆3734億円(前年度比4・3 (続く)

• DX推進で連携協定、関係人口拡大目指す　滋賀県・カヤック 5月10日 16時17分政策

  滋賀県(三日月大造知事)とカヤック(神奈川県鎌倉市、柳澤大輔代表取締役)は、同県のDX推進による、地域の魅力発信・関係人口の拡大と地域コミュニティの維持・活性化を図ることを目的に、5月9日に連携協定を (続く)

• 地域型住宅グリーン化事業のグループ募集、6月6日まで　国交省 5月6日 15時49分政策

  国土交通省は4月27日から、22年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。応募は電子申請システムで6月6日まで受け付ける。 地域における木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減を図る (続く)

• 国交省・内閣府 5つの地域PFと協定締結 5月6日 15時49分政策

  国土交通省および内閣府はこのほど、「PPP/PFI地域プラットフォーム(PF)協定制度」に関して、5つの地域PFを協定先として選定した。22年度の新規協定先は、(1)あきた公民連携プラットフォーム、( (続く)

• 横浜市、マンション管理適正化推進計画を策定 4月28日 17時11分政策

  横浜市は4月28日、2020年6⽉に改正されたマンション管理適正化法に基づき、分譲マンション管理の適正化の推進を⽬的に「横浜市マンション管理適正化推進計画」を新たに策定したと発表した。施策展開の基本的 (続く)

• 大東建託、2022年度の給与等受給額を前年度比3%以上引き上げ 4月27日 16時19分政策

  大東建託は4月27日、2022年度定期昇給と従来より支給している当期利益の還元に加え、一時金を追加支給し、従業員一人あたりの給与等平均受給額を前年度比3%以上引き上げると発表した。グループ会社の従業員 (続く)

• 起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集　東京都 4月21日 15時57分政策

  東京都は、都内の戸建て空き家を解消するため、「起業家による空き家活用事業」を実施する。同事業は、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しするため、都内の空き家物件に関する無料相談窓口を設置する (続く)

• カーボンニュートラル実現へ包括連携協定　土浦市・東京ガスなど 4月20日 16時20分政策

  茨城県土浦市、東部ガス、東京ガスの三者は4月20日、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結した。21年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、地方自治体による脱炭素社会の実現 (続く)

• 22年度「マンションすまい・る債」　積立組合の募集開始　住金機構 4月6日 16時19分総合

  住宅金融支援機構は4月18日から、22年度「マンションすまい・る債」の積立組合の募集を始める。応募受付期間は10月14日まで。 この債券はマンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な (続く)

• 大阪市と官民連携で梅田1丁目地区の道路有効活用へ 4月5日 15時54分総合

  一般社団法人梅田1丁目エリアマネジメントは4月1日、大阪市建設局が公募していた「梅田1丁目地区の都市再生整備計画区域に設ける入札対象施設等に係る道路占有者」に選定されたことを受けて同市との基本協定に基 (続く)

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  東急不など5社出資のバイオマス発電所が稼働 4月5日 15時54分総合

  東急不動産、三菱HCキャピタル、中部電力、シンエネルギー開発、三光の5社が出資する「米子バイオマス発電合同会社」は、米子バイオマス発電所(鳥取県米子市)の営業運転を4月2日に開始した。同発電所は、木質 (続く)

• 4月1日に横浜市と企業立地支援で協定　CBRE 4月4日 16時05分政策

  不動産サービス大手のCBREは4月1日、神奈川県横浜市と「企業立地支援に関する協定」を締結した。同社の不動産用地や売買・賃貸物件の情報などを活用し、同市内への企業立地を支援する。協定内容では、企業の (続く)

• 神奈川県住宅供給公社 跡地活用で地域共生文化拠点 3月30日 16時40分政策

  神奈川県住宅供給公社は3月29日、所有する春日台店舗跡地(神奈川県愛甲郡愛川町)で、地域共生文化拠点「春日台センターセンター」(事業者:社会福祉法人愛川舜寿会)が開設したと発表した。 少子高齢化 (続く)

• 「こどもみらい住宅支援事業」交付申請の受付3月28日から　国交省 3月25日 16時06分政策

  国土交通省は、21年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請を受け付ける。受付開始日は3月28日。申請可能時期は、(1)「新築」が補助額以上の工事出来高に達した後、(2)「リフォー (続く)

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  東京都が「空き家ガイドブック2022」を作成、公開 3月18日 16時01分政策

  東京都は3月17日、空き家の発生抑制や有効活用などの促進を図る冊子「東京空き家ガイドブック2022」を作成し、配布を開始した。19年10月に発行した同ガイドブック「2019」の改訂版。 同ガイド (続く)

• 既存建築物の省エネ化推進事業で3件採択　国交省 3月18日 16時01分政策

  国土交通省は、21年度既存建築物省エネ化推進事業の第3回公募を行い、3件の採択プロジェクトを決定した。採択されたのは、(1)ケアハウス湘南の里 省エネルギー事業、(2)養護老人ホームあっとほーむ若葉 (続く)

• 愛媛県東温市が「移住相談LINE公式アカウント」 3月16日 16時36分総合

  愛媛県東温市は3月15日から移住者向けの新たな支援策として「移住相談LINE公式アカウント」を開設した。移住希望者がLINEから友だち追加することで利用できる。同市に移住したモデル家族が住まい・暮ら (続く)