政策記事一覧

• 国交省所管の9政令整備を閣議決定　デジタル社会形成整備法に対応 NEW 7月30日 16時00分政策

  政府は7月30日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」を閣議決定した。第 204 回国会で成立した「デジタル社会形成整備法」 (続く)

• ビーコンなど活用で児童「見守りサービス」　otta・東京都府中市 7月27日 16時00分政策

  otta(福岡市中央区)は、ビーコン(位置を知らせる信号発信機)・専用端末を活用し、東京都府中市と、「見守りサービス」の実施に関する協定を締結した。ビーコンを搭載した専用端末をランドセルなどに付けた (続く)

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  旧老松会館の運営団体を公募へ　横浜市 7月20日 16時00分政策

  横浜市は、舞台芸術を中心とした創造活動の拠点施設として活用している旧老松会館(元結婚式場・現在の通称は急な坂スタジオ)で、2022年4月1日以降から5年間、運営を担う団体の公募を始めた。応募資格は、 (続く)

• 「気候風土適応型PJ」21年度第2回の提案募集開始 国交省 7月12日 16時00分政策

  国土交通省はこのほど、21年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2021)の第2回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な (続く)

• 第1回「土地月間」ポスターコンテストの応募作品募集　国交省 7月9日 16時00分政策

  国土交通省では、毎年10月に設けられている「土地月間」等で、土地の制度に関する理解を広げるため、「土地」に関するポスターコンテストを実施する。応募作品を8月16日まで募集している。応募資格は不問。 (続く)

• 全国で前月比0.7%減、既存住宅販売量指数・21年3月分 7月8日 16時00分政策

  国土交通省が発表した21年3月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.7%減の109.6(前年同月比2.8%増)となった。また、30平方メ (続く)

• 横浜・みなとみらいに複合施設建設、大和ハウスなど2社 6月28日 16時00分政策

  横浜市は6月25日、みなとみらい21中央地区52街区の事業予定者を大和ハウス工業(大阪市北区)、光優(横浜市港北区)の2社に決定したと発表した。 敷地面積は市有地が5618平方メートル、国有地が (続く)

• 21年版「国土交通白書」　2つの危機乗り越え、未来を展望 6月25日 16時04分政策

  政府は6月25日、21年版「国土交通白書」を閣議決定した。同白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しているもの。 全体は2部構成。今回は、第1部で「危機を乗り越え豊かな未 (続く)

• ランドバンク活用モデル調査、4件を支援対象に決定　国交省 6月17日 16時00分総合

  国土交通省は、21年度「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」に関して、4件を支援対象として採択した。同調査は、地方公共団体やNPO等が連携して行う低 (続く)

• 産業医が「職域接種」対応ポイントを無料動画解説　iCARE 6月16日 16時00分総合

  健康管理クラウドシステム「Carely」(ケアリィ)を提供するiCARE(東京都渋谷区)は、厚生労働省から出された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き(初版)」を (続く)

• 東京都　空き家発生の抑制対策として2件の民間事業者を採択 6月10日 16時00分政策

  東京都は6月9日、21年度の「民間空き家対策東京モデル支援事業(空き家の発生抑制対策)」として2件の事業を採択した。 採択事業は一般社団法人空き家活用推進協会の「空き家相談員の養成と専門家の連携 (続く)

• BIM導入メリット提案、5件を採択　国交省 6月10日 16時00分政策

  国土交通省は、21年度「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業(パートナー事業者型)」において、5件の採択提案が決定したことを発表した。学識経験者等による評価を踏まえた審査の結果 (続く)

• 6月は「まちづくり月間」、各地で啓発活動を実施 6月2日 16時00分総合

  国土交通省は、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的に、1983年度から毎年6月を「まちづくり月間」と定め、都道府県、市町村、関係団体等の協力を得て、まちづくりに関する啓発活動を幅広 (続く)

• 人生100年時代へ住まい環境整備モデル事業を公募　国交省 5月6日 16時00分政策

  国土交通省は4月30日、住まい環境整備モデル事業の募集を開始した。「人生100年時代」への対応を掲げたもので、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進する狙い。先導性が (続く)