政策記事一覧

• 不明地対策事業として山口県山口市の取り組みを採択、支援　国交省 NEW 11月13日 16時07分政策

  国土交通省はこのほど、所有者不明土地(不明地)対策の先進的取り組みとして、3件の応募の中から山口県山口市の応募案を3次採択の支援対象として決定した (続く)

• 川崎市「マイホーム借上げ制度セミナー」を11月17日開催 11月12日 16時00分政策

  神奈川県川崎市は11月17日、無料の「マイホーム借上げ制度セミナー」を麻生市民館で開催する (続く)

• 「気候風土適応型PJ」、19年度第2回募集で2件採択　国交省 11月6日 16時00分政策

  国土交通省はこのほど、7月から9月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2019)の第2回採択事業者を決定した (続く)

• 19年度第2回「次世代住宅PJ」　2件の事業を採択　国交省 10月31日 16時00分政策

  国土交通省は10月31日、7月から8月にかけて募集していた「19年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2019)の第2回採択事業者を決定した (続く)

• 東京都八王子市「分譲マンション個別相談会」11月9日開催 10月29日 16時00分政策

  東京都八王子市は11月9日、無料の「第2回分譲マンション個別相談会」を開催する (続く)

• 横浜市、IR(統合型リゾート)コンセプト提案募集 10月21日 16時17分政策

  横浜市は、山下ふ頭におけるIR(統合型リゾート)の実現に向けて民間事業者からコンセプト提案の募集を行っている (続く)

• 都、10月22日に慶祝事業で都営施設20カ所を無料開放 10月17日 16時00分政策

  東京都は10月22日、即位礼正殿の儀に対しての慶祝事業の一環として、都営施設の無料開放を実施する (続く)

• 東京都大田区、台風19号被災者専用相談窓口を開設 10月16日 16時00分政策

  東京都大田区は10月16日、「台風19号対応 被災者専用相談窓口」を開設した (続く)

• 11月から全国で改正建築物省エネ法の詳細説明会　国交省 10月15日 16時00分政策

  国土交通省は11月から全国で、5月に成立・公布された改正建築物省エネ法の詳細についての説明会を開催する (続く)

• 横浜市、空き家セミナー・相談会を10月28日に開催 10月10日 16時00分政策

  神奈川県横浜市は10月28日、無料の空き家対策セミナーと相談会を南区役所で開催する (続く)

• 東京都八王子市「分譲マンション管理セミナー」10月12日開催 10月3日 16時00分政策

  東京都八王子市は10月12日、「大規模修繕工事と管理組合会計～マンションの居住価値を守るために～」をテーマに無料の第2回分譲マンション管理セミナーを開催する (続く)

• 神奈川県相模原市、「景観シンポジウム」10月6日開催 10月2日 16時00分政策

  神奈川県相模原市は10月6日、景観シンポジウム「～さがみはらの未来の景観をみんなで思い描こう～」を開催する (続く)

• 台風15号の住宅被害、「一部損壊」も国が支援へ　国交省など 9月25日 16時00分政策

  国土交通省と内閣府は9月24日、台風15号による千葉県の住宅被害について、通常は国の支援の対象外となる「一部損壊」のケースに対しても、条件付きで補助を行う方針を明らかにした (続く)

• 次世代住宅ポイント発行実績が8月末で1万戸超に　国交省 9月20日 16時00分政策

  国土交通省は9月17日、6月に発行申請の受け付けを開始した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイントの申請受け付けと発行の実施状況(8月末時点)を公表した (続く)

• 地方の商業地が28年ぶり「上昇」に　19年基準地価 9月19日 17時00分政策

  国土交通省はこのほど、19年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した (続く)

• 既存建築物省エネ化推進事業の改修部門で38件を採択　国交省 9月19日 16時00分政策

  国土交通省は9月17日、19年度第1回「既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の提案募集について、38件の採択プロジェクトを決定した (続く)

• 19年度創設「人生100年時代住まい整備事業」で8件選定 国交省 9月18日 16時00分政策

  国土交通省はこのほど、19年度に創設された支援事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」について、応募のあった16事業の中から8事業を第1回支援対象として選定した (続く)

• 横浜市、制度融資「台風15号対策特別資金」を創設 9月17日 16時00分政策

  神奈川県横浜市は9月13日、台風第15号の被害により売上高等が減少している市内中小企業などの資金繰りを支援するため、制度融資「台風第15号対策特別資金」を創設した (続く)

• 成年被後見人等に代わる欠格要件を省令で制定　国交省 9月13日 16時00分政策

  国土交通省は9月13日、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(整備法)の施行に伴う国土交通省関係省令の整理等に関する省令」を公布した (続く)

• 横浜市、台風15号の影響に伴う特別経営相談窓口を設置 9月12日 16時02分政策

  横浜市は9月11日、19年台風第15号の被害による市内中小企業の資金繰りや経営への影響が懸念されることから、以下の特別経営相談窓口を設置することを発表した (続く)