政策
-
「歩きたくなるまちなか」推進イベントを2月29日開催 国土交通省
国土交通省は2月29日、第6回「マチミチ会議」をオンラインで開催する。「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりの推進へ向け、全国の街路・街づくり担当者間の知見共有等を図るために18年度から実施している催(続く) -
東京建物、北海道大樹町などと「宇宙版シリコンバレー」実現へ包括連携協定
東京建物は1月26日、北海道大樹町(黒川豊町長)、SPACE COTAN(北海道広尾郡大樹町、小田切義憲社長兼CEO)と「宇宙版シリコンバレーの実現に向けた包括連携協定」を締結した。協定内容は、民間にひらかれた商業宇宙(続く) -
能登半島地震の被災地に「移動式木造住宅」提供 ムービングハウス協
(一社)日本ムービングハウス協会(札幌市清田区、佐々木信博代表理事)は1月24日、「令和6年能登半島地震」の被災地である石川県輪島市と珠洲市に「移動式木造住宅」を建設し、仮設住宅として提供することを決定、発(続く) -
23年度第2回「建築物省エネ化推進事業」で19件を採択 国交省
国土交通省は1月23日、「既存建築物省エネ化推進事業」の23年度第2回提案について、19件の採択プロジェクトを決定、公表した。既存非住宅建築物の省エネルギー化及び関連投資の活性化へ向け、省エネ性能の向上につ(続く) -
2月に横浜市がセミナー、ワークショップなど省エネ住宅のイベント
横浜市は2月、省エネ性能の高い住宅の普及に向けた取り組みの一環として、複数のイベントを開催する。23年2月に設立した「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソ―シアム」及びその参加事業者と協力し、セミナーやワ(続く) -
民間の「パートナー事業者」公募、地域サービスの整備へ連携 UR
都市再生機構(UR都市機構)は1月17日、同機構が目指す〝ミクストコミュニティ〟実現のため地域に必要なサービスの整備推進に向けて、連携して取り組む「パートナー事業者」の公募を開始した。URが23年4月に設置した(続く) -
防災性向上へ「エネルギーの面的ネットワーク」整備を補助 国交省
国土交通省は1月10日、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続機能の確保に貢献する「エネルギーの面的ネットワーク」の整備事業を対象とした補助事業の公募を開始した。エ(続く) -
建築士事務所の業務報酬基準を5年ぶりに改定 国交省
国土交通省は1月9日、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(業務報酬基準)」を改定する告示を公布・施行した。建築士事務所による設計等の業務への調査を基に、実態を報酬基準(続く) -
2月1、2日に国交省と内閣府が共催でPPP/PFI推進施策説明会
国土交通省と内閣府は2月1日と2日の2日間にわたり、共同で「令和5年度 PPP/PFI推進施策説明会」をオンライン開催する。参加費は無料で、定員は1000人(要事前申し込み)。時間は1日が午後1時30分から4時20分まで、2(続く) -
1月30日、賃貸住宅経営と居住支援をテーマにセミナー開催 東京都
東京都は1月30日、「令和5年度東京都居住支援協議会セミナー 賃貸住宅経営と居住支援について~サブリースを活用したNPO法人抱樸の居住支援の実践~」をオンライン配信で開催する。時間は午後2時から3時45分まで。(続く) -
23年度第2回「次世代住宅プロジェクト」で1事業者を採択 国交省
国土交通省は12月26日、IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトに対する支援事業「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回採択事業者を決定、公表した。今回の採択では、9月28日から10月31にかけて行(続く) -
大宮駅東口の市街地再開発事業が都市計画決定、県内初の都市再生特別地区の制度活用
さいたま市は12月8日、竹中工務店と第一生命保険が事業協力者として参画している「大宮駅東口大門町3丁目中地区」の市街地再開発事業における都市計画決定を告知した。埼玉県で初の都市再生特別地区の制度活用とな(続く) -
24年度「官民連携まちなか再生推進事業」の公募を開始 国交省
国土交通省は12月22日、24年度「官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の公募を開始した。官民の多様な人材が集積するエリアプラットフォームの構築や、エリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定など(続く) -
「人生100年時代」の住まい環境整備モデルで6事業選定 国交省
国土交通省は12月21日、補助事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の23年度第2回選定結果を公表した。評価委員会による審査を経て、今回は6事業が先導的なモデル事業として選ばれた。 同モ(続く) -
省エネ大賞2023、大和ハ、旭化成ホームズ、一条工務店が受賞
省エネルギーセンター(藤洋作会長)は12月18日、「2023年度省エネ大賞」を発表。省エネ事例部門は30件、製品・ビジネスモデル部門は33件が受賞した。 住宅メーカーの受賞は、省エネ事例部門において、大和ハウ(続く) -
12月26日、都市デジタルツイン関連の調達案件で説明会 国交省
国土交通省は12月26日、23年度補正予算に基づく「都市デジタルツインの社会実装に向けた調達案件等説明会」をオンラインで開催する。同省は20年度から3D都市モデル事業「Project PLATEAU(プロジェクト プラトー)」(続く) -
東京都「東京リノベーションモデルハウス事業」に採択 インテリックス
インテリックス(東京都渋谷区)は12月18日、「令和5年度東京リノベーションモデルハウス事業」の運営事業者に選定されたことを発表した。同事業は、東京都住宅政策本部が循環型の住宅市場の形成に向け、既存住宅の(続く) -
「都市の事前復興」考えるシンポを24年1月17日に開催 東京都
東京都は24年1月17日、東京都庁第一本庁舎(東京都新宿区)及びオンライン配信のハイブリッド形式で、「23年度都市の事前復興シンポジウム」を開催する。東京に大規模な新斉藤が発生した際の都市復興を円滑に進める(続く) -
22年の屋上・壁面緑化実績は合計で約20ヘクタール 国交省調べ
国土交通省は12月11日、22年における全国の屋上・壁面緑化について、施工実績の調査結果を発表した。全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカー等554社を対象に郵送でアンケートを実施し(続く) -
関係行政庁が建設リサイクル法の徹底へ見回り、全国で指導等396件
都道府県の建設リサイクル法担当部局と環境部局、労働基準監督署は、10月から11月にかけて「建設リサイクル法一斉パトロール」を実施した。実施結果は国土交通省がまとめ、12月6日に公表した。 今回、パトロ(続く)