政策
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「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助額等を大幅拡充 東京都
東京都は5月14日、24年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の概要を発表した。家庭における太陽光発電システム(PV)の設置や蓄電池導入、既存住宅における断熱改修等の費用を補助する支(続く) -
デジタルツイン「プラトー」、バージョンアップで新機能追加 国交省
国土交通省はこのほど、都市デジタルツインの実現へ向けて推進しているプロジェクト「PLATEAU(プラトー)」において、ブラウザで利用可能な3D都市モデルとして運用、提供している「PLATEAU VIEW(プラトービュー)」(続く) -
ケイアイスター 山形のビルダーを連結子会社化
ケイアイスター不動産は4月1日、山形県で注文住宅を手掛ける新山形ホームテック(山形県新庄市、矢口雅彦社長)の株式の過半数を取得、同社を連結子会社化した。これにより、グループの出店エリアは首都圏を中心に1(続く) -
北海道の子会社2社を吸収合併 ヒノキヤ
ヒノキヤグループは4月1日、子会社のイゼッチハウス北海道(北海道札幌市、鏡原勲社長)と大洋建設(北海道札幌市、鏡原勲社長) を「ヒノキヤグループ桧家住宅カンパニー 北海道・東北支社」として吸収合併した。(続く) -
高経年マンションの長寿命化支援事業、募集日程を公開 国交省
国土交通省はこのほど、24年度「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集日程を発表した。高経年マンションの適性な維持管理や長寿命化に貢献する改修等を促進するため、先導性の高いマンション再生プロジ(続く) -
3月10日に「持続的な街づくり」目指すトークイベント 横浜市
横浜市は3月10日、持続可能で魅力ある住宅地の形成を目指し、街づくりを実践する企業や団体の代表者らが登壇するトークイベント「私×誰か―つながるまちづくりのヒント―」を開催する。時間は午後1時30分から4(続く) -
「令和6年能登半島地震」対応で北陸地整に復興事務所設置へ 国交省
国土交通省は「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興へ向け、2月16日付で北陸地方整備局に「能登復興事務所」を設置する。所在地は、「金沢河川国道事務所能登国道維持出張所」(石川県七尾市)の庁舎内。 同(続く) -
都市公園制度150周年記念事業で全国165施設を登録 国交省など
23年に都市公園制度が制定から150周年を迎えたことを受け、国土交通省や自治体、民間団体からなる「都市公園制度制定150周年記念事業推進委員会」が、全国の165施設を「都市公園が果たしてきた意義・役割を象徴す(続く) -
「歩きたくなるまちなか」推進イベントを2月29日開催 国土交通省
国土交通省は2月29日、第6回「マチミチ会議」をオンラインで開催する。「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりの推進へ向け、全国の街路・街づくり担当者間の知見共有等を図るために18年度から実施している催(続く) -
東京建物、北海道大樹町などと「宇宙版シリコンバレー」実現へ包括連携協定
東京建物は1月26日、北海道大樹町(黒川豊町長)、SPACE COTAN(北海道広尾郡大樹町、小田切義憲社長兼CEO)と「宇宙版シリコンバレーの実現に向けた包括連携協定」を締結した。協定内容は、民間にひらかれた商業宇宙(続く) -
能登半島地震の被災地に「移動式木造住宅」提供 ムービングハウス協
(一社)日本ムービングハウス協会(札幌市清田区、佐々木信博代表理事)は1月24日、「令和6年能登半島地震」の被災地である石川県輪島市と珠洲市に「移動式木造住宅」を建設し、仮設住宅として提供することを決定、発(続く) -
23年度第2回「建築物省エネ化推進事業」で19件を採択 国交省
国土交通省は1月23日、「既存建築物省エネ化推進事業」の23年度第2回提案について、19件の採択プロジェクトを決定、公表した。既存非住宅建築物の省エネルギー化及び関連投資の活性化へ向け、省エネ性能の向上につ(続く) -
2月に横浜市がセミナー、ワークショップなど省エネ住宅のイベント
横浜市は2月、省エネ性能の高い住宅の普及に向けた取り組みの一環として、複数のイベントを開催する。23年2月に設立した「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソ―シアム」及びその参加事業者と協力し、セミナーやワ(続く) -
民間の「パートナー事業者」公募、地域サービスの整備へ連携 UR
都市再生機構(UR都市機構)は1月17日、同機構が目指す〝ミクストコミュニティ〟実現のため地域に必要なサービスの整備推進に向けて、連携して取り組む「パートナー事業者」の公募を開始した。URが23年4月に設置した(続く) -
防災性向上へ「エネルギーの面的ネットワーク」整備を補助 国交省
国土交通省は1月10日、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続機能の確保に貢献する「エネルギーの面的ネットワーク」の整備事業を対象とした補助事業の公募を開始した。エ(続く) -
建築士事務所の業務報酬基準を5年ぶりに改定 国交省
国土交通省は1月9日、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(業務報酬基準)」を改定する告示を公布・施行した。建築士事務所による設計等の業務への調査を基に、実態を報酬基準(続く) -
2月1、2日に国交省と内閣府が共催でPPP/PFI推進施策説明会
国土交通省と内閣府は2月1日と2日の2日間にわたり、共同で「令和5年度 PPP/PFI推進施策説明会」をオンライン開催する。参加費は無料で、定員は1000人(要事前申し込み)。時間は1日が午後1時30分から4時20分まで、2(続く) -
1月30日、賃貸住宅経営と居住支援をテーマにセミナー開催 東京都
東京都は1月30日、「令和5年度東京都居住支援協議会セミナー 賃貸住宅経営と居住支援について～サブリースを活用したNPO法人抱樸の居住支援の実践～」をオンライン配信で開催する。時間は午後2時から3時45分まで。(続く) -
23年度第2回「次世代住宅プロジェクト」で1事業者を採択 国交省
国土交通省は12月26日、IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトに対する支援事業「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回採択事業者を決定、公表した。今回の採択では、9月28日から10月31にかけて行(続く) -
大宮駅東口の市街地再開発事業が都市計画決定、県内初の都市再生特別地区の制度活用
さいたま市は12月8日、竹中工務店と第一生命保険が事業協力者として参画している「大宮駅東口大門町3丁目中地区」の市街地再開発事業における都市計画決定を告知した。埼玉県で初の都市再生特別地区の制度活用とな(続く)
