政策
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半島振興の有識者会議が中間取りまとめ、関係人口の拡大提言 国交省
国土交通省の国土審議会半島振興対策部会(部会長・小田切徳美明治大学教授)は6月25日、これまでの検討を集約した「中間取りまとめ」を作成、公開した。 半島振興策の成果と現状については、「一定の成果を上(続く) -
「起業家による空き家活用」等を支援、事業計画を募集開始 東京都
東京都は6月24日、支援事業「起業家による空き家活用事業」の事業計画募集を開始した。24年度から、採択事業に対する補助対象期間を最大2年間へと拡充した。申請期限は9月30日で、採択件数は2件程度を予定する。(続く) -
国交省が幹部人事発表 事務次官に吉岡幹夫技監
国土交通省は6月25日、国土交通事務次官を始めとした国土交通省の幹部人事を発表した。同日の閣議で承認されたもので、7月1日付で発令する。 事務方のトップである事務次官には、吉岡幹夫技監(写真)を起用す(続く) -
7月、集合住宅の管理組合等向け「EV充電設備説明会」 大阪府・市
大阪府と大阪市は7月6日、マンション管理組合や管理会社などを対象とした「集合住宅向け電気自動車(EV)用充電設備説明会」を共催する。会場は同市阿倍野区の「あべのルシアス」で、時間は午後1時から4時まで。参加(続く) -
子育て配慮のマンション認定制度、開始10年で2625戸に 広島県
広島県は6月11日、子育て世帯が重視する仕様について一定の基準を満たしたマンションを認定する独自制度「子育てスマイルマンション」が、13年の制度開始以来10年の節目を迎え、竣工認定戸数は23年度末時点で2625(続く) -
7月1日、東京・赤坂で「まちづくりGXシンポ」開催 国交省
国土交通省は7月1日、「まちづくりGXシンポジウム～都市の未来が緑で変わる～」を赤坂インターシティAIR(東京都港区赤坂)での会場開催及びオンライン配信のハイブリッド形式で開催する。同省は、5月に成立した改正(続く) -
23年度「森林・林業白書」公表、中高層非住宅の木材利用を重視
政府は6月4日、23年度「森林・林業白書」を閣議決定し、公表した。森林・林業基本法に基づき、政府が森林や林業の動向と国の施策をまとめ、毎年国会に提出している年次報告書。 同白書のうち、「木材需給・利(続く) -
「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助額等を大幅拡充 東京都
東京都は5月14日、24年度「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の概要を発表した。家庭における太陽光発電システム(PV)の設置や蓄電池導入、既存住宅における断熱改修等の費用を補助する支(続く) -
デジタルツイン「プラトー」、バージョンアップで新機能追加 国交省
国土交通省はこのほど、都市デジタルツインの実現へ向けて推進しているプロジェクト「PLATEAU(プラトー)」において、ブラウザで利用可能な3D都市モデルとして運用、提供している「PLATEAU VIEW(プラトービュー)」(続く) -
ケイアイスター 山形のビルダーを連結子会社化
ケイアイスター不動産は4月1日、山形県で注文住宅を手掛ける新山形ホームテック(山形県新庄市、矢口雅彦社長)の株式の過半数を取得、同社を連結子会社化した。これにより、グループの出店エリアは首都圏を中心に1(続く) -
北海道の子会社2社を吸収合併 ヒノキヤ
ヒノキヤグループは4月1日、子会社のイゼッチハウス北海道(北海道札幌市、鏡原勲社長)と大洋建設(北海道札幌市、鏡原勲社長) を「ヒノキヤグループ桧家住宅カンパニー 北海道・東北支社」として吸収合併した。(続く) -
高経年マンションの長寿命化支援事業、募集日程を公開 国交省
国土交通省はこのほど、24年度「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集日程を発表した。高経年マンションの適性な維持管理や長寿命化に貢献する改修等を促進するため、先導性の高いマンション再生プロジ(続く) -
3月10日に「持続的な街づくり」目指すトークイベント 横浜市
横浜市は3月10日、持続可能で魅力ある住宅地の形成を目指し、街づくりを実践する企業や団体の代表者らが登壇するトークイベント「私×誰か―つながるまちづくりのヒント―」を開催する。時間は午後1時30分から4(続く) -
「令和6年能登半島地震」対応で北陸地整に復興事務所設置へ 国交省
国土交通省は「令和6年能登半島地震」からの復旧・復興へ向け、2月16日付で北陸地方整備局に「能登復興事務所」を設置する。所在地は、「金沢河川国道事務所能登国道維持出張所」(石川県七尾市)の庁舎内。 同(続く) -
都市公園制度150周年記念事業で全国165施設を登録 国交省など
23年に都市公園制度が制定から150周年を迎えたことを受け、国土交通省や自治体、民間団体からなる「都市公園制度制定150周年記念事業推進委員会」が、全国の165施設を「都市公園が果たしてきた意義・役割を象徴す(続く) -
「歩きたくなるまちなか」推進イベントを2月29日開催 国土交通省
国土交通省は2月29日、第6回「マチミチ会議」をオンラインで開催する。「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりの推進へ向け、全国の街路・街づくり担当者間の知見共有等を図るために18年度から実施している催(続く) -
東京建物、北海道大樹町などと「宇宙版シリコンバレー」実現へ包括連携協定
東京建物は1月26日、北海道大樹町(黒川豊町長)、SPACE COTAN(北海道広尾郡大樹町、小田切義憲社長兼CEO)と「宇宙版シリコンバレーの実現に向けた包括連携協定」を締結した。協定内容は、民間にひらかれた商業宇宙(続く) -
能登半島地震の被災地に「移動式木造住宅」提供 ムービングハウス協
(一社)日本ムービングハウス協会(札幌市清田区、佐々木信博代表理事)は1月24日、「令和6年能登半島地震」の被災地である石川県輪島市と珠洲市に「移動式木造住宅」を建設し、仮設住宅として提供することを決定、発(続く) -
23年度第2回「建築物省エネ化推進事業」で19件を採択 国交省
国土交通省は1月23日、「既存建築物省エネ化推進事業」の23年度第2回提案について、19件の採択プロジェクトを決定、公表した。既存非住宅建築物の省エネルギー化及び関連投資の活性化へ向け、省エネ性能の向上につ(続く) -
2月に横浜市がセミナー、ワークショップなど省エネ住宅のイベント
横浜市は2月、省エネ性能の高い住宅の普及に向けた取り組みの一環として、複数のイベントを開催する。23年2月に設立した「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソ―シアム」及びその参加事業者と協力し、セミナーやワ(続く)
