政策
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昭和女子大と連携・相互協力協定、学生入居などを支援 東京都
東京都は8月17日、昭和女子大学と「都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定」を締結した。学生の入居に関する事項をはじめ、都営住宅や地域の活性化を支援する取り組みに関する事項などで(続く) -
23年度サステナブル建築物等先導事業4件を採択、国交省
国土交通省は23年度の「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」のうち、第1回応募分の採択プロジェクト(4件)を公表した。 シティ環境建築設計による「相模平野の家」は首都圏郊外の農村的風景に囲ま(続く) -
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4〜6月期の国内旅行消費額は5兆5963億円 観光庁
観光庁が8月16日に公表した「旅行・観光消費動向調査」によると、23年4～6月期の日本人国内旅行消費額(速報)は5兆5963億円(前年同期比27.7%増)で、コロナ禍前の19年同期比では6.6%減となった。内訳では、日本人国(続く) -
インテリックス、東京都の「既存住宅流通事業」事業者に選定
リノベーション事業を手掛けるインテリックス(東京都渋谷区)はこのほど、東京都住宅政策本部が実施する「令和5年度既存住宅流通促進民間支援事業(東京都における既存住宅流通事業) 」の事業者に選定されたと発表し(続く) -
全国12カ所の「かわまちづくり」計画を新規登録 国交省
国土交通省は8月10日、市町村等から新たに申請のあった12カ所の「かわまちづくり」計画を登録し、合計で264カ所となった。これは水辺を生かして地域の賑わい創出を目指す取り組み〝かわまちづくり〟を推進するため(続く) -
豊島区居住支援協が8月26日に空き家の実態と支援網でセミナー開催
豊島区居住支援協議会は8月26日、「豊島区の居住支援 空き家の実態と支援ネットワークについて」のセミナーを豊島区、日本女子大学と共催する。基調講演に厚生労働省専門官の落合明美氏が「居住支援の取り組み事例(続く) -
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「フラット35」申請戸数、23年4〜6月分は4割減の1.2万戸 住金機構
住宅金融支援機構が公表した23年4〜6月分の「フラット35」申請戸数は、全体で1万2262戸(前年同期比41.8%減)となった。このうち借り換えを除いた申請戸数は1万2082戸(同39.7%減)で、実績戸数は8986戸(同37.3%減)、(続く) -
所有者不明土地対策のモデル調査、2次募集を開始 国交省
国土交通省は、23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」について2次募集を開始した。応募期間は8月31日まで。 今年4月に全面施行された改正所有者不明(続く) -
不動産売買チャットボットサービスを開始 東京都
東京都はこのほど、「不動産売買チャットボット」のサービスを開始した。24時間365日、利用が可能。アクセス方法は2種類で、(1)東京都公式ホームページの右下に表示されるバナーをクリック、(2)住宅政策本部ホーム(続く) -
不明土地利用円滑化へ9団体の支援決定 国交省
国土交通省は、23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」について9件を支援対象として採択した。同調査は、今年4月に全面施行された改正所有者不明土地法の中(続く) -
インドネシア・MRTJ公社とTODプロジェクト推進へ UR
UR都市機構は7月20日、インドネシア共和国のジャカルタ都市高速(MRTJ公社)と、公共交通指向型開発(TOD)推進に関する覚書を交換した。これに基づき、ジャカルタ首都圏におけるTODプロジェクトへの日本企業の参画機(続く) -
「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」始動 横浜市
横浜市は、「よこはま健康・省エネ住宅事業者登録・公表制度」を創設し、7月26日から第1期申し込み受け付けを開始した。同制度は、市民が「健康・省エネ住宅」の設計・施工者を選択しやすい環境を整えることを目的(続く) -
こどもエコすまい支援事業の予算209億円を増額 国交省
国土交通省は50年のカーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を支援する「こどもエコすまい支援事業」を22年度より開始。交付申請に先立つ事業者登録を今年1月から、交付申請受付を3月から行っている。国(続く) -
「ゼロカーボンシティ江東区」実現へ包括連携協定 江東区・東京ガスなど
江東区(木村弥生区長)、東京ガス(笹山晋一社長)、東京ガスネットワーク(沢田聡社長)の3者は7月27日、「ゼロカーボンシティ江東区」の実現に向けた包括連携協定を締結した。江東区は、21年7月に「ゼロカーボンシテ(続く) -
記念誌「横浜市公共建築の100年」を作成 横浜市
横浜市は、記念誌「横浜市公共建築の100年」を作成した。同市に建築課が誕生して100年を迎えた昨年度、「横浜市公共建築100周年事業」を実施。同誌では昨年度の事業をまとめると共に、これまで整備してきた公共建(続く) -
日本人住民は14年連続減、外国人住民は最多299万人に 総務省が発表
総務省によると、23年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口は、総計が1億2541万6877人で、前年から51万1025人の減少となった(前年比0.41%減)。このうち、日本人住民の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人(続く) -
DX推進へ「ガブテック東京」設立 東京都
東京都は7月24日、区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため、一般財団法人GovTech(ガブテック)東京(宮坂学理事長)を設立した。9月から事業を開始する。同財団は、都のデジタルサービス局と連携し、都庁各局や(続く) -
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市民向けにがけ・擁壁の無料相談会 川崎市、8月から
川崎市は、8月から11月にかけて市内4カ所で、同市民向けに「がけ・擁壁の無料相談会」を開催する。同市が21年3月に、がけ地や地盤の安全と防災に関する専門家「地盤品質判定士会」と締結した宅地防災等に関する協(続く) -
江東5区で〝水害リスク診断書〟配布 東京都
東京都は、海抜ゼロメートルの低地帯が広がり、大雨などにより甚大な水害が発生するおそれのある江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)と連携し、7月末から〝我が家の水害リスク診断書〟を配布する。(続く) -
気候風土適応型事業、23年度第2回提案募集を開始 国交省
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)について23年度第2回提案の募集を開始した。応募期間は9月1日まで。 地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつ(続く)
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