政策
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「人生100年時代」の住まい環境整備モデルで6事業選定 国交省
国土交通省は12月21日、補助事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の23年度第2回選定結果を公表した。評価委員会による審査を経て、今回は6事業が先導的なモデル事業として選ばれた。 同モ(続く) -
省エネ大賞2023、大和ハ、旭化成ホームズ、一条工務店が受賞
省エネルギーセンター(藤洋作会長)は12月18日、「2023年度省エネ大賞」を発表。省エネ事例部門は30件、製品・ビジネスモデル部門は33件が受賞した。 住宅メーカーの受賞は、省エネ事例部門において、大和ハウ(続く) -
12月26日、都市デジタルツイン関連の調達案件で説明会 国交省
国土交通省は12月26日、23年度補正予算に基づく「都市デジタルツインの社会実装に向けた調達案件等説明会」をオンラインで開催する。同省は20年度から3D都市モデル事業「Project PLATEAU(プロジェクト プラトー)」(続く) -
東京都「東京リノベーションモデルハウス事業」に採択 インテリックス
インテリックス(東京都渋谷区)は12月18日、「令和5年度東京リノベーションモデルハウス事業」の運営事業者に選定されたことを発表した。同事業は、東京都住宅政策本部が循環型の住宅市場の形成に向け、既存住宅の(続く) -
「都市の事前復興」考えるシンポを24年1月17日に開催 東京都
東京都は24年1月17日、東京都庁第一本庁舎(東京都新宿区)及びオンライン配信のハイブリッド形式で、「23年度都市の事前復興シンポジウム」を開催する。東京に大規模な新斉藤が発生した際の都市復興を円滑に進める(続く) -
22年の屋上・壁面緑化実績は合計で約20ヘクタール 国交省調べ
国土交通省は12月11日、22年における全国の屋上・壁面緑化について、施工実績の調査結果を発表した。全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカー等554社を対象に郵送でアンケートを実施し(続く) -
関係行政庁が建設リサイクル法の徹底へ見回り、全国で指導等396件
都道府県の建設リサイクル法担当部局と環境部局、労働基準監督署は、10月から11月にかけて「建設リサイクル法一斉パトロール」を実施した。実施結果は国土交通省がまとめ、12月6日に公表した。 今回、パトロ(続く) -
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国交省補助事業「賃貸住宅の計画修繕セミナー」始まる、1月大阪、名古屋も開催
「賃貸住宅再生プロジェクト」と題した国土交通省補助事業「賃貸住宅の計画修繕推進セミナー」が12月6日、東京都内の連合会館で開催され、賃貸オーナーや賃貸管理業者など70人が参加した。同セミナーは21年にオン(続く) -
「子育て住宅」モデル補助、24年1月12日まで事業者募集 国交省
国土交通省は現在、補助事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、「子育て住宅型」及び「子育て公営住宅型」の事業者募集を実施している。応募期限は24年1月12日まで。同年2月中旬頃まで、(続く) -
渋谷区と東急不、地域防災で包括協定を締結 24年4月から災害用ドローン導入
東京都渋谷区(長谷部健区長)と東急不動産は12月5日、「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。区では、駅周辺の帰宅困難者対策や木造密集市街地の対応などの課題を解消するために、地域防災計画を見直(続く) -
都が12月に環境配慮住宅の啓発イベント、女優の内田理央さんら登壇
東京都は12月17日、若い世代に向けて環境性能の高い住宅の特徴やメリットなどの周知を図るイベント「#TOKYOサステナライフ わたしのミライにつながるおうち」を開催する。都が進める脱炭素施策の一環で、太陽光発(続く) -
君津市と空家等対策に関する連携協定を締結 空き家活用株式会社
空き家活⽤(東京都港区、和⽥貴充代表取締役社⻑)は11月24日、千葉県君津市(石井宏子市長)と空家等対策に関する連携協定を締結したと発表した。この協定を機に同社は、空き家対策に寄与するセミナーや相談会の実施(続く) -
12月21日、「より柔軟な公園利活用」目指すウェビナー 国交省
国土交通省都市局は12月21日、「都市公園新時代～より柔軟な公園利活用と新たな担い手との共創～」と題したオンラインセミナーを実施する。時間は午後2時から5時15分まで。参加費は無料。 同省は22年、有識者(続く) -
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⼤阪府住宅供給公社、大阪電気通信大、寝屋川市が12月18日に活動報告会を共催
⼤阪府住宅供給公社(⼤阪市中央区)は、大阪電気通信大学(大阪府寝屋川市)と寝屋川市(広瀬慶輔市長)の共催で、学生を主体とした団地のコミュニティ活性化やまちづくりに関する活動報告会を12月18日に開催する。(続く) -
ダスキンと初の対面イベント、団地で「掃除セミナー」 大阪住宅公社
大阪府住宅供給公社は11月24日、清掃事業等を手掛けるダスキン(大阪府吹田市、大久保裕行社長)と連携し、賃貸住宅団地「OPH新金岡」(同堺市、全123戸)で「きずなづくり応援プロジェクト 団地内でお掃除セミナー」(続く) -
多摩ニュータウンの再生に向け検討委を設置 東京都
東京都は都内西部の多摩ニュータウンの再生策に向け動き始めた。都は18年に「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を改訂。有識者や地元自治体などでつくる「多摩ニュータウンの新たな再生方針検討委員会」(中(続く) -
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22年の土地の年間取引は件数・面積共に増加 東京都
東京都は11月16日、「東京の土地2022(土地関係資料集)」をとりまとめ、公表した。 同資料によると、23年1月1日時点の地価は、都内全体で住宅地が前年比2.6%増(22年は前年比1.0%増)、商業地が同3.3%増(同0.6%(続く) -
官民連携の街づくり推進へ12月8日に実務者セミナー 国交省
国土交通省は12月8日、東京都港区虎ノ門の会場とオンライン配信によるハイブリッド形式で「都市経営と官民連携まちづくり実務者セミナー ～まちの質を高める新たな官民連携～」を開催する。都市再生機構(UR都市機(続く) -
24年1月に医師と建築士が「家と健康」語るセミナー 横浜市ほか
横浜市とよこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアムは24年1月25日、住宅が健康に与える影響と対策などについて紹介する「お医者さんと建築士さんが語る『健康セミナー』」を開催する。会場は同市役所1階アトリウ(続く) -
千葉県流山市で災害時対応へ向け複数の官民協定 日本GLP
日本GLPは11月15日、千葉県流山市(井崎義治市長)における災害時の対応へ向け、同市及び大手食品卸売会社の三井食品(東京都港区、柴田幸介社長)、千葉県流山警察署(坂本晃生署長)と、それぞれ協力協定を締結した。(続く)
