賃貸・管理に関する記事の一覧

賃貸・管理記事一覧

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「らくらく賃貸管理」導入7000社突破　いえらぶG 2021年1月19日号賃貸・管理
いえらぶGROUP(岩名泰介社長)は、同社が提供するクラウド型賃貸管理システム「らくらく賃貸管理(らくちん)」の導入社数が累計で7000社を突破したと発表した (続く)
電子契約とどう付き合う　(上)　IT重説、便利さ浸透最後は「印鑑」、疑問も 2021年1月19日号賃貸・管理
　2015年に始まった、国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」(IT重説実証実験)。賃貸取引では既に本格運用が行われ、個人を対象に含む売買でも実証実験が昨年始まった。コロナ禍で参加事業者が急増し、期間が延長され現在も継続中。年明けに本格運用への可否が議論された後、最短で春先にそれが始まる見込みだ。ただし国が描く最終形態は、不動産取引の〝完全オンライン化″。そのため国交省は、宅地建物取引業法の改正を経て、契約書面の電子化を可能とするための環境整備にも着手している。国が描く完全オンライン化への道筋と不動産事業者の声、そして電子契約サービスの実態の一端を取材すると、利便性がある半面、問題点も存在した。(ライター・鹿島香子)
シングル・カップル向けに　大東建託　木造賃貸住宅で新商品 2021年1月12日号賃貸・管理
大東建託は、「DKSELECT」ブランドでシングル・カップル向けの新商品として、木造ツーバイフォー工法の耐火3階建て賃貸住宅『LIBERTEFRoW』(リベルテフロー)の販売を1月5日に開始した(写真) (続く)
特別企画　宅建ファミリー共済保険代理店に聞く　手続きの簡便さに満足　迅速対応に安心感も 2020年12月15日号賃貸・管理新型コロナウイルス関連情報
　〝住みたい街〟ランキングで上位の池袋駅や大宮駅への交通利便性もよい蕨駅を拠点とするあすま不動産(埼玉県蕨市、遊馬幸義社長)は、宅建ファミリー共済(笠間雅夫社長)創業時から保険代理店を営む。保険手続きの簡便さや迅速対応など、同社賃貸責任者の遊馬幸恵氏に宅建ファミリーの強みを聞いた。
感性磨き、商機獲得へ　神奈川宅建女性部会　コロナ禍のリスク対策学ぶ 2020年12月15日号賃貸・管理新型コロナウイルス関連情報
神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長)の女性部会(田尻邦子会長)は12月4日、横浜市の同協会不動産会館で研修会を開き、ウェブ聴講者を含む約100名が参加した (続く)
人材育成を共同推進　全宅管理日管協　具体的協議を開始 2020年12月15日号賃貸・管理
全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)と日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長、日管協)は11月27日、今年4月に公表した「賃貸管理業における教育・研修等、人材育成事業の共同推進」の具体化に向けた協議を行った (続く)
特別企画　宅建ファミリー共済保険代理店に聞く　業務軽減、家主の信用向上　ハトマークが安心の決め手に 2020年11月24日号賃貸・管理新型コロナウイルス関連情報
　東武東上線成増駅を中心に賃貸事業を展開する飯田恒産(有)(東京都板橋区)。18年2月に少額短期保険の(株)宅建ファミリー共済(笠間雅夫社長)の保険代理店となって以降、「保険業務の負担が減り、更新管理の精度も上がった」と成果を受け止める。地域密着で賃貸事業を展開する同社代表取締役の飯田恒久氏と息子で営業担当の守氏に、宅建ファミリーの強みについて聞いた。
RSCが消費者動向調査　「1週間～1カ月未満」最多　住まい探し長期化にやや歯止め 2020年11月10日号賃貸・管理新型コロナウイルス関連情報
　不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのほど、第18回「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果を報告した。契約者ベースでは物件探しから契約までの期間は「1週間～1カ月未満」が最多となるなど、検討期間の長期化にやや歯止めがかかる結果となった。
首都圏・秋の賃貸住宅市況　更新基調も進む〝多様な住まい方〟　テレワークで郊外・戸建て需要　 2020年11月3日号賃貸・管理新型コロナウイルス関連情報
　20年春の賃貸住宅市況は、新型コロナの感染拡大時期と重なった。法人や学生の入居延期、契約見送りが増加し、不動産会社は日々の営業活動でも感染拡大防止を含めた行動変容が求められた。ポータルサイト各社によると、外出自粛要請の解除以降、法人需要は回復基調にあるという中、秋はユーザーの住まい方の多様化が進んだ。新たなニーズの芽を発見し、今後どのように育てていけるだろうか。(6面に関連記事)