キーワード：国土交通省 に関連する記事

• 建築設備の定期報告のオンライン化促進する共通仕様書作成　国交省

  2023年9月20日号 政策

  　国土交通省は建築物の設備等の定期報告のオンライン化を促進するため、特定行政庁などで報告受付のためのシステムを整備する際に必要な機能を整理したオンラインシステムの共通仕様書を作成し、9(続く)

• 23年都道府県地価調査　2年連続上昇、地方全用途も31年ぶり上昇

  2023年9月19日号 政策

  　国土交通省は9月19日、23年都道府県地価調査(23年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商(続く)

• マンション管理適正化シンポジウムを10月22日開催　国交省

  2023年9月19日号 政策

  　国土交通省は10月22日、「マンション管理適正化シンポジウム」をTKP田町カンファレンスセンター(東京都港区)で開催する。 　マンション管理計画認定制度が昨年4月に開始されてから1年半。シン(続く)

• 23年度「次世代住宅PJ」第1回採択決定、地所など計4社　国交省

  2023年9月15日号 政策

  　国土交通省は9月15日、5月から6月にかけて公募を行っていた「次世代プロジェクト2023」の第1回採択事業者を決定、公表した。内訳は、「先導タイプ」が1件、「市場化タイプ」が3件の計4件。 　(続く)

• 国交省　既存建築物省エネ化推進事業・23年度第2回提案募集開始

  2023年9月13日号 政策

  　国土交通省は9月11日、「23年度既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始した。 　既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の(続く)

• 23年度空き家対策モデル事業二次募集で34件を採択　国交省

  2023年9月11日号 政策

  　国土交通省は23年度の「空き家対策モデル事業」(二次募集)で、59件の応募の中から学識経験者等で構成される評価委員会の評価結果を踏まえ、34件(全て民間団体)のモデル的な取り組みを採択した。(続く)

• 住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発2件を採択　国交省

  2023年9月8日号 政策

  　国土交通省は9月5日、「23年度住宅生産技術イノベーション促進事業」として2件の採択を決定した。同事業は住宅・建築分野の生産性向上に資する技術開発の取り組みに対し、費用の一部を補助するも(続く)

• 24社に是正指導、国交省がマンション管理業者へ全国一斉立ち入り検査

  2023年9月5日号 政策

  　国土交通省は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」(以下、適正化法)に基づく22年度のマンション管理業者への全国一斉立ち入り検査を22年10月から約3カ月かけて実施。その検査結果を9(続く)

• 前月に比べ4・7%増加、5月の法人取引量指数　国交省

  2023年9月5日号 政策

  　国土交通省はこのほど23年5月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、5月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比4・7%増の247・9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わ(続く)

• 9月8日、国土計画シンポジウムをオンライン開催　国交省

  2023年9月5日号 政策

  　国土交通省は9月8日、午後2時半～5時、オンライン形式で国土計画シンポジウム「新たな国土形成計画が拓く未来」を開催する。今年7月に新たな国土形成計画が閣議決定されたことを受け、同計画に掲(続く)

• 来年度からオフィスの省エネ基準2割強化　強化基準の適合率は現状65%

  2023年8月31日号 政策

  る温室効果ガスに占めるオフィスビル等の排出量は約2割を占める中、政府は30年内までに13年比で排出量を51%削減する目標を立てている。国土交通省は、この目標達成に向け、建築物の省エネルギー基(続く)

• 9月1日から「屋外広告物適正化旬間」　国交省

  2023年8月25日号 政策

  　国土交通省は、毎年9月1日から10日までを屋外広告物適正化旬間に設定し、屋外広告物の適正管理の促進に向け、企業や国民の意識啓発を図っている。地域の景観を踏まえた安全な屋外広告物のあるま(続く)

• 23年第2四半期「地価LOOKレポート」　3期連続で下落地区ゼロ　

  2023年8月25日号 政策

  　国土交通省が8月25日に公表した23年第2四半期版「23年7月1日時点」の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における23年第2四半期(23年4月1日～23年7月1日)の地価動(続く)

• 国交省　既存住宅・建築物の省エネ性能を診断・表示する取り組みを支援

  2023年8月21日号 政策

  　改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が24年4月から施行される予定だ。国土交通省は、同表示制度の施行に先立ち、既存住宅や建築物、賃貸の販売広告等で省エネ性能を表示する取り組みを(続く)

• 23年度サステナブル建築物等先導事業4件を採択、国交省

  2023年8月18日号 政策

  　国土交通省は23年度の「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」のうち、第1回応募分の採択プロジェクト(4件)を公表した。 　シティ環境建築設計による「相模平野の家」は首都圏郊外(続く)

• 全国12カ所の「かわまちづくり」計画を新規登録　国交省

  2023年8月17日号 政策

  　国土交通省は8月10日、市町村等から新たに申請のあった12カ所の「かわまちづくり」計画を登録し、合計で264カ所となった。これは水辺を生かして地域の賑わい創出を目指す取り組み〝かわまちづく(続く)

• 所有者不明土地対策のモデル調査、2次募集を開始　国交省

  2023年8月9日号 政策

  　国土交通省は、23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」について2次募集を開始した。応募期間は8月31日まで。 　今年4月に全面施行され(続く)

• 不明土地利用円滑化へ9団体の支援決定　国交省

  2023年8月1日号 政策

  　国土交通省は、23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」について9件を支援対象として採択した。同調査は、今年4月に全面施行された改正所(続く)

• 気候風土適応型事業、23年度第2回提案募集を開始　国交省

  2023年7月25日号 政策

  　国土交通省は7月24日、サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)について23年度第2回提案の募集を開始した。応募期間は9月1日まで。 　地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な(続く)

• 先導的な官民連携事業の調査結果などを公表　国交省

  2023年7月24日号 政策

  　国土交通省は、「先導的官民連携支援事業」として22年度に支援した26件の調査結果等について公表した。同事業は、先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、調査委託費を助(続く)