国土交通省と防衛省は、退職自衛官の円滑な再就職支援と不動産業界における人材確保へ向け、不動産流通業関係団体及び不動産管理業関係団体との間で、連携強化を図る「人材確保の取組に係る申合せ」を締結し、5月23日に概要を公表した。再就職支援による自衛官の将来不安の解消と優秀な人材獲得と共に、特に地方圏で課題となっている不動産流通業、不動産管理業の担い手確保を図る狙い。両省は3月、住宅生産団体連合会とも同様の申し合わせを締結しており、今回はそれに続き連携する業界を広げた形となる。
今回、両省が申し合わせを締結した団体は、「不動産流通業関係」が全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会で、「不動産管理業関係」が日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸不動産管理業協会、マンション管理業協会。今後、両省と各団体は連携を強化し、「採用に関する広報の積極的な実施」「業種説明会の実施」「職業訓練の充実」等を推進して退職予定自衛官の再就職を後押ししていく。
なお、両省は併せて建設業・建設関連業界とも同様の申し合わせを締結しており、住宅・不動産関連以外の業界も含めて連携の拡大を図っていく方針を示している。
