営業・データ
-
地所リアル調べ 企業の不動産施策 エンゲージメントを重視 環境改善、ブランド強化の移転増
住宅新報 3月19日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスが実施した企業の不動産施策に関するアンケートによると、抱えている企業課題として「収益性向上」を1位に挙げている企業が突出して多い結果となった。更に、「売上げ・シェア拡(続く) -
法人・オーナー向けにホテル市場レポート提供 東急リバブル・JTB総研
住宅新報 2月4日号 お気に入り東急リバブル(東京都渋谷区)とJTB総合研究所(東京都品川区)は協業し、ホテルマーケットに関する調査・レポートを作成する。観光産業及び不動産取引に関する知見、更に両社が持つ多様なデータを活用する。主に宿泊(続く) -
日本不動研 東京、大阪 価格・賃料指数 マンション価格変動率トップも なお世界都市の後塵を拝す
住宅新報 12月10日号 お気に入り日本不動産研究所は11月29日、「国際不動産価格賃料指数」(24年10月現在)を公表した。オフィスとマンションの両市場を調査したところ、マンションの価格変動率は、東京と大阪が共に1.5%上昇し、世界の主要都市で1(続く) -
三井住友・ミライ研調べ 20代住み替え、9割は賃貸へ 持ち家への住居変化意向︎は2割
住宅新報 7月9日号 お気に入り三井住友信託銀行が設置する三井住友トラスト・資産のミライ研究所(丸岡知夫所長)が実施した住み替え事情調査によると、20代(18～29歳)では、就職や転勤などを背景に全体の半数以上(51.7%)が3年以内に住み替えを行(続く) -
オフィス環境の満足度が「仕事のやる気」直結 スターツCS調べ
住宅新報 6月18日号 お気に入り法人向け不動産サービスを提供するスターツコーポレートサービス(東京都中央区)が実施した「働く環境に対する意識調査」によると、オフィス環境に対して「とても満足している」と回答した人の87.1%が「仕事が面白(続く) -
非住宅木造建築向け長期保証サービス開始 日本リビング保証
住宅新報 5月14日号 お気に入り日本リビング保証(東京都新宿区)は、非住宅木造建築向け長期保証サービスの営業を5月から開始した。建物引き渡し後のトラブルに対する費用負担リスクの軽減に寄与するサービスで、建物及び業務用設備をそれぞれ長(続く) -
孤独死の4割は現役世代 〝つながり〟生む対策急務 日本少短保険協がレポート公表
住宅新報 2月6日号 お気に入り日本少額短期保険協会は1月26日、第5回孤独死対策サミットをオンライン開催した。金融庁及び全国の財務局が後援。不動産オーナーや管理会社、学識経験者、自治体関係者など520人以上が聴講した。 保険業界で(続く) -
RSC サイト利用者意識調査 来店前に絞り込み、検討期間は長期化 価格高騰が慎重要因に
住宅新報 11月7日号 お気に入り不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は10月27日、不動産情報サイト利用者意識アンケートの調査結果を公表した。それによると、住まい探し開始から契約までにかかった期間は、全体で「1カ月～3カ月未満」(29.7%)(続く) -
東京主要7区ビル 空室率は6.56% 地所リアル調査
住宅新報 10月17日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスは10月11日、東京主要7区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東)の大型オフィスビルのマーケット調査(9月度)を公表した。平均空室率は6.56%で、前月から0.48%減。江東区はほ(続く) -
ライフルホームズ総研 地方創生3弾 鍵は「地域の希望」醸成 政治への信頼、変化が要因に
住宅新報 10月10日号 お気に入りLIFULLの社内シンクタンクであるライフルホームズ総研(島原万丈所長)は9月29日、研究報告書「地方創生の希望格差 寛容と幸福の地方論パート3」を発行した。21年より発表している地方創生に関する調査研究の第3弾(続く) -
東京主要7区ビル空室率は7.04% 地所リアル調査
住宅新報 9月19日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスは9月11日、東京主要7区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、品川、江東)の大型オフィスビルのマーケット調査(8月度)を公表した。それによると、平均空室率は7.04%で、前月から0.01%(続く) -
実感値に改善傾向も賃料は依然マイナス圏 全宅連・10月市況DI
住宅新報 11月9日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は11月4日、「不動産市況DI調査」をまとめた。モニター会員を対象に実施したもので10月時点の実感値。それによれば、不動産価格はすべての種別でプラスとなった(続く) -
不動産経済研調べ・21年度上半期首都圏マンション市場 戸当たり価格が過去最高 17%上昇の都区部がけん引
不動産経済研究所の発表によると、21年度上半期(4月～9月)に首都圏で供給されたマンションの戸当たり平均価格は過去最高となる6702万円(前年同期比10.1%増)で、戸数は同44.7%増の1万2809戸だった。 戸当たり(続く)
