営業・データ記事一覧

• 21年度リフォーム受注高　前年度比1割増の11.6兆円　国交省調べ 2022年6月21日号営業・データ

  国土交通省が6月10日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、21年度分の受注高の合計は前年度比10%増の11兆6979億円となった。 このうち、住宅にかかる工事の受注 (続く)

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  ひと　法的思考から新たな価値を　法務とテクノロジーの融合を実現するGVA TECH取締役CLO　弁護士　　康潤碩さん 2022年6月14日号営業・データ ひと

  リスクを恐れて、「やらないではなく、実行するにはどうすればよいのか」を自身に問う。クライアントに対して法的にできないことは的確に提示するが、顧問の役割として、ビジネスにブレーキを掛けない。最適な方法 (続く)

• セミナー　マジセミ　〝アジャイル〟の誤解とは　 2022年6月14日号営業・データ

  マジセミ(東京都港区)は、『いまさら聞けない、アジャイル入門と5つの誤解』と題し、ソフトウェア開発で注目され、企画から設計、開発、テストまでを短工程で繰り返し、時代の急激な変化にも柔軟に対応できる〝 (続く)

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  ファビー　中小企業向けに　メタバース構築サービスを提供開始 2022年5月31日号営業・データ 新型コロナウイルス関連情報

  Fabeee(ファビー、東京都千代田区)は、企業各社が独自のメタバース(仮想空間)をビジネスの場面で利用できるパッケージサービス『FabeeeMetaversePackage』(以下・FMP)を (続く)

• セミナー　シーベース　マネジメントの見直し　 2022年5月24日号営業・データ 新型コロナウイルス関連情報

  組織や人材開発向けのHRクラウドサービスを提供しているシーベース(東京都新宿区)は、『コミュニケーションツール導入だけでは足りない?リモートワーク時代の新たな組織マネジメントの進め方』と題したウェ (続く)

• セミナー　Ｃｈａｔｗｏｒｋ　業務の「報連相」改善　 2022年5月24日号営業・データ 新型コロナウイルス関連情報

  Chatwork(大阪市北区)は、『会議・メール一切ナシで時間削減、10秒でできる情報共有』と題して、面倒に思われがちな報連相(報告・連絡・相談)をビジネスチャットで解決する方法を考えるオンラインセ (続く)

• RE/MAX　案件管理システム開発　エージェントを支援　 2022年5月24日号営業・データ

  FC(フランチャイズ)システムを導入する米国の不動産会社RE/MAXの日本運営本部である、RE/MAX JAPAN(運営・IKEZOETRUST、東京都千代田区)は、不動産エージェント向けの案件管 (続く)

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  バルテック　改正電帳法対応で企業支援　文書管理と家具廃棄も　 2022年5月17日号営業・データ 新型コロナウイルス関連情報

  ICT機器開発などのバルテック(東京都新宿区)は、改正電子帳簿保存法対策向けとして新たに『文書管理+オフィス家具廃棄サービス』の提供を4月に始めた。書類をスキャンしてデータ化させ、原本を預かるほかに (続く)

• 「社用車」の管理と新たな活用　アルコール検知やシェアリング 2022年5月10日号営業・データ 新型コロナウイルス関連情報

  不動産営業や内見時などに活用する「社用車」の管理でデジタル化が進んでいる。業務効率化や〝安全運転意識〟の向上にもつながるとして、「車両管理システム」が提供され始めた。 不適切な車両管理は事故 (続く)

• パーソルプロセス&テクノロジー　セミナー　無駄な経営会議を変革　 2022年5月3日号営業・データ 新型コロナウイルス関連情報

  パーソルプロセス&テクノロジー(東京都江東区)は、『～経営会議が変わると会社が変わる～経営会議の課題と目指すべき会議スタイルとは?』と題して、従来の〝長時間〟な労働体制の見直しを考えるセミナ (続く)

• Sansan・帝国データバンク　営業DX支援を強化　 2022年5月3日号営業・データ 新型コロナウイルス関連情報

  Sansan(東京都渋谷区)は、同社で提供するクラウド名刺管理サービス『Sansan』について〝営業DXサービス〟へ発展的にコンセプトを刷新する。帝国データバンク(東京都港区)との連携強化を図って6 (続く)

• 〝やりがい〟を可視化　ビズリーチ　新機能　職場づくりの改善で 2022年4月26日号営業・データ 業界これだけ読めば

  　ビズリーチ(東京都渋谷区)は、同社が運営する人材管理クラウド『HRMOS(ハーモス)タレントマネジメント』に、新たな機能となる『個人コンディションサーベイ』を実装して、提供を始めた。従業員の「やりがい」と「能力発揮」の変化を可視化させ、企業が従業員のコンディションをリアルタイムに把握できるようにした。働きがいのある組織づくりを促し、人材の離職防止などを支援する。