営業・データ
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実感値に改善傾向も賃料は依然マイナス圏 全宅連・10月市況DI
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は11月4日、「不動産市況DI調査」をまとめた。モニター会員を対象に実施したもので10月時点の実感値。それによれば、不動産価格はすべての種別でプラスとなった(続く) -
不動産経済研調べ・21年度上半期首都圏マンション市場 戸当たり価格が過去最高 17%上昇の都区部がけん引
不動産経済研究所の発表によると、21年度上半期(4月～9月)に首都圏で供給されたマンションの戸当たり平均価格は過去最高となる6702万円(前年同期比10.1%増)で、戸数は同44.7%増の1万2809戸だった。 戸当たり(続く) -
不動産経済研調べ・7月マンション供給 8カ月ぶり減の1952戸 価格は3カ月ぶりに上昇
不動産経済研究所の発表によると、7月に首都圏で供給されたマンションの戸数は1952戸で、前年同月比6.3%(131戸)減となった。20年11月以来、8カ月ぶりに減少に転じた。 地域別に見ると東京23区が932戸(同25.3%(続く) -
下北沢と柏に新たな営業拠点 オープンハウス
オープンハウスは7月1日、新たな営業拠点として「下北沢営業センター」と「柏営業センター」の2拠点を開設し、営業を開始した。 東京都および千葉県での拠点増により、首都圏エリアにおける営業力を強化し、(続く) -
都心・オフィス空室率15カ月連続で上昇 三鬼商事調べ
三鬼商事が6月10日に公表したオフィス市況によると、5月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率(現空床に加え、募集床も対象)は前年同月比4.26ポイント上昇、前月比0.25ポイント上昇の5.90%(グ(続く) -
30年度ZEH戸数は159万戸 野村総研予測 政策目標に遠く及ばず
野村総合研究所は6月8日、住宅市場予測を発表した。それによると、30年度のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のストック数は約159万戸で、政策目標達成に必要な313万戸には遠く及ばないことが分かった。同研(続く) -
貸店舗の募集物件数コロナで大幅増 アットホーム、20年下期
アットホームはこのほど、50坪以下の貸店舗の募集動向(20年下期=20年10月～21年3月)を発表した。東京9エリア全体の賃料(坪単価)は、条件別(飲食店可・不可)、フロア別(1階・1階以外)にかかわらず全タイプで前年同(続く) -
5月・中古マンション成約件数 前年比大幅増に 東日本レインズ コロナ禍の反動で
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は6月10日、5月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に大幅増となり、いずれも5月としては90年5月の同機構発足以降、過去最高となった。 (続く) -
主要住宅企業、5月の受注金額速報 回復傾向が顕著に 政策支援が後押し
積水ハウスは、19年5月との比較でもプラスとなるなど、順調に回復基調が続く。戸建住宅は、ニューノーマルに対応した提案「ファミリースイート」に加え、空気環境に着目した「スマート イクス」が既に年間目標を(続く) -
住団連 第1回住宅業況調査 棟数実績は注文・低層賃貸が共にプラスへ転換
住宅生産団体連合会は5月31日、1年度第1回住宅業況調査の結果を公表した。21年1～3月の戸建て注文住宅の実績指数は、前四半期(20年10～12月)比で受注棟数がプラス16ポイントに転じ、受注金額がプラス8ポイントに伸(続く) -
リクルート住まいC 「スーモ住みたい街」 横浜が4年連続1位 埼玉も最高位更新が増加
リクルート住まいカンパニーが関東圏に居住している20～40代を対象に実施した「SUUMO(スーモ)住みたい街ランキング21関東版」によると、各世代、各ライフステージから支持を集めた横浜が4年連続の1位を獲得。更に(続く) -
決算 デジタル化などで減収増益 ヒノキヤG、20年12月期
ヒノキヤグループはこのほど、20年12月期連結業績を公表した。オリジナル空調システム「Z空調」は順調に販売を拡大。住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、WEBでの来場予約システムやⅤR内覧システムの採用(続く) -
決算 販売減で減収減益 YKK、第3四半期
YKKはこのほど、21年3月期第3四半期連結業績(非上場)を公表した。ファスニング事業は、欧州などのロックダウンの影響で販売減少や操業度低下に見舞われた。AP事業は、国内住宅着工の落ち込みやインドネシア、イン(続く)
