業界これだけ読めば記事一覧

• ニューノーマル対応やDX化が加速　業界ゆさぶる〝行動変容〟　明暗分かれたコロナ禍1年 2021年4月13日号業界これだけ読めば

  　20年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、政府による初の緊急事態宣言が発令された。街から人が消え、インバウンド需要や国内旅行需要は消滅。特にホテル、飲食店、商業施設は苦境に立たされた。あれから1年が経過した。新型コロナの収束はいまだに見えていないが、住宅販売やオフィス需要は底堅く、物流施設は活況に沸く。こうした中、住宅・不動産企業に与えた影響を振り返り、ポストコロナを見据えた動きを探った。 (続く)

• 衆院本会議　民法等改正案と共に　不明土地対策法案を可決 2021年4月13日号業界これだけ読めば

  　第204回通常国会において法案の審議が進んでいる。所有者不明土地対策(相続等による土地所有権の国庫帰属)やデジタル社会の形成に向けた関連法案などが衆議院本会議を通過し、審議の場を参議院へ移した。 (続く)

• 空室率　半年で2%上昇　都心5区・オフィス三鬼商事調べ　賃料は8カ月連続で低下 2021年4月13日号業界これだけ読めば

  　三鬼商事が4月8日に公表したオフィス市況によると、3月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率(現空床に加え、募集床も対象)は5.42%、平均賃料(月額・1坪当たり、共益費は原則含まず)は2万1541円。20年度では、平均空室率は一貫して上昇し、平均賃料は8カ月連続で低下が続いている。この半年間で平均空室率は1.99%の上昇、平均賃料は1192円の低下と、オフィス市況の厳しさが続く(グラフ参照)。 (続く)

• 大阪・堂島で複合タワー開発　東京建物、国際水準の住宅とホテル整備　大阪の新ランドマークに 2021年4月13日号業界これだけ読めば

  　東京建物は4月8日、大阪・堂島で住宅とホテルの超高層複合タワー開発「ONE　DOJIMA　PROJECT」(大阪市北区堂島2丁目)を始動した。シンガポールのホテルディベロッパーであるHPLとの共同事業で、大阪初となるラグジュアリーホテル「フォーシーズンズホテル」と新築分譲マンション「Brillia」を整備。大阪万博の前年である24年の竣工を目指す。野村均社長は「日本初となる超高層複合タワーが誕生する。『ONE　DOJIMA』には様々な要素を一つにする唯一無二の物件でありたいとの願いを込めた。大阪の新たなランドマークとなるよう開発を進めたい」と話した。 (続く)

• トータルブレインのマンション最前線　コンパクトマンションの市場変化　価格上昇で購買層や供給エリアが変容 2021年4月13日号業界これだけ読めば

  トータルブレインはこのほど、「コンパクトマンションの市場変化」と題したレポートをまとめた。首都圏(1都3県)における30～40m2台の〝コンパクトマンション〟について、近年の物件データを集計し、価格 (続く)

• 三好不動産、楽天銀行と提携　LGBT向け住宅ローン　新築、中古を問わず取得ニーズに対応 2021年4月13日号業界これだけ読めば

  三好不動産(福岡県福岡市、三好修社長)は、インターネット銀行の楽天銀行(東京都港区、永井啓之社長)と提携し、4月2日からLGBT向け住宅ローンの紹介を始めた。LGBTとは、セクシュアル・マイノリティ (続く)

• レッドフォックス　営業・施工現場を〝DX化〟スマホアプリで実現 2021年4月13日号業界これだけ読めば

  　レッドフォックス(東京都千代田区)は、提供するビジネスクラウドサービス『cyzen(サイゼン)』のスマートフォンアプリによって、営業や施工現場を〝DX(デジタルトランスフォーメーション)化〟できるとして、導入先から好評のようだ。活用しているエイブルリフォーム(東京都港区)では、賃貸物件のリフォーム工事完了後の作業報告書を自動で作成するなど、アナログ業務からの〝脱却〟を図っている。 (続く)

• 賃貸住宅もニューノーマル対応　ハイムメゾン新商品発売　長期安定経営目指す　ミサワ　東京、神奈川で一定の需要も 2021年4月13日号業界これだけ読めば

  　賃貸住宅においてもニューノーマル対応商品が広がっている。今年1月25日にミサワホーム、4月9日にセキスイハイムがそれぞれ賃貸住宅の新商品を発売。新たな働き方への対応や感染リスクの低減、光熱費抑制などへの提案が盛り込まれている。 (続く)

• 21年度新卒入社アンケート調査　「予定通り」8割に上昇　オンラインと対面併用に課題 2021年4月6日号業界これだけ読めば

  　住宅新報が実施した「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」(回答企業45社)調査によると、80.0%の企業が「予定通りの人員を採用できた」と回答した一方、一部ではあるものの採用がゼロの企業もあった。新型コロナウイルスの影響は、対面による採用活動が制限されたことが大きく、予定数の採用の可否にかかわらず、学生とどう接触して、志望意欲を継続させていくのかが課題との認識を示す企業が目立った。昨年は中止や延期が相次いだ入社式は、今年は予定通り行われた企業が多かった。ただ、出席者の絞り込みによる規模の縮小や検温、間隔を空けるなどの感染対策の徹底やオンラインとの併用など例年とは異なる緊張がある式典となった。 (続く)

• 新設住宅着工・2月　総計が20カ月連続減少　民間資金貸家は増加、45カ月ぶり 2021年4月6日号業界これだけ読めば

  国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の6万764戸で、20カ月連続の減少となった。直近10年では最低の水準。 新設住宅着工床面積は (続く)

• 渋谷区と東急、初のパークPFI　新〝北谷公園〟が開園　カフェやイベントでにぎわい創出 2021年4月6日号業界これだけ読めば

  　東京都渋谷区神南1丁目にある渋谷区立北谷公園が4月1日、公募設置管理制度(パークPFI)を活用して装いを新たに開園した。管理や運営は東急が代表企業となる「しぶきたパートナーズ」が担当する。同制度の活用は渋谷区、東急共に同公園が初めて。カフェの出店やイベントの開催、屋外ワークスペースとしての活用などを駆使して、地域のにぎわい創出や活性化を図る。 (続く)

• 三井不レジ　新たな居住者支援強化　新コンセプトで住宅供給　コミュニティや暮らしの新サービスで 2021年4月6日号業界これだけ読めば

  　三井不動産レジデンシャルは、多様なライフスタイルに対応する住まいの提供に加え、コミュニティ醸成や暮らしのサポートなどソフト面を強化する。パークシリーズ誕生50周年を契機とした住宅事業のブランド再構築の一環。具体的には、シニア世代向け住宅において医療機関と連携したサービスの提供や再開発や建て替えなどによるマンション再生に加え、タウンマネジメントによる地域活性化、ニューノーマル対応の住宅供給、新たな居住者向けサービスの提供などを実施している。 (続く)

• 「無人ストア」で付加価値向上へ　日鉄興和不　新築マンションへ導入開始 2021年4月6日号業界これだけ読めば

  日鉄興和不動産は、今後開発する原則すべての分譲マンション等において、入居者の利便性向上や物件の付加価値向上へ向け〝マンション専用無人ストア〟の「Store600」を設置する。20年3月に資本業務提携 (続く)

• 日管協、管理業法完全施行に向け　「登録」を正会員要件に　500戸未満の新区分も追加 2021年4月6日号業界これだけ読めば

  日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は3月30日に会見を開き、6月の「賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)」の完全施行に向け、同法における登録事業者(もしくはサブリース事業者 (続く)

• 投資用マンションをAIでマッチング　東急リバブル、NECと開発 2021年4月6日号業界これだけ読めば

  東急リバブルは3月31日、日本電気(NEC)と共にAI技術を活用して投資用区分マンションと顧客をつなぐ、「投資用区分マンションAIマッチングシステム」を開発したことを発表した。東京23区および武蔵野 (続く)

• 東京大学・NTT　デジタルで現実を制御　スマートシティ実現に向けて 2021年4月6日号業界これだけ読めば

  　東京大学グリーンICTプロジェクトとNTTコミュニケーションズは、スマートシティ構想の実現に向けたデータ利活用の取り組みの一環として、現実世界をデジタルデータによって仮想空間上に再現し、融合させる〝デジタルツイン〟技術の実証実験を3月に始めた。ビルなどの現実の建物空間を仮想空間上に生成する技術を確立する。実証実験は9月まで行う。 (続く)

• 中大規模木造建築が加速　住林・熊谷組、ブランド展開　地所ホームは都有地活用で 2021年4月6日号業界これだけ読めば

  　住友林業と熊谷組は3月31日、中大規模木造建築ブランド「with　TREE」を立ち上げた。資材の調達から建築、コンサルティングまで、環境と健康を両立させる「建築」を提案する。中大規模木造建築は、三井ホームや三菱地所ホームも手掛けており、木質系ハウスメーカーにとって新たな事業分野。政府による脱炭素社会実現に向けた取り組みも後押しとなっている。 (続く)

• 不動産企業と自治体　宇宙ビジネスへ「機会」提供　都市と地方に「場」の強み 2021年3月30日号業界これだけ読めば

  　宇宙産業の官から民への移行が本格化している中、三井不動産が昨年末、戦略的カテゴリーに「宇宙分野」を加え、産学官の多様な「宇宙プレーヤー」たちが集う「場」と「機会」の提供を始めた。同社発祥の地、東京・日本橋の再生計画の一環となる。一方で、ロケットの社会実装がこれからという日本において、ロケット射場などの「場」と「機会」を提供する北海道大樹町の「宇宙のまちづくり事業」では、堀江貴文氏がファウンダーのロケット開発会社、インターステラテクノロジズ(IST社、稲川貴大社長)が、人工衛星の打ち上げに向けて「軌道投入ロケット」(ZERO)の開発に取り組んでいる。稲川社長は、射場などの地面(場)を工場近くに持つ強みが今のところ有利に働き、今後は年間数十回の打ち上げを目指すと話す。 (続く)

• 全国全用途平均、6年ぶり下落　地価公示　コロナ禍で変動差に濃淡 2021年3月30日号業界これだけ読めば

  国土交通省は3月23日、21年地価公示を発表した。21年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 全国の用途別動向を (続く)

• 三大都市圏が反転下落に　コロナ下、初の地価公示　大阪の繁華街で特に影響大 2021年3月30日号業界これだけ読めば

  　20年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全国的にインバウンド観光客をはじめ人の往来が激減したことで、不動産市場でも取引に慎重な動きが拡大。そのため、今回の地価公示では、商業地を中心に地価の下落傾向が鮮明に見られた。他方、コロナ禍を受けた新たな需要の兆しもうかがえる。【1面に関連記事】 (続く)