業界これだけ読めば記事一覧

• 創刊75年企画 ～残せる器～空き家追跡　空き家問題を〝見える化〟　　　　　　　官民連携はデジタル化がカギに 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　空き家問題の解決に向けた取り組みが進む。ただ、人口減少と反比例するように問題は広がり、増え続けている。「空き家バンク」の活用や法制度改正が進展する中、より一層の〝実効性〟を目指し、自治体の信頼・信用力と民間のノウハウを生かした〝官民連携〟の挑戦が始まっている。それは、不動産・建設業界が応えるべき循環型社会に貢献する〝社会的責任〟の今後の一つの姿になるのかもしれない。(坂元浩二) (続く)

• 「実施計画」を閣議決定　規制改革の早期実現へ　老朽化住宅の再生円滑化など　 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　6月15日に通常国会が閉会し、7月の参議院選挙に向けた論戦が本格化している。争点はウクライナ情勢や物価高とされる。国会会期終盤の6月7日には「規制改革実施計画」が閣議決定。政府は、国民生活の安定・向上、経済活性化等に寄与する規制改革の着実な実行を目指す方針だ。デジタルやグリーン分野はもとより、老朽化した区分所有建物の再生円滑化やスーパーシティ構想など、住宅・不動産業に関係する項目も含まれる。 (続く)

• 私募リートに資金流入　潜在的な景気減速に警戒感も　安定運用狙い参入相次ぐ 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　インフレ抑制、地政学リスクがクローズアップされ、社会経済情勢の不安が高まるに伴い不動産私募ファンドに注目が集まっている。参入企業は不動産会社にとどまらない。Jリートと同様に一般事業会社、商社、金融機関などだ。公募市場であるだけにJリートは時価総額の大きさが求められる。つまり運用者側からすると、株式に相当する投資口の流動性を気にしながら不動産運用をする必要があるため視界不良の霧が濃くなる中で、非上場で不動産ファンドを安定運用したいニーズが高まっている。 (続く)

• リフォームによるCO2削減　大学と連携し効果定量化 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　リフォームによるCO2削減効果を定量的に把握し、事業に活用する動きが活発化している。戸建て住宅リフォームに関しては、住友不動産が大学と共同でCO2削減効果を検証。マンションリフォームに関しては、三井不動産と長谷工グループがそれぞれ独自のアプローチで、CO2削減を行っている。30年、50年に向けた政府のカーボンニュートラルの取り組みもあり、不動産企業による既存住宅での取り組み活発化の背景となっている。(桑島良紀) (続く)

• 丸井G×ツクルバ　東京・上北沢に共創事業のリノベ賃貸　新たな働き方のニーズに対応 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　コロナ下も3年目に入り、リモートワークや柔軟な働き方が広がっていることなどを受け、賃貸マンションにおいてもワークプレイスを併設する動きが本格化している。そうした中、ただコワーキングスペース等を用意するだけでなく、物件の内外におけるコミュニケーションの促進など、幅広い機能や役割を見込む事例も現れている。 (続く)

• 暮らしを創る賃貸(上)　プロフェッショナル化の時代　　 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　都市農家など土地オーナーの賃貸経営が転機を迎えている。高齢地主が相続税対策を目的に単なる若者向けマンションを建設する時代は終わった。「賃貸用」空き家の増加が示しているように需給関係が悪化しているからだ。今後は〝子育て〟や〝環境共生〟など明確なコンセプトと、収益性を維持していくための長期修繕計画を備えた賃貸経営が求められている。管理業者登録制度が実質的にスタートした今、賃貸住宅管理業者の新たな役割もそこにある。 (続く)

• アルヒ　勝屋敏彦社長インタビュー　住み替えカンパニーへギアを上げる　金利、変動から固定への見直しも 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　この4月に浜田宏会長兼社長からバトンを受け、アルヒの社長に就任した勝屋敏彦氏(写真)。メガバンクや証券会社など金融界の第一線で活躍してきた同氏が、住宅ローン業から住み替えカンパニーへの進化を目指す同社をどうかじ取りしていくのか。コロナ禍でフラット市場が低迷している現状から将来展望まで話を聞いた。 　　　　　　　　　　　　　　　　(聞き手・近藤隆) (続く)

• 三菱地所ホーム、木造・木質化推進へ　プラットフォーム構築　国産材の端材でプロダクト制作 2022年6月21日号業界これだけ読めば

  　三菱地所ホームは6月14日、木造・木質化の推進に向けたプラットフォーム「KIDZUKI(キヅキ)」構想を始動し、専用サイトをオープンした。8月から順次木に関する記事やプロジェクトの進ちょくを公開するなど、コンテンツを拡充していく方針だ。 (続く)

• FIRE予備軍が熱視線　家賃で経済的自立へ　収益物件市場で顧客争奪戦?　強者は40代で年収3千万円も 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  　若年世代の間で「FIRE」が一つのムーブメントになっている。早期リタイアで経済的に自立することを指すもので「Financial Independence Retire Early」の頭文字を取って「ファイヤー」と呼ぶ。会社などをクビになる英語の〝Fire〟とは違い、自ら組織を離れて時間に縛られず経済的に困らずに自由な生活を目指している若者たち。株式やFX(外国為替取引)、不動産などに投資して資産を増やして会社勤めをしなくても生活できる夢を見ている。不動産投資でのファイヤー市場を追った。(中野淳) (続く)

• 地価LOOK　22年第1四半期版　「緩やかな回復」続く　住宅地、マンション販売が堅調 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  国土交通省は6月7日、22年第1四半期版(22年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第1四半期(1月1日～4 (続く)

• 神奈川宅協　通常総会　今年創立55周年　本部・支部で連携　ワクチン職域接種で成果報告 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長=写真)は6月3日、通常総会を開催した。新型コロナウイルスの渦中が続いているが、3年ぶりに県内18支部の代議員が集まって開催した。神奈川県の黒岩知事や全宅連の (続く)

• 注目される「グリーンインフラ」　防災性向上や快適な環境づくり　建て替えや再開発での応用も 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  　オフィスビルや商業施設など建築物で多用されるコンクリートをもじり、「グレーインフラ」と呼ばれることがある。これに対して、緑や自然環境の機能を生かしたものは「グリーンインフラ」と呼ばれる。「グリーンインフラ」には多様なものがあり、明確な定義はないが、今後の再開発において「グリーンインフラ」を意識することが、再開発など心身の健康を保つ空間づくりにおいて必要になってくる。 (続く)

• ケン・コーポ　世界最大級の音楽アリーナ　横浜MM21の開発本格化　予約受付開始、新会社設立も 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  　ケン・コーポレーションは6月、神奈川県横浜市のみなとみらい21地区で進めている大規模複合開発「Kアリーナプロジェクト」において、同開発計画の中核施設となる音楽イベント施設「Kアリーナ横浜」の利用予約受け付けを開始した。併せて、開発中の施設の詳細も公表。開業は23年秋を予定している。 (続く)

• 「成人年齢18歳」　全宅管理 岡田日出則専務理事に聞く　賃貸現場の影響 (下)　家賃負担能力で対処　学生と社会人で判断変わる 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  成人年齢は18歳となった。保護者の同意がなくても1人でクレジットカードや住宅の賃貸借契約が結べるなど様々な契約行為ができる。成人年齢を従来の20歳から引き下げたことで賃貸住宅の契約現場に及ぼす影響は (続く)

• ＩＲＩＳ　入居審査をデジタルで　リスクや滞納予測を可視化 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  　5月の改正宅地建物取引業法の施行によって、内見予約や入居申し込み、電子契約まで、一連の不動産取引のデジタル化が実現した。ただ、入居審査の〝与信管理〟はどうなのか。IRIS(アイリス、広島市東区)は、迅速な入居審査を可能にする賃貸不動産向け与信審査・管理システム『Smart　Rating』(スマート　レイティング)を提供。一気通貫な手続きのデジタル化に寄与するとして、不動産管理会社を中心に注目されているようだ。 (続く)

• 旭化成不レジ　神戸･北区駅前105戸竣工　商住一体複合で建て替え 2022年6月14日号業界これだけ読めば

  　旭化成不動産レジデンスは6月8日、特定事業参加者として参画してきた兵庫県神戸市の北鈴蘭台駅前地区第一種市街地再開発事業「アトラス神戸北鈴蘭台」(総戸数105戸、うち公社賃貸住宅12戸)の竣工を発表した。 (続く)

• オークションに再脚光　迅速で透明な取引過程を訴求　売り物件減少が背景か 2022年6月7日号業界これだけ読めば

  　リストインターナショナルリアルティ(LIR)はこの4月、オークション方式での不動産販売を始めた。世界規模で高級不動産オークションを展開しているコンシェルジュオークション(米国ニューヨーク州)と業務提携した。住友不動産販売は昨年9月、売り物件情報を提携先の買い取り業者に一斉発信する「ステップオークション」の本格導入を始めた。オークションは一般的な仲介と比べて、取引過程の透明化、価格交渉が不要で迅速な売却が可能といったメリットがある。最近のオークション事情を取材した。 (続く)

• 新設住宅着工戸数・22年4月　7.6万戸で14カ月連続増　分譲住宅は直近10年で最高水準 2022年6月7日号業界これだけ読めば

  　国土交通省は5月31日、22年4月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は7万6179戸(前年同月比2.2%増)で、14カ月連続の増加となった。持ち家は減少したが、貸家および分譲住宅が増加したため。このうち分譲住宅はマンション、戸建ての増加により、直近10年間(4月分)では最も高い水準となった。 (続く)

• 各地で業界団体が22年度総会　全日東京　正会員1.3万社を目指す　創立70周年で9月に式典 2022年6月7日号業界これだけ読めば

  全日本不動産協会東京都本部と不動産保証協会東京都本部は5月27日、都内で「第71回定時総会」を開催して21年度事業活動・決算・監査と22年度事業活動計画・収支予算などを報告した。 22年度事 (続く)

• ロッテグループのホテルと提携　少額でワーケーション　10代女性起業家が実現 2022年6月7日号業界これだけ読めば

  　10代の女性経営者が住宅・不動産業界の門を叩いた。ロッテグループのホテル「ロッテアライリゾート」(新潟県妙高市)と連携し、低稼働時に低予算でワーケーションを可能にしたタイムシェアサービス「Resort　Workation」のベータ版の提供を開始。近くサービスの本格稼働を予定している。高校在学中に起業した新進の経営者に、不動産に興味を持ったきっかけや将来の目標などを聞いた。 (聞き手・桑島良紀) (続く)