業界これだけ読めば記事一覧

• 定期借地権再考(上) 注目集める地代前払い方式　〝期間70年〟で商品力アップ　等価交換マンションとセット 2021年9月21日号業界これだけ読めば

  コロナを機に住まいや住まい方を見直す機運が高まる中、定期借地権も選択肢の一つとして再考され始めた。若い世代を中心に「所有から利用へ」と価値観が変化していることも背景にある。長期契約となる定期借地権で事業化するには地主の理解が不可欠だが、ここにきて「地代一括前払い方式」が地主説得に大きな力を発揮し始めている。 (続く)

• 国交省「不明土地法」見直しへ審議　「地域福利増進」は低調　制度周知や戦略的活用の要望も 2021年9月21日号業界これだけ読めば

  　国土交通省では、19年6月に施行された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(所有者不明土地法)」の見直しなどに向けた審議を進める。地方公共団体を対象にしたアンケート結果では、所有者不明土地(不明土地)の存在を把握している自治体のうち、地域福利増進事業について「活用を検討しなかった」という回答が9割を占めるなど、制度普及の課題が浮き彫りになった。 (続く)

• 「不動産市場の景色を変えた」　資金調達力で明暗分ける　利益相反に機敏な投資家たち　検証・Jリート創設20年を追う　運用資産、問われる質と量　(中) 2021年9月21日号業界これだけ読めば

  Jリートは引き続き成長する。こうした見立ては、今や不動産業界関係者にとどまらない。現在の62銘柄のスポンサー企業を見れば明らかで、不動産大手だけでなく、総合商社や物流、リゾートなどあらゆる業種業態が (続く)

• 三菱地所　冷食コンソーシアムに参画　「食」領域の取り組み加速　フードロス削減、DX推進の面も 2021年9月21日号業界これだけ読めば

  　三菱地所グループは、「食」領域での取り組みを加速する。今年に入り旗艦プロジェクトの一つである「常盤橋タワー」(東京都千代田区)内のキッチン付きホールスペースの設置や、同グループのホテルにおいてサステナブル野菜を使ったメニューの提供、冷凍食品に関するコンソーシアム参画などを行っている。これらの取り組みは、フードロスなどの社会課題の解消に加え、DXの進展といった側面も持ち合わせている。 (続く)

• 都中協・鶴巻通雄新会長に聞く　倫理観養い誇り持てる業界へ　「目指すは究極の親睦団体」 2021年9月21日号業界これだけ読めば

  　東京都内を中心に事業を展開するワンルームマンション開発事業者が集い、創立25周年を迎える首都圏中高層住宅協会(都中協)。その第3代会長として、9月1日にエスティア(東京都港区)社長の鶴巻通雄氏が就任した。その抱負や今後の方針を聞いた。 (続く)

• シリーズ・SDGs実現に挑む　スタートアップ支援で社会課題解決へ　墨田区・自治体のモデル事業に選定 2021年9月21日号業界これだけ読めば

  21年度の「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」に選定された墨田区。SDGsモデル事業の概要は、スタートアップ企業や社会課題の解決を目指す企業と区内の事業者との連携を進め、プロトタイプ(試 (続く)

• 不動産甲子園を開催　「DX化のカギは顧客志向」　現場の優れた取り組みを表彰 2021年9月21日号業界これだけ読めば

  「不動産業界従事者が日本一輝く場所」をテーマに現場社員による業務効率化や顧客満足度向上などの優れた取り組みを表彰する「第5回REAA不動産甲子園」(主催・賃貸フェスREAA不動産甲子園実行委員会、運 (続く)

• ビットキー・東京建物　既存オフィスビルをDX化　スマホ連携で人流も確認 2021年9月21日号業界これだけ読めば

  　ビットキー(東京都中央区)は、同社が技術を持つスマートロックや顔認証の機器を各所に後付けし、既存の建物全体を〝DX化〟させて入館などをスムーズにする仕組みを、東京建物(東京都中央区)の保有するオフィスビル「東京スクエアガーデン」(東京都中央区)に提供した。既存の設備と制御システムなどを生かしつつ、最新技術と融合させたのが特徴だ。 (続く)

• 主要住宅各社　8月度受注　持続する注文住宅回復　住宅用土地の確保が課題に 2021年9月21日号業界これだけ読めば

  　主要住宅各社の8月度受注が出そろった(表参照)。戸建て住宅(注文)は前年超えを果たせなくても、19年8月との比較ではプラスとなり、〝コロナショック〟からの立ち直りが続く。一方で懸念材料は土地不足だ。今後、注文・分譲住宅用の土地確保が改めて課題となる。 (続く)

• 不動産投資クラウドファンディング　　デジタルで参入機会拡大　　 2021年9月14日号業界これだけ読めば

  　80年代に、高額な不動産でも分割して投資がしやすい「小口化商品」が生まれた。バブル経済が崩壊して経営基盤の脆弱(ぜいじゃく)な事業会社が相次ぎ破綻。投資家保護の観点で95年に不動産特定共同事業法が施行された。事業はあまり普及せず、17年の同法改正で小規模不動産特定共同事業を創設し、最新デジタル技術が生んだ「クラウドファンディング」で電子取引業務の道が開かれる。今やその「システム」自体や導入支援サービスの提供も始まった。投資機会の間口を広げ、中小の不動産会社も事業参入しやすくなり、裾野が広がり始めている。(坂元浩二) (続く)

• 再エネの主力電源化へ　第6次基本計画でパブコメ　経産省 2021年9月14日号業界これだけ読めば

  経済産業省は、第6次エネルギー基本計画の策定に向けて、10月4日までパブリックコメントを募集している。「2050年カーボンニュートラル(CN)」に向けた長期展望と、それに連なる30年に向けた政策対応 (続く)

• 「不動産市場の景色を変えた」　収益力で評価する時代けん引　検証・Jリート創設20年を追う　土地神話崩壊がもたらした器　(上)　ポストバブル 2021年9月14日号業界これだけ読めば

  　Jリート(不動産投資信託)が創設から20 年を迎えた。保有する不動産の総額は直近7月末時点で取得価格ベース(暫定値)20.9兆円。6月の評価額は、それを1割超上回る。不動産ビジネスの風景を変えたJリートの歩みを振り返りながら3回にわたって検証する。 (続く)

• 大手デベがイノベ施設を整備　医療・ヘルスケア支援が拡大　大学や異業種と組みベンチャー育成 2021年9月14日号業界これだけ読めば

  　大手ディベロッパーによる医療やヘルスケア領域のイノベーション施設の展開が広がっている。場の提供に止まらず、有力大学と提携し、ベンチャー企業や大手企業などと社会実装を促すサポートも行っている。新型コロナで、医療・ヘルスケア領域でのイノベーションの必要性が強く認識されるようになったことも背景の一つに挙げられる。 (続く)

• SUUMO「即時予約」システム　PJリーダー門田氏に聞く　事業者と顧客つなぐDX　「集客率2.3倍に」 2021年9月14日号業界これだけ読めば

  　不動産ポータルサイト大手のSUUMO(運営・リクルート)では、19年4月から新築分譲マンションの物件紹介ページにおいてモデルルーム「即時予約」システムを提供している。コロナ禍を経て、現在は約85%の物件で利用されているという同システムは、マンション販売の現場にどのような変化をもたらしたか。また、同システムが今後目指す方向性とは。プロジェクトの立ち上げから企画を主導した門田怜奈氏に詳細を聞いた。 (続く)

• シリーズ・SDGs実現に挑む　推進委員会、立候補で　ロードスターキャピタル・目標6ほか 2021年9月14日号業界これだけ読めば

  不動産特化型クラウドファンディングサービス「オーナーズブック」などを手掛けるロードスターキャピタルはこのほど、「SDGs推進委員会」を設置した。SDGs達成への貢献に向けた取り組みを一層強化するため (続く)

• ツクルバ　追加費用なしのフルリノベ　定額制商品を導入　初のショールームも 2021年9月14日号業界これだけ読めば

  「カウカモ」のサービス名で中古住宅の物件情報サイト運営から仲介、リノベーション工事まで一気通貫で手掛けるツクルバ(東京都目黒区)は9月7日、同社初の定額パッケージリノベーション商品「プリメイドリノベ (続く)

• 全国45都道府県で管理業法を解説　日管協セミナー 2021年9月14日号業界これだけ読めば

  日本賃貸住宅管理協会は9月18日から11月26日まで、全国45都道府県・49会場で「賃貸住宅の住環境向上セミナー2021」を開催する。同セミナーは最新の行政動向や法律の周知を目的に、毎年賃貸住宅に関 (続く)

• 国交省　新設住宅着工戸数・7月　好調持ち家が9カ月連続増　コロナ契機の新需要も下支え 2021年9月7日号業界これだけ読めば

  国土交通省は8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万7182戸で、5カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加 (続く)

• 大東建託　水害新商品防災拠点も36拠点目指す　水害対策特化の賃貸開発　初弾商品を来年1月発売へ 2021年9月7日号業界これだけ読めば

  大東建託は水害対策に特化した賃貸住宅を開発する。22年1月の発売に向けて災害配慮型の賃貸住宅として「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」の開発をスタート。同ラボと建築家、防災の専門家が共同で大型自然災害の発生と浸 (続く)

• 大手デベの防火防災訓練　VRや動画配信を活用 2021年9月7日号業界これだけ読めば

  　9月1日の「防災の日」に合わせ、例年オフィスビルでは防火防災訓練が行われている。コロナ禍も2年目となり、大手ディベロッパーによる防火防災訓練もICT(情報通信技術)を活用。防災センターの訓練や実証実験、テナント向け訓練にVR(仮想現実)やウェブ配信などを使って密を避けると共に、リアルでは難しい環境を再現することで、実際の災害や火災時の迅速な対応を期待する。 (続く)