総合
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不動産協会 税制軸に政策要望で対応 理事会で25年度事業計画を決定
住宅新報 3月25日号 お気に入り不動産協会(吉田淳一理事長)は3月17日、理事会を開催して2025年度の事業計画を決定した。50年カーボンニュートラルの達成に向けて取り組みを強化する。新築される建物について遅くとも30年のZEH・ZEB水準を進める(続く) -
大言小語 弱肉強食の時代
▼資材価格の高騰が住宅・不動産各社を悩ましている。中野サンプラザの再開発は想定以上に建設費が高額になり採算が合わずに白紙状態に戻された。マンション開発で使用する鋼材の種類はH型鋼材が多い。ロール材では(続く) -
定借マンション急増?～背景に何が～(上) 魅力再認識「地代前払い」 産業構造転換を背景に デベ各社、開発力を競う
住宅新報 3月25日号 お気に入り日本住宅総合センターの調査では、この10年間で定借マンションの年度別供給戸数が1000戸を超えたのは16年度(1193戸)、20年度(1014戸)、22年度(1148戸)の3回しかない(グラフ参照)。24年度は不明だが、今年2000戸に(続く) -
ローン選択に「変化の兆し」 金利変動リスク上昇が影響 住金機構
住宅新報 3月25日号 お気に入り住宅金融支援機構は3月13日に報道関係者向け説明会を開き、住宅ローン市場動向の調査結果や同機構の展開する融資の実績などについて、最新情報を発表した。近年の金利動向や住宅価格高騰が、住宅取得検討者のロー(続く) -
住宅融資媒介の課題で意見交換 ローン診断士協、貸金業協
住宅新報 3月25日号 お気に入り1月に金融庁が公表した「貸金業法の法令解釈に係る書面照会(法令照会)」への回答(本紙3月11日号既報)を受け、日本住宅ローン診断士協会(井村進哉代表理事)と日本貸金業協会(倉中伸会長)が3月19日に意見交換を行っ(続く) -
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金融庁招きデジタル潮流学ぶ 新資格の活用も改めて推進 都環会
住宅新報 3月25日号 お気に入り投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(北田理会長、入澤智文座長)は3月17日、都内の会場で第31回勉強会を開催した。今回は、講師として金融庁総合政策局チーフ・フィンテック・オフ(続く) -
今週のことば 埋込型金融
非金融事業者が、自らのサービスに金融機能を組み込んで提供すること。具体例としては、家電量販店が銀行代理業許可を得て金融機関と提携し、家電・家具のローン販売を組み込んだ住宅ローン商品を展開する事業など(続く) -
不動産鑑定士レター ある地方の不動産鑑定士 評価額の決定を支えるものは
私は生まれ育った秋田県大仙市で独立開業して10年程になります。不動産鑑定は不動産鑑定評価基準に則り行うものですが、判例などに大きく捉われることなく、自分の判断や意見に基づいて評価額を決定する点にやりが(続く) -
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地価公示業界コメント 団体及び開発大手
住宅新報 3月25日号 お気に入り業界団体 イノベーション創出 吉田淳一・不動産協会理事長 4年連続で地価が上昇した。地域や用途により差があるものの、全体として上昇基調が続いている。我が国経済の緩やかな回復が地価に反映されたもの(続く) -
60周年記念企画続編インフレの波動を追う 不動産経済が発刊
住宅新報 3月25日号 お気に入り不動産経済研究所はこのほど、「続 住宅・不動産業 激動の軌跡2015ー2024～アベノミクス・異次元緩和からコロナ、物価上昇へ～」を発刊した。同社が発行する日刊不動産経済通信の週初めに掲載している「通信週評(続く) -
COSOJI 管理業務を代行で支援 人手不足を解消する
住宅新報 3月25日号 お気に入り同社提供のアウトソーシングサービス『COSOJI BM』は、掃除や草刈り、目視点検、原状回復、ルームクリーニング、建物定期点検、消防設備など法定点検も、同社に登録している地域の作業クルーが代行する(イメージ図(続く) -
レブコム 生成AIで電話営業向上 利用者の質問にすぐ回答
住宅新報 3月25日号 お気に入りRevComm(東京都渋谷区)は、同社で提供している電話解析AI(人工知能)サービス『MiiTel Phone』で、新機能『AIに質問』を追加し、3月18日に提供を始めた。過去の複数の通話履歴を用いて生成AIが利用者の質問に回答す(続く) -
環境省・Nature・Looop 脱炭素社会を実現へ 実証事業
住宅新報 3月25日号 お気に入り環境省、Nature(横浜市神奈川区)、Looop(東京都台東区)は、環境省が推進していく脱炭素社会につながる新しい暮らし方の実現を目指す国民運動『デコ活』の一環として、25年度に実施した『昼の余剰電力需要創出に向(続く)
