総合記事一覧

• 新年度 大きな転機に　不明地特措法が全面施行　80年以来の大幅見直し　相続法改正 防火規制を見直し　建基法改正 2019年3月19日号総合

  　改元による新たな時代の幕開けとなる新年度が目前に迫った。4月から働き方改革関連法が順次施行され、月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の上限規制(中小企業は20年4月から)と、毎年5日の有給休暇付与が使用者に課される。3%で導入された消費税は10月にいよいよ二桁税率に引き上げられる。大きく変わる新年度の住宅・不動産関連の主な動きをまとめた。

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  2拠点居住　〝住まう〟を叶える（下）　「複数居住」の提案力を武器に 2019年3月19日号総合

  　都心と田舎の2拠点居住を楽しむ「デュアルライフ」。居住先のコミュニティとの関わり方によって「別荘型」と「交流型」に大別できるが、後者であればデュアラー(デュアルライフ実践者)と受け入れ側双方の起点となるハブ人材の存在が大きい。この〝サポート〟活動に、新たなビジネスの芽が見込める。「複数拠点の住まい方」を提案し、新たな取引の土壌を耕すときではないか。

• 大言小語　技術進歩の早さ 2019年3月19日号総合 大言小語

  ギュルギュルギュル、ガガガー (続く)

• 今週のことば　住宅瑕疵担保履行法(2面) 2019年3月19日号総合 今週のことば

  新築住宅の売主等は、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされているが、売主などが責任を十分に果たすことができない場合に、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるもの (続く)