総合
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社長や顧客の本音知るDX 思いや願いの「定性情報」を可視化
住宅新報 9月30日号 お気に入りTHA(東京都新宿区)は、企業が持つ固有の理念などを反映するAIサービス『AI社長』を開発し、導入企業数は、ほぼ口コミだけで8月に50社を超えた。幅広い指示に汎用的に応える一般的な生成AIでは実現できないような個(続く) -
インド事業を拡大ムンバイに支店 三菱地所
住宅新報 9月30日号 お気に入り三菱地所は9月22日、100%子会社である三菱地所アジア社のインド支店をムンバイに設立したと発表した。9月17日に会社登記を完了しており、10月以降に営業を開始する予定だ。インドにおける更なる事業展開の起点とし(続く) -
インド住宅開発拡大社債ファンド組成 東急不動産
住宅新報 9月30日号 お気に入り東急不動産は9月26日、現地子会社を通じてインド住宅市場での投資機会を獲得するために、ムンバイの分譲住宅開発事業に新たに組成した「インド住宅開発プロジェクト向け社債ファンド」に参画したと発表した。(続く) -
大言小語 ハッピーではない
IT技術の発達で不動産投資の世界は様変わりした。プロから素人のサラリーマンまでプレーヤーの顔ぶれも多岐にわたっている。 ▼不動産テック企業は不動産投資の定量的な評価を行っている。インターネット上に(続く) -
カスハラへの対応方針策定 具体策定めケア体制構築 住金機構
住宅新報 9月30日号 お気に入り住宅金融支援機構は、「カスタマーハラスメント対応に関する方針」を策定し、9月19日に公表した。一部の顧客による不当な要求やハラスメント行為に対し、「毅然とした対応を行う」と明記し、そのための基本的な考(続く) -
今週のことば 成熟社会の共感都市再生ビジョン
国土交通省の有識者会議「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」が、24年11月の発足からの議論の「中間取りまとめ」として25年5月16日に公表したビジョン。人口減少等の社会経済情勢を踏まえ、中長期(続く) -
不動協・税制改正要望 ローン減税など重点4項目
住宅新報 9月30日号 お気に入り不動産協会(吉田淳一理事長)は9月19日、理事会を開催し、「令和8年度税制改正要望」を決定した。理事会後の会見で吉田理事長は「非常に多くの税制が期限切れを迎えるという節目のタイミングでの要望活動となる」と(続く) -
大阪・関西万博終盤 全日などの体験型出展が人気
住宅新報 9月30日号 お気に入り2025年大阪・関西万博が閉幕まで残り2週間を切り、会場は連日大きなにぎわいを見せている。中でも体験型コンテンツは、世代を問わず来場者からの人気が高い。 大阪ヘルスケアパビリオンで展開される「リボー(続く) -
不動産鑑定士レター 短答式試験の受験者数が大幅増 広報とSNSが拓く新たな地平
不動産鑑定士短答式試験は、2006年からスタートしたが、長らく受験者数の減少傾向が続いていた。土地や建物の価格評価を担う専門職でありながら、他士業に比べて知名度が低く、実務のイメージが湧きにくいことなど(続く) -
「夢キタ万博」に出展 VRで物件見学体験 大阪宅建協会
住宅新報 9月30日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会(山本清孝会長)は9月20日、大阪市北区役所主催の「夢キタ万博2025」に参加し、地域貢献と次世代育成を目的とした体験型ブースを出展した（写真）。大阪・関西万博を契機に同市内各区で展(続く) -
TrustLead SNSから自動集客 インフルエンサーを活用
住宅新報 9月30日号 お気に入り住宅関連に特化したインフルエンサーの投稿に興味を示した住宅購入検討者と、全国の工務店や住宅会社をマッチングする。時間や労力、広告費を要せず、自社にマッチした見込み顧客を〝自動集客〟できる。従前業務に(続く) -
TERASS 収益用・事業用不動産 売りと買いをマッチング
住宅新報 9月30日号 お気に入りTERASS(東京都港区)は、収益用(投資用)不動産や事業用不動産の流通を可視化・効率化できる新サービス『Estate Board』の提供を9月22日に始めた。 同社に所属する全国800人の不動産エージェントのほか、不動産(続く) -
オンライン対談 DXで追客業務を最適化 賃貸仲介の小金井不動産 × イタンジ
住宅新報 9月30日号 お気に入り――追客業務でDXを。 原澤 「一層のデジタル化を志向した22年は、当社の新規出店が進展する最中にあった。同時に、顧客とのやり取りで従前のメールに加え、無料通信アプリ・LINEも使う過渡期でもあった。使い(続く)
