用地仕入れに勝つ 消費者との接点増やせ
住宅新報 2025年6月10日 号 1面
大手住宅メーカー各社も値ごろ感を訴求した建て売り住宅の供給拡大や〝土地なし〟の住宅購入検討者への対応強化を推進する一方で、マンション価格の高騰も相まって戸建て住宅へのシフトも見受けられるなど、戸建て住宅における用地仕入れが難しくなってきている。特に建て売り住宅においては、価格帯を問わず競争激化が進んでいるという。一方で、特に用地取得を意識していない独自の取り組みが、売却先に選ばれる決め手になったケースも少しずつ出始めているようだ。(小澤美菜子)
地場大手のポラスグループでは、ソリューション提供の取り組みが、用地取得の際の他社との差別化などにもつながっているという。
同社グループは、17年より、住み替えや建て替え、長年の空き家など解体せざるを得ない建物を持つ個人や法人を対象に、取り壊す既存建物や土地に感謝し別れを告げる「棟下式(むねおろしき)」を開催し、これまで様々な規模の式を執り行ってきた。
初回は、企業の研修施設跡地における新築分譲住宅地の再開発事業で、町内会の運動会などに使われていた併設グラウンドなど、地域住民に親しみのある場所だったことから、施設の解体前に、神事や餅まき、施設内の備品放出や野外映画鑑賞会といったイベントを開催した。それ以降は、規模を問わず神事や思い出を振り返るイベントや様子を記録したアルバムや動画、廃材などのリユースなどをパッケージ化し、個人の住宅や歴史的建造物、都心ビル解体などで提供してきた。
