賃貸・地域・鑑定一覧

賃貸・地域・鑑定記事一覧

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「スーモ」編集長　池本洋一氏に聞く　ニーズくんだ再投資を　〝高入居率〟続いた19年度・首都圏賃貸 2020年9月15日号賃貸・地域・鑑定新型コロナウイルス関連情報
　リクルート住まいカンパニーはこのほど、首都圏における19年度賃貸契約者動向調査を発表した。19年度の調査結果を踏まえ、コロナ禍の賃貸市況、今後不動産事業者が注力すべき点について同社「SUUMO(スーモ)」編集長の池本洋一氏=写真=に聞いた。
大和ハウス　西日本鉄道　米国で超高層賃貸住宅開発　307戸、23年4月竣工 2020年9月15日号賃貸・地域・鑑定
　大和ハウス工業と西日本鉄道らは、米国テキサス州ヒューストンにおいて超高層賃貸住宅開発事業「Block 98 Project(ブロックナインティエイトプロジェクト)」を進めている。総戸数は307戸、延べ床面積は約6.6万m2を計画。竣工は23年4月を予定している。
ハザード情報説明へ対応着々　住まい探し、契約書作成など 2020年9月8日号賃貸・地域・鑑定
　宅建業法改正に伴い、8月28日から重要事項説明時における水害ハザードマップ説明の義務化がスタートした。近年、甚大な被害をもたらす大規模水災害が頻発し、不動産取引時においても水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっている状況を受けたもの。不動産事業者を支援するポータルサイト等でも対応が進む。
4～6月期は過去最低値　アットホーム　地場仲介業の景況感調査 2020年8月25日号賃貸・地域・鑑定
アットホームが地場の不動産仲介会社を対象に実施した景況感調査によると、首都圏・近畿圏の20年4～6月期の業況DIは新型コロナの影響を受け、賃貸仲介・売買仲介共に前期より大幅に悪化 (続く)
大阪メトロ　御堂筋沿線3駅をリノベ　遊休不動産活用し、地域活性化 2020年7月7日号賃貸・地域・鑑定
　大阪メトロは、20年度から御堂筋線西田辺駅、長居駅、あびこ駅の沿線地域で、遊休不動産を活用したエリアリノベーションによる地域活性化に取り組んでいる。まちづくりに実績がある(株)サルトコラボレイティヴ(大阪市)や近畿大学、大阪府宅地建物取引業協会と連携し、地域住民主体によるエリアの魅力向上の取り組みを進めていく。20年度からの3年間で100戸(戸建て・集合住宅)の遊休不動産の活用を目標にしている。
賃料は上昇、更新目立つ　春の賃貸市況(上)　コロナ禍で不急の転居控え増加 2020年5月5日号賃貸・地域・鑑定新型コロナウイルス関連情報
　20年春の賃貸市況(19年12月から20年3月)は新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客動向と不動産会社の取引に変化をもたらした。結果として受け止めるには実態が定まらず、現在進行形の事象として賃貸現場の動向に注視していく必要がある。新規問い合わせの減少、商談の取りやめ、更新契約の増加、新たな対応など、今号では春の賃貸市況の特徴を振り返り、次号で各社のコロナ対応について紹介する。
プラスに転じる機会に　ライナフなど　リモートワークを考える対談開催 2020年5月5日号賃貸・地域・鑑定新型コロナウイルス関連情報
　スマートロックや不動産管理向けサービスを提供するライナフ(東京都千代田区)は4月27日、不動産会社のリモートワーク(在宅勤務など)を考えるウェブ対談を開催した。同社と三菱地所ハウスネット、Good不動産の各担当者が登壇し、各社の取り組みでのメリットやデメリットを紹介。今後、業務の電子化などが一層広がる可能性があり、今回の緊急対応の働き方が「不動産業界をプラスに転じる機会になる」との意識を共有した。
全管協　新型コロナ対応で開設　無償物件の検索サイト 2020年5月5日号賃貸・地域・鑑定新型コロナウイルス関連情報
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は4月28日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で退去を余儀なくされた住居確保困難者に無償で賃貸住宅を提供するため、『全管協無償賃貸住宅検索サイト』を開設した (続く)