賃貸・地域・鑑定
-
特別企画 VOL.2 業務と最新技術の融合と調和を 全体をコンサルティング
住宅ローンは、不動産売買の成約の前提条件の1つでもある。最適な住宅ローン商品の紹介は、不動産会社にとって営業上の大きな〝武器〟であることに、今も変わりはない。だが、紹介に際し、従来に比べて「外的な要(続く) -
大東建託 住みここちランキング 愛知県長久手市トップ 生活圏 適度な距離感
大東建託は8月24日、「街の住みここち&住みたい街ランキング2022(全国版)」を発表した。 自治体別では、住みここちランキングのトップは2年連続で「愛知県長久手市」だった。2位は4年連続で「東京都中央(続く) -
戦前の建物も利活用次第 古民家や築古長屋を収益化へ 地域住民が共感する再生カギ
地域の遊休不動産を活用するにはエリアマネジメントが欠かせない。エリアの歴史的な背景やコミュニティを熟知して地域を巻き込みながら不動産を利活用することが大切だ。再生事業の共感を醸成することで人を呼び寄(続く) -
地域の居場所づくりに転用 定期借家で空き家利活用 東京・調布にオープン 「富士見BASE」
東京都のエリアリノベーション補助事業の採択を受けて、調布市が市内の富士見町エリアをモデル地域に設定して3カ年事業として20年10月にスタートした「まちのつながりプロジェクト」は「富士見BASE」としてオープ(続く) -
防災と不動産セミナーを開催 全日大阪
全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二本部長)はこのほど、大阪市北区の大阪市立住まい情報センターで「障がい者・子ども・高齢者に役立つ防災と不動産セミナー」を開催した。 同セミナーは、自然災害による家(続く) -
「成人年齢18歳」 全宅管理 岡田日出則専務理事に聞く 賃貸現場の影響 (下) 家賃負担能力で対処 学生と社会人で判断変わる
成人年齢は18歳となった。保護者の同意がなくても1人でクレジットカードや住宅の賃貸借契約が結べるなど様々な契約行為ができる。成人年齢を従来の20歳から引き下げたことで賃貸住宅の契約現場に及ぼす影響はある(続く) -
都圏マンション強含み家族向け全エリア最高値 募集家賃4月・アットホーム
アットホームはこのほど、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」の募集家賃動向をまとめた。東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪市、名古屋市、札幌市、仙台市、福岡市の計10エリアを調べたもの(続く) -
大阪圏ビル1～3月期空室率・賃料とも悪化 JLL
ジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、大阪のオフィス賃貸市場の動向をまとめた。22年第1四半期(1～3月期)の期末時点の空室率は3.9%(前期比0.8ポイント上昇)となった。前年比も2.0ポイント上昇した。既存ビル(続く) -
5月入居率83.88%管理戸数と店舗は減少 レオパレス21
施工不良問題を受けて経営再建中のレオパレス21は6月3日、同社が管理・運営する賃貸住宅の稼働状況をまとめた。それによれば、直近5月の入居率は83.88%(前月比0.56%下落)だった。前年比では3.56%上昇している。昨(続く) -
JS、UR 郊外団地に〝食の拠点〟 「ネイバーフードプレイス」多世代交流の起点に
日本総合住生活(石渡廣一社長、JS)は5月21日、千葉県八千代市の米本団地で、食をテーマにしたコミュニティ拠点・NEIGHBOR FOOD PLACE(ネイバーフードプレイス、NFP)を開設した。同社が食を切り口とした本格的なコ(続く) -
スマートホーム×ホームステージング IoTと家具装飾で相乗効果 仮想体験モデルルーム始動 アクセルラボ=ZEH住宅など照準 カラー&デコ=宅建事業者を視野に
新型コロナウイルス禍で日本はデジタル対応が世界の周回遅れであることに気付かされたが、住宅・不動産業界でも効率的な集客を模索する動きが活発になっている。 そうした中で、アクセルラボ(東京都渋谷区)は(続く) -
大阪・上昇地点散見で、横ばいに 主要都市家賃(大阪・名古屋・福岡)住宅新報調べ 21年9月1日現在 名古屋・二極化傾向続く 福岡・下落から横ばいに
住宅新報が4大都市圏を対象に実施している家賃調査によると、東京圏を除く主要都市家賃(大阪・名古屋・福岡)は軟調だった前回に比べ変化のない地点が増えた。 大阪は、これまで下落していた関西本線の平野、八尾(続く) -
取引現場は「評価と懸念」 「人の死」告知指針策定で
「人の死の告知」に関するガイドラインが策定されたことを受け、不動産取引の現場はどう受け止めているのか。 A社の場合、これまで取引判断が難しいと感じたケースはあったという。「何かトラブルになれば、(続く)
