不動産鑑定士レター記事一覧

• 不動産鑑定士レター　令和3年地価公示　全用途平均、6年ぶりの下落 2021年4月13日号不動産鑑定士レター

  令和3年地価公示の結果は、新型コロナウイルス感染症の影響等により全体的に弱含みで、全国平均では全用途平均は6年ぶりに下落に転じた。一方、昨年の変動率からの変化は用途的には商業地が住宅地より大きく、地 (続く)

• 不動産鑑定士レター　公的土地評価制度　経済と関係深く　根幹に鑑定評価 2021年2月23日号不動産鑑定士レター

  公的土地評価には、地価公示、地価調査、相続税評価、固定資産税評価の4つがあります。政府は、土地基本法等を踏まえて、公的評価の均衡化・適正化を推進しています。不動産鑑定評価は、これらの公的土地評価のた (続く)

• 不動産鑑定士レター　知的財産権の評価　基礎概念・価値評価が共通 2021年2月2日号不動産鑑定士レター

  知的財産権というと、どんなものか、イメージが湧きますでしょうか。具体的には「特許権」「商標権」「著作権」等を言います。 特許権とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものを発明と (続く)

• 不動産鑑定士レター　ホテルの不動産鑑定評価　経営≠所有の時代に 2020年12月15日号不動産鑑定士レター

  ひと昔前は、ホテルは経営者=土地建物所有者という形態が一般的で、ホテルを経営する企業が自用の土地にホテルを建築し、それをもって宿泊事業を行っていました。しかし、近年、オフィスビルや賃貸マンションと同 (続く)

• 不動産鑑定士レター　鑑定評価で求める価格の種類　歴史的建造物と特殊価格 2020年11月10日号不動産鑑定士レター

  先日、とある不動産を所有する法人から相談を受けました。その不動産は大正時代に建築された鉄筋コンクリート造の建物とその敷地で、歴史的建造物に指定されています。相談内容は「この不動産は歴史的な価値を有す (続く)

• 不動産鑑定士レター　令和2年基準地価　全用途平均、3年ぶりの下落 2020年10月13日号不動産鑑定士レター

  全国平均では、全用途平均が平成29年以来3年ぶりに下落に転じた。 この1年間のうち、前半(令和元年7月1日～令和2年1月1日)においては、交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い (続く)

• 鑑定士協連レター　公的土地評価の精度向上へ　均衡化と適正化が責務 2020年8月25日号不動産鑑定士レター

  日本不動産鑑定士協会連合会の公的土地評価委員会は、土地に係る課税の基礎となる固定資産税標準宅地及び国税路線価標準地の鑑定評価に関する事項、固定資産税評価における路線価付設業務に係る調査研究に関する事 (続く)

• 鑑定士協連レター　企画委員会のBCP対応　コロナ後の模索が始まる 2020年6月30日号不動産鑑定士レター

  20年2月27日午後5時過ぎ、安倍首相が新型コロナウイルス対策として全国の小中高校に対して臨時休校を要請した。コロナ禍により中国・武漢では都市封鎖を余儀なくされ、横浜に停泊していたプリンセスダイヤモ (続く)

• 鑑定士協連レター　トレンド踏襲の20年地価公示　地価上昇が地方に波及 2020年5月26日号不動産鑑定士レター

  全国平均では、全用途平均は5年連続の上昇となった。地方圏では、全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は3年連続の上昇となった。地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)を除くその (続く)

• 鑑定士協連レター　総務財務委員会の運営　ウェブ会議を本格導入 2020年4月14日号不動産鑑定士レター

  他の資格者団体と同様に、我日本不動産鑑定士協会連合会も東京一極集中と会員の高齢化により組織運営が難しくなってきています。地方の不動産鑑定士の減少により会員数20人以下になっている士協会がある一方、1 (続く)

• 鑑定士協連レター　社会経済の変化への対応　常に鑑定評価を精緻化 2020年2月18日号不動産鑑定士レター

  不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合に従うべきルールとして、国土交通省が定めた不動産鑑定評価基準(以下「基準」という)がある。基準には、不動産の鑑定評価の基本的な考え方、手順および評価方法等が示されてい (続く)

• 鑑定士協連レター　情報セキュリティ対策　負託に足るシステム更改 2019年12月17日号不動産鑑定士レター

  情報と人間組織 社員がプライベートで使用するUSBメモリを社内のPCに接続したため、大問題になった――。総合ITベンダーで部門長をしている友人と飲んでいるとき、彼がこぼした言葉である。情報流出 (続く)

• 鑑定士協連レター　研修の充実に向けて　信頼に応える専門性を磨く 2019年5月28日号不動産鑑定士レター

  専門職業家において知識や技能の維持向上は必須であり、不動産鑑定士についても、不動産の鑑定評価に関する法律においてその義務がうたわれている。 17年に国土交通省から公表された不動産鑑定評価制度懇談会 (続く)

• 鑑定士協連レター　平成31年地価公示　地価上昇、地方拡大が続く 2019年5月7日号不動産鑑定士レター

  平成31年地価公示によると、全国の全用途平均は4年連続の上昇となった。地方圏では、全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)を (続く)

• 鑑定士協連レター　「ESG不動産投資」　投資原則を踏まえた鑑定評価 2019年4月16日号不動産鑑定士レター

  日本不動産鑑定士協会連合会では国土交通省の「ESG投資の普及促進の勉強会」に委員として参画すると共に、18年3月に公表された同勉強会の最終取りまとめに対応して、不動産鑑定評価への反映について取り組み (続く)

• 鑑定士協連レター　国際委のミッション　国際行事の活発な交流続く 2019年3月5日号不動産鑑定士レター

  日本不動産鑑定士協会連合会の国際委員会は、(1)評価基準のグローバル化への対応、(2)業務領域の拡大、(3)海外の評価団体との協力の推進という3つを基本的ミッションとして活動している。これらのミッシ (続く)

• 鑑定士協連レター　ジオパーク[隠岐諸島」　定住対策と島留学で人口流入 2019年2月5日号不動産鑑定士レター

  「隠岐は絵の島花の島磯にゃ波の花咲く里にゃ人情の花が咲く」 島根県隠岐の島の民謡「しげさ節」の一節です。隠岐の島という名前は聞いたことがあっても、どこにあるのか分からない人がほとんどで、ま (続く)

• 鑑定士協連レター　不動産鑑定士の広報戦略　知名度向上へ若者にPR 2019年1月15日号不動産鑑定士レター

  　近年、不動産鑑定士の受験者数が低迷していることが懸念されている。15(平成27)年には短答式受験者数がピーク時の3分の1となる1473人まで減少し、ここ数年はやっと微増傾向となり、18(平成30)年は1751人まで回復した。そもそも受験者数が低迷していること以前に不動産鑑定士の絶対数は少なく、実務修習を終えて18(平成30)年に新たに不動産鑑定士の登録が認められた者は全国で107人しかいない。これらのすべての原因は不動産鑑定士の知名度の低さにあるといえる。 (続く)

• 鑑定士協連レター　コンパクトシティと地価回復　地方都市の価値創造を 2018年11月27日号不動産鑑定士レター

  【人口減少と地価動向】 わが町和歌山市、徳川御三家紀州藩の城下町である和歌山市の人口は、昭和60年で約40万人あったが、平成30年で約38万人にまで減少し、高齢化率は30%を超える。平成52年には (続く)

• 鑑定士協連レター　都道府県地価調査　全用途平均が27年ぶり上昇 2018年10月30日号不動産鑑定士レター

  18年都道府県地価調査がこのほど発表された。全国平均では、全用途平均は91年以来27年ぶりに上昇に転じた。用途別の概況をまとめた。 【住宅地】 全国的に下落幅の縮小傾向が継続している (続く)