不動産鑑定士レター 記事一覧
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不動産鑑定士レター 相続税申告時の鑑定評価 特殊な減価要因の証明に
不動産鑑定士という資格の知名度は、弁護士や医者などの資格と比較すると非常に低く、あまり一般の方になじみのない資格といえます。一般的な個人の方が不動産鑑定評価を依頼する場面が企業や公的機関に比べて少な(続く) -
不動産鑑定士レター 地価公示と宅建業者 時系列データの裏付け 大事な現場感覚を聞き取り
地価公示 不動産鑑定士の基幹業務の一つに地価公示の仕事があります。これは毎年1月1日時点の全国約2万6000地点の標準地の価格を不動産鑑定士が鑑定評価し、3月に発表されるものですが、2000人超の不動産鑑定士(続く) -
不動産鑑定士レター 賃料増額請求との接点 現行賃料の不相当性を判断
【賃料増額請求の背景】 「賃料を増額したい」というご相談を受けることがあります。単純に現行契約に基づく賃料が低廉であるという主張のほか、賃料を増額することで賃料不払いを誘発し、結果として立ち退きを実(続く) -
不動産鑑定士レター 地方間競争と鑑定評価 地域の頑張り 広域波及に期待
世界から四国のコマーシャル 20年1月に世界最大規模の旅行予約サイト「ブッキングドットコム」で、訪れるべき目的地トップ10に、日本で唯一高松市が選ばれました。数万の宿泊実績および予約動向、数億の口コミ(続く) -
不動産鑑定士レター 市街化調整区域 個別性強く、複雑な開発条件
「令和2年都市計画現況調査」(国土交通省)によれば、20(令和2)年3月末時点では全国の都市計画区域のうち、市街化区域は15.4%、市街化調整区域は39.8%、非線引き都市計画区域は44.8%でした。各比率は都道府県単位で(続く) -
不動産鑑定士レター 令和3年都道府県地価調査 全国用途平均、2年連続下落 三大都市圏は上昇に転じる
【全用途平均】 全国平均では2年連続で下落したが、下落率は縮小した。三大都市圏では横ばいから上昇に転じた。地方圏では下落が継続しているが、下落率が縮小した。地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広(続く) -
不動産鑑定士レター コロナ特則における評価の実際 早期売却減価率が検討課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から1年半が過ぎ、当たり前と思われていた日常生活を取り戻すのに今なお先行きが見通せない状況にあります。静岡県においても、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイ(続く) -
不動産鑑定士レター ウッドショックと不動産鑑定 森林等評価の進歩に期待
ウッドショックとは 「価格が半年で1.5倍に」とも言われる値上がりを見せる材は一体何でしょうか。 それは輸入木材の価格です。このような輸入木材価格に引っ張られ、国内の木材価格も急騰している場合が(続く) -
不動産鑑定士レター コロナ禍における評価支援 債務者の再スタートに貢献
新型コロナウイルス感染症が発生し約1年半、感染者数増加は収束を見せず医療提供体制はひっ迫した状況が続いております。また、経済活動においても、緊急事態宣言等によるイベント中止や自粛により日本各地で甚大(続く) -
不動産鑑定士レター 令和3年地価公示 全用途平均、6年ぶりの下落
令和3年地価公示の結果は、新型コロナウイルス感染症の影響等により全体的に弱含みで、全国平均では全用途平均は6年ぶりに下落に転じた。一方、昨年の変動率からの変化は用途的には商業地が住宅地より大きく、地域(続く) -
不動産鑑定士レター 公的土地評価制度 経済と関係深く 根幹に鑑定評価
公的土地評価には、地価公示、地価調査、相続税評価、固定資産税評価の4つがあります。政府は、土地基本法等を踏まえて、公的評価の均衡化・適正化を推進しています。不動産鑑定評価は、これらの公的土地評価のた(続く) -
不動産鑑定士レター 知的財産権の評価 基礎概念・価値評価が共通
知的財産権というと、どんなものか、イメージが湧きますでしょうか。具体的には「特許権」「商標権」「著作権」等を言います。 特許権とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものを発明とし、(続く) -
不動産鑑定士レター ホテルの不動産鑑定評価 経営≠所有の時代に
ひと昔前は、ホテルは経営者=土地建物所有者という形態が一般的で、ホテルを経営する企業が自用の土地にホテルを建築し、それをもって宿泊事業を行っていました。しかし、近年、オフィスビルや賃貸マンションと同(続く) -
不動産鑑定士レター 鑑定評価で求める価格の種類 歴史的建造物と特殊価格
先日、とある不動産を所有する法人から相談を受けました。その不動産は大正時代に建築された鉄筋コンクリート造の建物とその敷地で、歴史的建造物に指定されています。相談内容は「この不動産は歴史的な価値を有す(続く) -
不動産鑑定士レター 令和2年基準地価 全用途平均、3年ぶりの下落
全国平均では、全用途平均が平成29年以来3年ぶりに下落に転じた。 この1年間のうち、前半(令和元年7月1日~令和2年1月1日)においては、交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、訪問客(続く) -
鑑定士協連レター 公的土地評価の精度向上へ 均衡化と適正化が責務
日本不動産鑑定士協会連合会の公的土地評価委員会は、土地に係る課税の基礎となる固定資産税標準宅地及び国税路線価標準地の鑑定評価に関する事項、固定資産税評価における路線価付設業務に係る調査研究に関する事(続く) -
鑑定士協連レター 企画委員会のBCP対応 コロナ後の模索が始まる
20年2月27日午後5時過ぎ、安倍首相が新型コロナウイルス対策として全国の小中高校に対して臨時休校を要請した。コロナ禍により中国・武漢では都市封鎖を余儀なくされ、横浜に停泊していたプリンセスダイヤモンド号(続く) -
鑑定士協連レター トレンド踏襲の20年地価公示 地価上昇が地方に波及
全国平均では、全用途平均は5年連続の上昇となった。地方圏では、全用途平均・住宅地は2年連続、商業地・工業地は3年連続の上昇となった。地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)を除くその他の(続く) -
鑑定士協連レター 総務財務委員会の運営 ウェブ会議を本格導入
他の資格者団体と同様に、我日本不動産鑑定士協会連合会も東京一極集中と会員の高齢化により組織運営が難しくなってきています。地方の不動産鑑定士の減少により会員数20人以下になっている士協会がある一方、1800(続く) -
鑑定士協連レター 社会経済の変化への対応 常に鑑定評価を精緻化
不動産鑑定士が鑑定評価を行う場合に従うべきルールとして、国土交通省が定めた不動産鑑定評価基準(以下「基準」という)がある。基準には、不動産の鑑定評価の基本的な考え方、手順および評価方法等が示されている(続く)