提携ニュース
-
全銀協会長、マイナス金利解除影響「限定的」 異次元緩和プラス評価
全国銀行協会の加藤勝彦会長(みずほ銀行頭取)は3月14日、日本銀行が3月または4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除に踏み切るとみられる点について、「経済金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してい(続く) -
オリコ、民泊ローンの保証開始 地域金融と1000億円市場へ
オリエントコーポレーションは、民泊向け空き家ローンの提供を始める。すでに提供している無担保の空き家ローンの商品性を拡充し、居住に加えて民泊や賃貸目的に対応。空き家の流通促進を目指す。新しいローンの組(続く) -
日銀、金利上昇下のリスク管理で対話 24年度考査方針
日本銀行は2024年度考査で、金利上昇など外部環境の変化を踏まえ、有価証券運用や不動産関連融資、LBOファイナンスに関するリスク管理体制を重点的に点検していく。預金が減少に転じた地域金融機関には、原因分析(続く) -
物流の2024年問題、約7割の企業でマイナス影響見込む ~企業の意識調査~
建設業、トラックやバス、タクシーのドライバー、医師などの「働き方改革」を進めるため、これまで適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が4月より適用される。長時間労働が是正されることにより健康被害や労(続く) -
マネーフォワード、超富裕層へ資産形成支援 ファミリーオフィス参入
マネーフォワードは、超富裕層を対象に資産管理・形成の支援に乗り出す。3月6日、顧客の家族や子孫の持続的成長に向けた計画立案を手助けする「ファミリーオフィス業」のPrivateBANK社(東京都港区)と合弁会社を設(続く) -
日銀・中川審議委員、2%目標実現へ確度「少しずつ高まる」
日本銀行の中川順子審議委員は3月7日、2%物価安定目標実現の見通し確度について「引き続き、少しずつ高まっている」との見方を述べた。マイナス金利解除など金融政策正常化に対しては「賃金と物価の好循環が強まっ(続く) -
SBJ銀、住宅ローン業務をDX 提携企業や顧客の負担軽減
SBJ銀行は4月から「ANY住宅ローンDX」の取り扱いを開始する。住宅ローン商品のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進め、同行と提携企業、住宅ローン利用者3者すべての手続きにおける負担軽減や利便性向上を実(続く) -
武蔵野銀、自治体・業者と空き家対策 「解体・利活用」の円滑化へ 相続相談も念頭に3者協定
「空き家問題」の解消や発生の抑制に向け、武蔵野銀行は、地元・埼玉県内自治体などとの連携を拡大している。1月までに、4市とそれぞれ協定を締結。空き家の管理や対策セミナー、工事業者の把握・登録、解体や利活(続く) -
りそな銀、不動産投資顧問設立 10月以降に事業開始
りそな銀行は、4月1日に「りそな不動産投資顧問」を設立する。資本金3億円、100%子会社で事業開始は10月以降を予定している。 2018年から銀行本体で進めてきた不動産アセットマネジメントビジネスを強化する(続く) -
日銀・高田審議委員 2%目標実現「見通せる状況に」
日本銀行の高田創審議委員は2月29日、2%物価安定目標の実現について「見通せる状況になってきた」と述べ、現行の大規模緩和策の「出口」に向けた検討の必要性を訴えた。大津市内の講演で自身の見解を語った。(続く) -
中企庁、「地域課題解決事業」推進で指針策定 24年度からモデル事業開始
中小企業庁は、地域課題解決事業を推進するため、基本指針をまとめた。社会的インパクトに重きを置き、事業者や支援者がそれぞれ活動する際のガイドラインとしたい考え。双方をつなぐエコシステムの重要性を指摘し(続く) -
宮崎太陽銀、空き家問題で支援 自治体にアプリ活用提案
宮崎太陽銀行は、地域の空き家問題の解決支援へ本格的に乗り出す。業務提携先企業が開発した空き家情報の調査アプリと、調査結果をデータベース化するサービスの利用を、県内自治体に提案する。同社は全国へ向けて(続く) -
常陽銀、初のZEB仕様店オープン エネ消費減、実質75%以上
常陽銀行は2月26日、エネルギー使用の抑制と太陽光発電などにより、実質エネルギー消費量を75%以上削減した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」仕様の営業店を初めてオープンした。二酸化炭素(CO2)の排出低減(続く) -
金融界、成年後見制見直しに期待 認知症、家族対応難しく
金融界は、政府による「成年後見制度」の見直し議論に期待している。認知症などで判断能力が低下した人の代理で財産管理する同制度は、後見人を決めると原則交代できないなど使い勝手の悪さから利用が低調。金融機(続く) -
三井住友信託銀、100億円超のST発行 国内商業施設で初
三井住友信託銀行は2月20日までに三井物産デジタル・アセットマネジメントなどと協業し、栃木県の「那須ガーデンアウトレット」を投資対象とするセキュリティ・トークン(ST)の募集・発行を完了させた。発行額は114(続く) -
環境省、「自然共生サイト」認定拡大 管理放棄地や開発跡地も
環境省は、自然共生サイト認定制度の対象範囲を広げる。管理放棄地や開発跡地なども対象に含め、生物多様性の保全に貢献する今後の計画や活動を審査し認定する。早ければ2025年度にも新制度を開始する。国は30年ま(続く) -
国内銀、不動産業向け融資増加 新規実行16%伸び14兆円
国内銀行が不動産業向け融資を増やしている。日本銀行によると、2023年の年間新規実行額は14兆3755億円で、前年比16.4%(約2兆円)増の高い伸びとなった。大手行は不動産ファンドや不動産投資信託(REIT)、地域銀行は(続く) -
碧海信金、住宅ローン事務効率化 ウェブ申し込み情報を共有
碧海信用金庫(愛知県、山内正幸理事長)は、今春をめどに高機能型の住宅ローンウェブ申し込みを投入する。審査などに必要な情報をハウスメーカーや保証会社などと共有するのが最大の特徴。事務処理時間の削減効果も(続く) -
内閣府、中小DX支援の補助事業 年間上限額は4000万円に
内閣府は、中小企業のデジタル化を支援する地域金融機関などに対し補助金を出す新事業の概要を固めた。交付する補助金の年間上限額は、1先あたり4000万円に設定。中小企業基本法が定義する中小企業よりも規模が小(続く) -
みずほ銀、地銀の不動産融資を支援 トレーニー受け入れ
みずほ銀行は、不動産向け融資に取り組む地方銀行の人的支援に積極的だ。地銀では不動産融資に関心があっても知見が少なく、手を出せないケースも多い。体系的に学んでもらうためトレーニーの受け入れを進めている(続く)