金融庁、7月に「資産運用課」新設　霞が関の慣習に風穴

　金融庁は、新しい事務年度が始まる7月に、監督局内に資産運用業を監督する「資産運用課」を新設する。課の新設は、2018年7月の組織再編以来6年ぶり。銀行業・証券業・保険業をそれぞれ監督する課と並んで、新たな監督担当課が誕生する。

　政府は24年12月27日、閣議決定した25年度予算案とともに、各府省庁の機構・定員案を公表。金融庁が要求していた「資産運用課」の設置を認めた。同庁では、18年7月の組織再編で総合政策局内に総合政策課とリスク分析総括課を設置したが、それ以降の課の新設はなかった。

　資産運用課は、監督局総務課の「資産運用参事官室」を拡充する形をとる。監督業務に加え、対話を通じて「(資産運用業を)あるべき姿に育成する」(同庁)役割を担う。新たに数人の定員が付けられるもよう。