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日本生命グループと資本提携、外国人支援のGTN
グローバルトラストネットワークス(GTN、後藤裕幸社長)は、日本生命グループのニッセイ・キャピタル(秋山直紀社長)が設立したファンド、「ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合」を通じた出資を受け、(続く) -
東急リバブル、「北千住センター」を移転リニューアルオープン
東急リバブル(東京都渋谷区)は、7月17日に、売買仲介店舗「北千住センター」を、北千住駅西口に位置する「北千住マルイ」の8階フロアに移転し、リニューアルオープンする。同駅と地下で直結し、更に駅前デッキでつ(続く) -
「道産木材」を利用した住宅の新認定制度を創設 北海道
北海道(鈴木直道知事)は、道産木材を使用した住宅を「HOKKAIDO WOOD HOUSE」として認定する新たな制度を創設し、運用を開始した。道産木材の利用促進と、ブランド価値の向上を図る。 同認定制度には、「認定(続く) -
YKK AP、 金沢にプロユーザー向け植栽一体型の屋外提案施設
YKK APは7月8日に石川県金沢市のビルダーや工務店、建材流通店といったプロユーザー向けの展示施設「P-STAGE金沢」内に大型商品を実物大で確認できる屋外提案施設「エクステリアガーデン」を開設した。北陸エリア(続く) -
所沢市内の商業施設「底地」対象にエクイティ投資実行 西武不動産
西武不動産(東京都豊島区)は、商業施設「トコトコスクエア」(埼玉県所沢市)の「底地」を組み入れ資産とする合同会社に対し、不動産エクイティ投資(匿名組合出資)を実行した。沿線価値の向上に向けた将来的な開発を(続く) -
東急 渋谷の街づくり、仲里依紗さんをCMに起用
東急は7月14日から、俳優の仲里依紗さんを起用した渋谷のまちづくりに対する同社の思いを伝える新ビジュアルとCMを展開する。仲さんは、俳優として活躍する一方で、常に自分らしく生きる姿勢が多くの人々から支持(続く) -
東京・本郷でハイブリッドワーク対応の賃貸マンション 東京アセット
東京アセットソリューション(東京都港区)は、同社で展開している賃貸マンションブランド「Nifit」シリーズの第3弾として、総戸数48戸の「Nifit本郷」の建設工事に着手した。コロナ禍以降のオフィス勤務と在宅勤務(続く) -
昭和100年 戦後80年 節目 住宅・不動産業界 (8)不動産証券化が起爆剤 〝革命〟が広げた投資市場
歴史をさかのぼれば、江戸時代に現代の集合住宅に相当する長屋の所有者が町人などから家賃を徴収し、今の不動産事業者に当たる「口入業者(仲介業者)」や「家守(管理業者)」が存在していたが、土地の売り買いが認め(続く) -
省エネ、高断熱、快適動線など 先進リノベも リッチ照準 多様化する高品質ニーズに対応
使い心地もシミュレーション インテリックス 創立30周年、累計2.8万戸超のリノベーションマンションの販売実績を誇るインテリックス(東京都渋谷区)は、省エネ・高断熱に積極的だ。改修前後の温熱計算を住戸ご(続く) -
大言小語 言葉が持つ影響力
「7月5日に大津波が来る」。巷(ちまた)でこんな噂が広がっていた。これは漫画家が2011年3月11日の東日本大震災を漫画の中で言い当てていたとされるのが発端で、作者は英ダイアナ妃の事故死、ミュージシャンのフレ(続く) -
新たな「ビジョン」策定へ議論 今回は「ストック」等、9月議論集約へ 国交省・建築分野の中長期的あり方懇談会
国土交通省は現在、建築分野における政策等の中長期的なあり方を示すため、同省としての「ビジョン」策定へ向けた議論を進めている。5月に有識者による懇談会(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)を設置し、7月8(続く) -
三大都市圏計は6割弱減 各圏域とも大幅マイナス マンション着工・5月
国土交通省の調査によると、三大都市圏における5月の分譲マンション着工戸数は3873戸(前年同月比57.9%減)で、2カ月連続の減少となり、減少幅は前月よりも拡大した。 首都圏は、神奈川県(同78.1%減)を始め各都(続く) -
建設関係功労者国交大臣表彰 不動産、住宅業界から43人 東急不HD西川社長、地所レジ宮島社長など
国土交通省は7月9日、国土交通大臣表彰の対象となる建設事業関係功労者を発表した。表彰者は全体で239人、3団体。不動産業関係及び住宅・建築業関係の表彰者は以下の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 赤(続く) -
今週のことば カバー工法
リフォームにおける工法の一種で、「重ね葺(ぶ)き」「重ね張り」とも呼ばれる。既存の屋根や外壁の上に、新しい材料をかぶせたり、重ねて張ったりする手法。既存の外装を撤去しないため、工期や費用を抑制できる点(続く) -
ひと ものづくり力で勝った 中期経営計画が始まったアーバネットコーポレーションの会長 服部 信治 さん
「320億円の売上高を、3年後は500億円に」。中期経営計画ではっきりと打ち出した。社としての決意であり、創業者としての覚悟でもある。 起業して28年、これまでの自己評価は「85点」だ。ディベロッパーや銀(続く) -
社説 介護時代の企業経営 中途採用にも影響
企業経営にとって、従来からの「仕事と子育ての両立支援」に加え、今後は「介護との両立問題」が重いテーマとなってくる。経済産業省によると、家族の介護をしながら仕事をする人(ビジネスケアラー)が2030年には31(続く) -
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 今井隆滋副本部長に聞く 技術で社会課題克服に貢献
――就任の抱負を。 「当本部では約770団地、約40万戸を管理しており、その6割が管理開始から45年以上経過している。そうした高経年化が進むストックでは、建て替えや、修繕と併せたリノベーションで更新を図っ(続く) -
地震や大雨等の複合災害による被害防止・軽減へ提言公表 国交省
国土交通省は6月30日、〝複合災害〟による被害の防止・軽減へ向けた提言「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」をまとめ、公表した。24年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震(続く) -
国交省・市場動向調査 総合は1.2%下落で2カ月連続のマイナス 既存住宅販売量指数・3月
国土交通省の6月30日の発表によると、3月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比1.2%減の126.7で、2カ月連続下落となった。30m2未満のマンションを除いた(続く) -
国交省・市場動向調査 住宅、非住宅とも減で総合は2カ月連続マイナス 法人取引量指数・3月
国土交通省の6月30日の発表によると、3月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比2.0%減の263.4で、2カ月連続の減少となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、288.6(同1.(続く)
