検索結果一覧
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最上位基準「GX ZEH+」標準搭載の新モデル開発 ナックHP
約200社が加盟する住宅フランチャイズ事業ブランド「エースホーム」を運営するナックハウスパートナー(東京都新宿区)は、同社が創業当初から展開している住宅商品「Xest」(ゼスト)を全面刷新させ、創業25周年を記(続く) -
建設現場の帳票業務を一層容易にする機能を更新 スパイダープラス
スパイダープラス(東京都港区)は、いずれも同社で展開している、施工管理サービス「SPIDER+」と連携するデジタル帳票サービス「S+Report」の機能を刷新し、提供を始めた。円滑なデータ連携のほか、現場でのタブレ(続く) -
東急不、ソフトバンクなど実証開始 AIマルチエージェント活用した動画配信で「広域渋谷圏」の回遊性向上へ
東急不動産とソフトバンク、東急不動産SCマネジメント、東急リゾーツ&ステイは12月1日、「広域渋谷圏」の飲食店や物販店のプロモーション動画を自然言語処理モデル「GPT」などをベースとした AI(人工知能)マル(続く) -
佐賀・鳥栖市で定温・保冷倉庫を2026年開設 九州産交運輸
鴻池運輸(大阪市中央区)のグループ会社の九州産交運輸(熊本市南区)は、佐賀県鳥栖市内で、定温・保冷倉庫や危険物倉庫を備えた新たな拠点として、「鳥栖定温流通センター」を2026年4月に開設する。半導体企業の進(続く) -
仲介業の景況感、賃貸は底堅さ アットホーム調べ
アットホームが公表した「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2025年7～9月期)によると、賃貸・売買ともに夏場の猛暑が動きに影響した一方、地域ごとの差が際立った。調査は13都道府県14エリアを対象に実施、(続く) -
遠隔警備の実現へ資本業務提携 セーフィー×セントラル警備保障
クラウド録画サービスを展開しているセーフィー(東京都品川区)は、新会社「セーフィーセキュリティ」(同)を設立し、両社の共同で新サービス「Safie Security Alert」(セーフィー セキュリティ アラート)の展開を始(続く) -
東京・多摩の分譲マンション開発会社をグループ化 アグレ都市デザイン
新築戸建て住宅の設計・施工・分譲事業を手掛けるアグレ都市デザイン(東京都新宿区)は、不動産賃貸業のホーユーコーポレーション(東京都武蔵野市)を2026年3月に子会社化する。これに伴い、ホーユーコーポレーショ(続く) -
国が木材推進の施策強化 26年4月に「SHK制度」拡充 「弾みとなる大きな一歩」
存在感増す木造建築 「SHK制度」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」(温対法、今週のことば)に基づき環境省と経済産業省が共同所管する制度で、二酸化炭素(CO2)を始め温室効果ガス(GHG)を一定量以上排出(続く) -
業界と連携し投機的取引抑制 マンション取引調査受け 金子国交大臣
金子恭之国土交通大臣(写真)は11月25日の閣議後定例会見で、国土交通省による「マンション取引実態調査」の結果を明らかにし、受け止めと今後の方針を述べた。投機目的による短期売買を含む外国人のマンション取得(続く) -
大言小語 危うい「ストーリー」
国土交通省が、新築マンション取引実態の調査結果を公表した。調査内容は本紙記事をご覧いただくとして、取材現場で気になったのは、「外国人の高値買いが物件価格高騰の原因」という前提で担当者に質問を浴びせる(続く) -
都内の短期売買は8.5% 外国在住者の取得も都市部で増 国交省が初のマンション取引実態調査
同調査は、国交省が2025年の春ごろに着手し、このほど結果をまとめたもの。三大都市圏(東京・名古屋・大阪各圏)及び地方4市(札幌・仙台・広島・福岡)で供給された新築マンションにおいて、購入(保存登記)後1年以内(続く) -
国交省調べ・新設住宅着工10月 3.2%増の7.1万戸 持ち家減続くも合計は7カ月ぶり回復
25年度に入ってからの着工の連続減は、4月に全面施行された改正建築物省エネ法・建築基準法に伴う24年度末の〝駆け込み着工〟の反動減という要因が大きかった。しかし国交省住宅局は、「8～9月の減少幅は(4～7月と(続く) -
住生活基本計画の素案提示 4部構成、11項目の目標明示 国交省
国土交通省は11月26日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・大月敏雄東京大学大学院教授)の会合を開き、新たな「住生活基本計画(全国計画)」の素案を提示した。同月4日に公表した検討の「中間取りまとめ(続く) -
合格基準点は33点 18.7%が合格 25年度宅建試験
不動産適正取引推進機構は11月26日、2025年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。それによると、合格者数は4万5821人(男性2万8331人、女性1万7490人)で、前年度比892人(2.0%)増加。合格率は18.7%((続く) -
今週のことば 地球温暖化対策の推進に関する法律
1998年成立。略称は地球温暖化対策推進法または温対法。COP3での京都議定書採択を受け、官民が一体となって地球温暖化対策に取り組むため、国の基本方針策定や事業者に対する温室効果ガス排出量報告義務制度等の枠(続く) -
ひと 業界のためにも木材に意識を 農林水産省林野庁林政部木材産業課木材製品技術室住宅資材班の班長 中村 誠さん
国産木材利用の振興へ向けた技術開発・普及を中心に、関連施策を幅広く手掛けるチームの班長を務める課長補佐。歴史の古い班で、国土交通省との人材交流や連携も多く、「(名称の通り)住宅はもちろん、非住宅も含め(続く) -
UR都市機構 「選ばれる発注者」目指す 柏市の団地建て替えで現場改善
都市再生機構(UR都市機構)は現在、UR賃貸住宅の建て替え事業等において、施工担当の事業者等から〝選ばれる発注者〟を目指した取り組みを強化している。背景には、建設分野における近年の人材不足や労働環境改善へ(続く) -
自民党住宅対策議連が総会 住団連が税制改正要望
自由民主党の住宅対策促進議員連盟は11月20日、衆議院第一議員会館で総会を開催し、住宅生産団体連合会(住団連、会長・仲井嘉浩積水ハウス社長)や国土交通省から25年度税制改正・予算や政策等について聴取を行った(続く) -
WBNがシンポジウム開催 日本は資産を守る国 海外富裕層の動きなど解説
日米女性ビジネスネットワーク協会(WBN、三橋博巳理事長)は11月21日、東京都文京区で「日本・東南アジア・米国の不動産市況と女性活躍」をテーマにシンポジウムを開いた。開会に当たり、三橋理事長は、「来年は協(続く) -
小池都知事に要望 全日東京 都市づくり、住宅政策など重点
東京都による2026年度予算等に関する団体ヒアリングにおいて、全日本不動産協会東京都本部(全日東京、中村裕昌本部長)は11月25日、小池百合子東京都知事（写真）に要望書を提出した。中村本部長は「物価高騰で勤労(続く)
