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トヨタ不動産 松濤にセットアップオフィス 26年1月に開業
トヨタ不動産は2024年12月に取得した、東京・松濤の「旧デンソー渋谷ビル」(2011年竣工)を改修し、 26年1月にセットアップオフィス「X-BASE SHIBUYA(クロスベース渋谷)」として開業する。 同物件は京王井の頭(続く) -
賃貸経営の選択肢に 改正住宅SN法 10月施行 新制度の運用準備進む
同法が改正された背景には、近年の高齢化や単身世帯の増加、持ち家率の低下等により、要配慮者からの賃貸住宅ニーズが高まっている一方で、賃貸オーナーにとっては、孤独死や残置物処理、家賃滞納といったリスクへ(続く) -
大言小語 物語の担い手
8月末、高校生が考える「空き不動産活用コンテスト」の最終審査が行われた。明海大不動産学部が主催し不動産業界団体などが後援した。2回目の今回は「豊かな暮らし」をテーマに132作品の応募があり、「こども食堂(続く) -
東京都心5区オフィス市況 空室率2.85%、6カ月低下 19カ月連続で賃料も上昇に
オフィス仲介大手の三鬼商事は9月11日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィス市況を取りまとめた。8月の平均空室率は2.85%(前月比0.31ポイント低下)となり、6カ月連続で低下し、大規模ビルで大型(続く) -
国交省が賃貸管理業制度見直しに着手 報酬、管理者資格要件など検討 年度内に改善策示す
賃貸住宅管理業法では、附則で「施行後3年経過時に施行状況を検討し、必要に応じて(見直し等の)措置を講ずること」と定めている。そこで国交省は施行後3年の24年度から同法の見直し準備に着手しており、今回その検(続く) -
標準管理規約の改正案 9月25日まで意見公募 国交省
国土交通省は9月10日、マンション標準管理規約の改正案に関するパブリックコメント(意見公募)を開始した。5月に成立、公布した老朽化マンション対策法に伴い、同省有識者会議を設置して進めてきた標準管理規約見直(続く) -
事前対策なしで放置割合増 相続前検討時の1.5倍に 国交省・空き家所有者実態調査
国土交通省はこのほど、24年「空き家所有者実態調査」の集計結果をまとめ、公表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の空き家施策推進へ向けた基礎資料とするために行っている調査。 同調(続く) -
土地境界確定「加速化プラン」策定 国交省と被災自治体等が協力
国土交通省は9月1日、「令和6年能登半島地震」の影響への対応へ向けた「土地境界再確定加速化プラン」を公表した。同省及び法務省のほか、被災エリアの地方自治体である石川県、金沢市、羽咋市、かほく市、内灘町(続く) -
10月17日、老朽化物件の現状と課題テーマのセミナー 住宅総合C
日本住宅総合センターは10月17日、第113回住宅・不動産セミナー「老朽化物件の現状と課題」を会場及びオンラインのハイブリッド形式で開催する。会場は東京都千代田区のAP市ヶ谷で、時間は午後2時から4時まで。参(続く) -
今週のことば 不動産業者による空き家管理受託のガイドライン
国土交通省が24年6月21日に策定した「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として作成された指針。不動産事業者を主な対象に、空き家管理を受託する際の標準的なルールをまとめた。「空き家管理に係る(続く) -
ひと 売上高1兆円目指す 創業20周年を迎えたティーケーピー社長 河野貴輝さん
今では貸し会議室運営でトップを走っているが、「山あり谷ありジェットコースターのような20年間だった」と振り返る。リーマンショックや東日本大震災、そして「最大の危機はコロナ」。需要減少に苦しみつつもその(続く) -
社説 人材育成の重要戦略 新規事業に多様な効果
大手不動産会社では近年、社内からアイデアを募り、新規事業を発掘しようとする動きが真剣味を増している。もちろんその実現は容易なことではないが、人口減少や単身世帯の増加など社会構造が大きく変化し始めた今(続く) -
UR×Jリーグ 地域活性化で連携協定 スポーツと連携し街づくり
スタジアム核に地域拠点整備 URとJリーグは同協定締結に当たり、互いの持つ強みや資源を活用し、「地域の持続的な発展と住民の豊かな暮らしの実現」という目標を掲げる。また、スポーツを通じて住民同士のつな(続く) -
国交省 佐々木正士郎国土政策局長に聞く 地域生活圏、二地域居住に注力 民間事業者を積極支援
局長就任を受け、国土政策局の役割について「社会生活の基盤である『国土』の形成に関する施策と、半島や離島など、条件の厳しい地域の振興の2つが大きな柱。いずれも重要な分野であり、大きな責任を感じている」(続く) -
物流不動産ビジネスと新しい人〝財〟戦略 「人」が生きる営業改革 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子 第6回 物流系のスキルで提案力向上へ
以前は、不動産の中でもあまり目立たなかった物流不動産ですが、2000年代以降、開発の新規参入が相次ぎ、現在に至るまで大量供給が続いています。コロナ禍ではEC隆盛による需要の高まりも追い風になって物流不動産(続く) -
全日青年部 第18回全国大会 大阪に105人が参集 お笑いコンビ空き家ネタで登場
全日青年会員全国会議実行委員会は9月3日、大阪市内で「第18回全日青年会員全国会議大阪府大会」を開いた。全国から青年部メンバー105人が集まった。 開会に当たり、迫田敬介全日青年会員全国会議実行委員長(続く) -
J-REITトピックス
【決 算】 (8月19日発表) ■高稼働で二桁増収も減益により減配に ・マリモ地方創生リート投資法人の25年6月期決算は増収減益だった。営業収益は31億5700万円(前期比22.4%増)となり、当期純利益が9憶190(続く) -
業界点望(上) 大手不、新型賃貸に続々参入 既存市場への波紋も コンセプト型で〝仮住まい脱却〟
大手不動産会社による新型賃貸住宅への参入が本格化してきた。分譲マンションでは企画化しにくい個性的付加価値をもたせた賃貸住宅を開発していくことで、人口減で住宅市場が縮小傾向にある中、事業機会の増大を狙(続く) -
創業20周年で記念式典を開催 TKP
貸し会議室運営大手のティーケーピー(TKP、河野貴輝社長)は9月9日、千葉市のTKPガーデンシティ幕張で「創業20周年記念式典」を開いた。取引先など約1000人が出席し、盛会だった。同社は05年に河野氏が創業し、全国(続く) -
「北海道ビル」跡地仮設型複合拠点に 三菱地所
三菱地所が所有する「北海道ビル」跡地(札幌市中央区)を活用した仮設型複合拠点「サッポロ・カルチャー・ファーム/凹場anaBa」が9月13日に開業した。一般社団法人SAPPORO LACEMAKING LABO(北海道札幌市)と、NoMaps(続く)
