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10～12月、47都道府県で改正マンション関係法の説明会 国交省
国土交通省は10月から12月にかけて、「25年度改正マンション関係法に関する全国説明会」を47都道府県の各会場で開催(全47回)する。参加無料、要事前申し込み。時間は各会場とも、午後2時から3時30分まで。対象は、(続く) -
大和ハリアル、「ダイワロイネットホテル宇都宮」をリニューアル
大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメントは9月24日、栃木県宇都宮市の「ダイワロイネットホテル宇都宮」(客室数223室)の全館改装を完了し、リニューアルオープンする。 同ホテルは13年3月にJR(続く) -
タカラレーベン 「レーベン発寒南 RECENT」販売開始
タカラレーベンは9月15日から、7月に竣工した「レーベン発寒南 RECENT」(札幌市西区)の第1期販売を開始した。札幌市営地下鉄東西線「発寒南」駅徒歩4分。敷地面積1097.11平方メートルの鉄筋コンクリート造15階建て(続く) -
ドローンによる災害現場支援で新機能を研究開発 ブルーイノベ
ブルーイノベーション(東京都文京区)は、同社が提案した「自動離発着型ドローン多目的災害支援システムの研究開発」が、東京都立産業技術研究センター(以下・都産技研)で採択された。共同実施者として、三井不動産(続く) -
三井不など、関内駅前の大型複合開発 来年3月グランドオープン
三井不動産を代表企業とする、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートの8社は9月24日、JR関内駅前に「横浜市旧市庁舎街区活用事業」として建設中の「BASEGATE(続く) -
大容量の床下収納工法の会員にマリモが加盟 エス・アイ・ルネス
信和グループの関連企業のエス・アイ・ルネス(大阪市中央区)は、同社で展開している「ルネス工法」の分譲ディベロッパー会員制度で、分譲マンション開発のマリモ(広島市西区)が正式に加盟したと発表した。加盟第1(続く) -
岩手鶯宿温泉の旅館を再生へ NBI―HD×SMFLみらいP
NBIホールディングス(東京都港区)は、同社が岩⼿鶯宿温泉で推進している長栄館(岩手県岩手郡雫石町)の旅館再生プロジェクトで、三井住友ファイナンス&リース(東京都千代田区)の子会社SMFLみらいパートナーズ((続く) -
歴史的な建築物で地域活性 観光ニーズや希少性に着目
旧高岡共立銀行は、同市内で国の重要伝統的建造物群保存地区として選定されている「山町筋伝統的建造物群保存地区」に立地。東京駅などを設計した辰野金吾が監修し、同銀行本店として1914年に竣工。所有移転を経て(続く) -
西武ホールディングス、国内展開はグループ資産活用も 米国「エースホテル」買収 35年までに海外含め250カ所
西武ホールディングスは9月16日、子会社でプリンスホテルなどを運営する西武・プリンスホテルズワールドワイド(SPW)を通じて、ライフスタイルホテルブランド「エースホテル」を運営する米国企業を買収すると発表し(続く) -
大言小語 実に「もったいない」
最近、北海道釧路市の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)開発についての報道をたびたび目にする。ある企業の計画が、自然環境への悪影響に加え複数の法令違反等から注目を集め、行政も事態を重く見て規制強化を進(続く) -
25年基準地価 4年連続の全国平均プラス 観光、住宅需要、再開発が追い風
地方圏「その他」30年ぶり下げ止まり 全国平均の地価変動率は、全用途平均が1.5%上昇(前年比プラス0.1ポイント)、住宅地が1.0%上昇(同プラス0.1ポイント)、商業地が2.8%上昇(同プラス0.4ポイント)。いずれも、(続く) -
受験申し込み30.6万人 前年度から1.6%増加 2025年度宅建試験
宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構はこのほど、25年度宅建試験の申し込み受付状況(速報値)を発表した。それによると、25年度の受験申し込み者数は30万6100人で、2年連続で30万人(続く) -
リフォーム・リニューアル調査第1四半期 受注高4期連続増の4.1兆円 住宅は減も非住宅が2桁伸長
国土交通省が9月10日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、25年度第1四半期の受注高の合計額は、前年同期比7.6%増の4兆1069億円となった。四半期単位としては4期連続の増加で、非住宅の(続く) -
今週のことば 空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン
国土交通省が25年4月1日に公表した、初の空き地対策関連指針。増加が見込まれる「空き地」の適正管理や利活用を推進する目的で、地方自治体等を対象として策定した。空き地の現状や先導的な対策の取り組み、これま(続く) -
ひと 最先端の技術で地方を元気に 昨年10月に就任したコラボハウス代表取締役 松坂 直樹さん
愛媛県松山市に本社を構え、中四国エリアを中心に6府県の13拠点で、完全自由設計の注文住宅を手掛けるコラボハウスは、一般的な住宅会社が擁する専任の営業担当者やモデルハウスを設けず、設計士が直接、顧客と対(続く) -
水嶋智国交事務次官に聞く 不動産「プロの強み」生かす 空き家活用における役割重視
水嶋事務次官は、86年に運輸省(現国土交通省)入省。国交省の鉄道局長や大臣官房長などを経て、22年国土交通審議官の後に現職。「国交審を3年務めたが、事務次官になると見る範囲が飛躍的に大きくなり、(就任から)(続く) -
25年基準地価 業界コメント
人中心の国づくりを 吉田淳一・不動産協会理事長(三菱地所会長) 上昇基調が続いている。我が国経済の緩やかな回復が反映されたものと認識している。一方、国内外の不確実性にも留意する必要があり、今後の動向(続く) -
J-REITトピックス
【決 算】 (9月11日発表) 期中に共有持分30%売却 ・東急リアル・エステート投資法人の25年7月期決算は増収増益だった。営業収益は98億200万円(前期比0.6%増)となり、当期純利益が48億8200万円(同3.8%(続く) -
業界点望(中) 陽が当たる賃貸管理 資産運用・拡大も視野
賃貸住宅管理業法の制定(21年全面施行、管理業法)以降、賃貸住宅管理業務への注目度が高まっている。これまでは仲介業務の延長というイメージが強かったが、管理業法制定を機に独立した業界としての新たなステージ(続く) -
東急不が新サービス 多拠点暮らしを 賃貸入居者対象に
東急不動産は9月18日、ホテルやサービスアパートメントの運営などを手掛けるUnitoと連携し、東急不動産の賃貸マンション「コンフォリア」シリーズの居住者を対象に、多拠点居住サービスを始めると発表した。サービ(続く)
