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能登半島地震被災地11市町で公営住宅建設の負担軽減 国交省
国土交通省は3月19日、「令和6年能登半島地震」の被災地のうち、住宅被害の大きかった3県の計11市町について、公営住宅建設の負担を軽減すると発表した。同月18日に激甚災害法に基づく告示を行ったもので、対象の(続く) -
推進組織や指針を提案 国交省スモールコンセッション検討会
国土交通省は3月18日、第3回「スモールコンセッションの推進方策に関する検討会」(座長・横山幸司滋賀大学教授)を開き、「スモールコンセッション推進方策(案)」を提示した。自治体が公共施設等の所有権を保有しつ(続く) -
「歴史まちづくり計画」の第2期で6市町認定 国交省ほか
国土交通省、文部科学省、農林水産省は3月18日、6市町から計画認定申請があった第2期の「歴史まちづくり計画」(歴史的風致維持向上計画)を3省の連名で認定した。対象は、名古屋市、長野県長野市、岐阜県郡上市、奈(続く) -
ひと 省エネ住宅の良さ伝えたい 東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長 山口仁さん
全国でも特に、脱炭素化へ向け積極的に取り組んでいる東京都。その施策の一つ、22年12月の条例改正で新設された「建築物環境報告書制度」について、25年4月の施行に向けた準備や周知に尽力している。このほど初開(続く) -
今週のことば 地域再生計画(2面)
地域再生法に基づき、地域が行う自主的・自立的な地域の活力再生に向けた取り組みに必要な支援措置について記載した計画。「就業機会創出」「経済基盤強化」「生活環境整備」を施策の3本柱として地方自治体が作成(続く) -
社説 人材難を乗り越える 仕事の価値を高めるプロ育成を
4月、新卒者が不動産業界に多く就職する。人材不足の中で、不動産業を志した貴重な人材を、顧客の大切な資産を取り扱う真のプロフェッショナルに育てていくことは、不動産業界の社会的使命でもある。 新卒と(続く) -
住金機構 融資のデジタル化加速 新たに複数メニューで電子対応
住宅金融支援機構は4月1日から、複数の融資商品で新たなデジタルサービスを開始する。同機構が進めている、融資手続きデジタル化に向けた取り組みの一環。利用者と取扱金融機関双方の利便性を高めると共に、印紙代(続く) -
伊藤明全日理事の受章祝賀会 豪雨災害で支援に奔走
伊藤明全日本不動産協会理事(全国不動産協会副会長、エステートアイ社長)の黄綬褒章受章祝賀会が3月19日、北九州市で開催された。武内和久北九州市長、中村裕昌全日理事長を始め行政、国会・地方議会、関連団体等(続く) -
不動産IDなどDXテーマに勉強会 都環会
投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(北田理会長)は3月18日、東京都千代田区の都市センターホテルで第28回勉強会を開いた。第1部では、「建設業界のDXについて」と題し、国土交通省(続く) -
不動産鑑定士レター 所有者不明土地と鑑定評価 利活用と相続登記義務化で解消を
地元の友人から「従業員の住まいにするために会社の隣の空家を購入したいのだけれど所有者が分からないので調べてもらえないか」と相談を受けたことがある。登記簿を調べてみると、所有者の住所は取得したい空き家(続く) -
ARES、不動産私募ファンド実態調査 市場規模35兆円も減速感 投資対象はホテルが増加
不動産証券化協会(ARES)と三井住友トラスト基礎研究所は3月15日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」をまとめた。今年1~2月にアンケート調査を行い、不動産運用会社81社から回答を得た。それによれば、私募(続く) -
スマートホーム領域JPMCと業務提携 三菱地所
三菱地所は3月18日、賃貸住宅経営代行などを展開するJPMC(東京都千代田区)とスマートホーム事業領域で業務提携を締結したと発表した。 JPMCのサブリース管理物件とパートナー管理会社の管理物件に三菱地所が(続く) -
東急不 屋上で育てた作物を製品化 広域渋谷圏のオフィスビル
東急不動産は3月14日、広域渋谷圏を中心としたオフィスビル屋上で栽培した作物を用いて、クラフトビール及びさつまいもチップスを商品化したと発表した。 同社は、オフィスビル屋上での菜園活動「ベジスマ」(続く) -
本社共用部を改修利用率6倍増に 三菱地所
三菱地所は3月14日、本社共用部の一部を大規模リニューアルで執務ゾーン・会議室ゾーン・集中ゾーン等を新設したことで、改修後の利用率が約6倍に増加したと発表した。「大手町パークビル」移転から約6年。6階の共(続く) -
東急不動産など6社で始動 EMSシステム構築で実証実験 TENOHA東松山で
東急不動産、リエネ、エクシオグループ、オムロン ソーシアルソリューションズ、東京センチュリー、ユー・シー・エルの6社は3月18日、TENOHA東松山で「太陽光発電」「電気自動車(EV)」「V2X機器」を連動させたエネ(続く) -
区分所有法改正の影響 ~マンション再生はどうなるか~ 旭化成不レジマンション建替え研究所 大木祐悟 第6回 建替え・再生しやすくなるか 建築費高騰、紛争長期化に注意
この連載で述べてきたように、改正法案では、建替え決議要件や共用部分の決議要件が一部緩和されたほか、被災マンションの復興についても要件緩和がされましたし、建替え以外のマンションの終活手法も拡充されてい(続く) -
自治体と連携協定横浜と大阪・箕面 東急不・東急不SC
東急不動産と東急不動産SCマネジメントは3月21日、運営管理する商業施設「東急プラザ戸塚」(横浜市戸塚区)と「みのおキューズモール 」(大阪府箕面市)で、まちの課題の解決や地域の一層の活性化、市民サービスの向(続く) -
日曜日定休を本格導入 24年度に首都圏7物件で 三井不レジ
三井不動産レジデンシャルは、首都圏の住宅販売センターで「日曜日定休」を本格導入する。一部物件を対象に実施する。同社は「営業イノベーション部」を新設し、デジタル技術の活用により情報や価値を提供すること(続く) -
NTT都市開発 フィリピン初開発 セブにタワマン900戸 東南アジア事業拡大へ
NTT都市開発は、シンガポール現地法人を通じてフィリピンのセブ市に総戸数およそ900戸の分譲タワーマンションを開発する。現地不動産会社のCebu Landmasters(セブランドマスターズ社、CLI社)と共同で「(仮称)38 Pa(続く) -
英国でオフィスビル取得 立地と環境性能で競争力 野村不
野村不動産は3月21日、英国ロンドン・ウエストエンドに所在するオフィスビル「55 St James's Street」(2015年竣工)を取得すると発表した。地上7階地下1階建て。オフィスと賃貸住宅が併設された複合ビル。物件(続く)