金融庁、越境貸出の検証求める　不十分な実態把握を危惧

　金融庁は、地域銀行に対して地元以外で融資する越境貸出や大手行が債権者に含まれる融資の与信管理態勢について改めて検証するよう求める。同庁の分析で、大手行や有力地銀が融資していることを理由に、実態把握が不十分なまま融資したと認められる事例が確認されたため。粉飾事案を助長する可能性があるとして、注意喚起している。

　東京圏を中心に地域銀の越境貸出は増える傾向にある。同庁は1月下旬、地域銀を含む2行以上から融資を受ける貸出先の債務者区分の付与状況に関する分析結果を公表。地域銀では、越境貸出先の方が地場での貸出先と比べて正常先の割合が高いことが判明。越境貸出先や大手行が債権者に含まれる融資先では財務内容や企業規模にかかわらず、正常先の確率が高くなる傾向も確認された。

　分析結果を踏まえ、同庁は2月の地域銀との意見交換の場で問題意識を伝えた。同庁幹部は「大手行や地元有力地銀が貸しているという理由で、実態把握をしないまま貸し出しすることがあってはならない」と、くぎを刺した。そのうえで「債務者の実態把握が難しい越境貸出は、より慎重に対応すべき」と指摘した。