中小企業の景況感 改善続く 進む価格転嫁 日銀短観

　中小企業の景況感改善が続いている。日本銀行が12月13日に公表した12月短観(全国企業短期経済観測調査)では、中小企業・全規模全産業ベースの業況判断DIが「プラス10」と前回(9月)調査から2ポイント上昇し、2期連続の改善を示した。

　同・非製造業の業況判断DIは2ポイント上昇の「プラス16」を示し、1991年8月以来の高水準に達した。同・製造業も、前回から1ポイント上昇の「プラス1」となった。価格転嫁の進展や堅調な設備投資関連需要を支えに、幅広い業種の景況感が押し上げられた。

　大企業では、製造業が前回から1ポイント上昇の「プラス14」と2期ぶりに改善した一方、非製造業は1ポイント低下の「プラス33」と2期ぶりに悪化。自動車生産の回復や設備投資需要増が業況改善につながったものの、海外需要の伸び悩みなどが景況感の押し下げに寄与した。