キーワード：東京都 に関連する記事

• 空地、屋上の農的活用を募集 整備・運営の経費を補助 東京都

  2026年8月18日号 政策

  　東京都は現在、空地(くうち)や建物の屋上などを活用して新たな農的活動に取り組む企業・団体を募集している。良好な都市環境につながる農的空間の創出や都民の農体験を促す支援事業「新たな農的(続く)

• 地域と環境配慮のデータセンター認定制度創設 東京都

  2026年8月14日号 マンション・開発・経営

  　東京都は7月31日、地域や環境に配慮したデータセンター(DC)の整備を促進する認定制度を創設し、同日から募集を開始した。都内のDC施設を対象に、エネルギー関連や地域還元などを評価する。併せて(続く)

• 9月5日、賃貸オーナーや管理・仲介会社向け居住支援シンポ 東京都

  2026年7月28日号 政策

  　東京都(小池百合子知事)は9月5日、「東京都居住支援シンポジウム2026」を会場とオンラインのハイブリッド方式で開催する。7月23日に概要を発表し、参加申し込みの受け付けを開(続く)

• 太陽光発電普及へ4者連携 東京都、川崎市、JPEAに仙台市が加わる

  2026年7月15日号 政策

  　東京都、川崎市、仙台市、太陽光発電協会(JPEA)は7月9日、太陽光発電の普及拡大に関する4者連携協定を締結した。従来の東京都、川崎市、同協会による3者協定に仙台市が加わった(続く)

• 宅地開発の無電柱化条例 10月31日施行、規制区域も告示 東京都

  2026年7月8日号 政策

  　東京都(小池百合子知事)は7月1日、「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」(3月31日公布)の規制区域と施行期日を公表した。規制区域内で一定の宅地開発を行う事業者に対し、開発区(続く)

• 無電柱化計画を改定、防災強化軸に都市開発での新設も抑制 東京都

  2026年7月3日号 政策

  　東京都(小池百合子知事)は6月30日、「東京都無電柱化推進計画」を改定、公表した。近年の自然災害の激甚化・頻発化や首都直下地震等への備えを踏まえ、緊急輸送道路や防災拠点(続く)

• 空き家活用事業の第1号物件、奥多摩町で入居募集開始 東京都

  2026年6月25日号 売買仲介

  　東京都(小池百合子知事)は6月19日、25年度に事業を開始した「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」において、第1号案件となる奥多摩町の改修物件の入居者募集を開始した。申し込み受け付け期間(続く)

• 駐車場条例の見直し案示す 共同住宅の附置義務基準は緩和 東京都

  2026年6月10日号 政策

  　東京都は6月8日、「東京都駐車場条例の見直しの考え方(案)」を公表し、パブリックコメント(意見公募)を開始した。近年の駐車場需要の変化を踏まえ、マンションなど共同住宅にお(続く)

• 東京都が国交省に「都営住宅用資材の安定供給・高騰対策」で緊急要望

  2026年5月21日号 政策

  　中東情勢の悪化による原油・石油化学製品の不足や価格高騰を受け、東京都(小池百合子知事)が国土交通省に「都営住宅の建設資材の安定供給、価格高騰に関する緊急要望」を実施した。要望書は5月15(続く)

• データセンター整備で「街づくりとの調和」促す指針策定 東京都

  2026年4月7日号 政策

  　東京都(小池百合子知事)は3月31日、データセンターの整備促進と街づくりとの調和を図るため、「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を策定した。デジタル化の進む都市機能を支え(続く)

• 都営住宅活性化で駒沢女子大学と連携協定 東京都

  2026年3月13日号 政策

  　東京都は、駒沢女子大学(稲城市)と連携し、都営住宅および周辺地域の活性化に取り組むための「連携・相互協力に関する協定」を締結した。協定締結は3月3日付。大学の知見や学生の活動を活用し、(続く)

• 東京都が次期「無電柱化計画」方針公表、宅地開発規制の強化など明記

  2026年2月26日号 政策

  　東京都は2月18日、26年度から30年度までの5カ年を対象とする次期「東京都無電柱化計画」の方針を公表した。現行計画までの取り組みを踏まえ、防災力の一層の強化と整備の加速を(続く)

• 26年1月14日、都市の「事前復興」考えるシンポ 東京都

  2025年12月17日号 政策

  　東京都は26年1月14日、首都直下地震など大規模災害発生後の円滑な都市復興に備え、25年度「都市の事前復興シンポジウム」を開催する。都庁第一本庁舎5階大会議場及びオンライン配信のハイブリッ(続く)

• 10月30日、不動産業者等対象の「空き家活用シンポ」開催 東京都

  2025年10月20日号 政策

  　東京都は10月30日、不動産取引及び住宅リフォーム等に関わる民間事業者のほか、空き家所有者などを対象とした「東京都空き家活用シンポジウム2025」を、会場とオンラインのハイ(続く)

• 10月15日、オーナー向け「賃貸住宅断熱体感バスツアー」 東京都

  2025年10月1日号 政策

  　東京都は10月15日、「賃貸住宅断熱体感バスツアー」を開催する。参加対象者は、都内に棟単位で賃貸住宅を所有するオーナーで、参加費は無料。CO2排出量の削減へ向け、都内住戸の約半数を占める賃(続く)

• 宅地開発の無電柱化で条例の方向性提示、原則「新設禁止」へ 東京都

  2025年9月26日号 政策

  　東京都は9月24日、「(仮称)東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例の基本的な考え方」を公表し、パブリックコメント(意見公募)を開始した。1月に設置した都の有識者会議における検討(続く)

• 10月11日、マンション防災考える「管理・再生セミナー」 東京都

  2025年9月20日号 政策

  　東京都は10月11日、東京都マンション管理士会との共催で「マンション管理・再生セミナー2025 マンション防災について考える ～過去の事例に学ぶ～」を会場とオンラインのハイブ(続く)

• 「地下空間浸水対策」の指針改定、ビルや住宅防災の参考にも 東京都

  2025年9月19日号 政策

  　東京都は、08年に策定した「東京都地下空間浸水対策ガイドライン」を改定し、9月9日に公開した。風水害への対策を図る事業の一環として、地下街等の地下空間における浸水対策を(続く)

• 東京都が「住まいの室温」実態調査 持ち家居住者の半数にストレス

  2025年9月2日号 政策

  　東京都は8月27日、既存住宅における省エネ改修促進施策の一環として7月に実施した、「『住まいの室温』に関する実態調査」の結果を公表した。対象は全国の戸建てまたは分譲集合住宅に住む20～80(続く)

• 8月27日、賃貸オーナー向け断熱改修推進イベント開催 東京都

  2025年8月21日号 政策

  　東京都は8月27日、賃貸住宅における断熱・再エネ利用の推進へ向け、都内に棟単位の物件を持つ賃貸住宅オーナー等を対象とした「断熱改修ブーストアップ! イベント&相談会」を開催する。会場(続く)