キーワード：東京都 に関連する記事
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東京都、電気自動車等の充電設備の導入を促進
東京都はこのほど、20年度のゼロエミッションビークル(ZEV:電動自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の充電設備を購入・設置するための補助を開始した。公共用充電(商業施設・(続く) -
東京都 多摩地域にテレワーク施設設置 府中、東久留米、国立で7月開設
東京都は6月12日、自宅以外でのテレワーク環境の整備を進めるため、民間のサテライトオフィスが少ない多摩地域に3カ所(府中市、東久留米市、国立市)のサテライトオフィス「TOKYOテレワーク・モデ(続く) -
都、コロナ第2波に備えた宿泊療養施設を公募
東京都は6月12日、新型コロナウイルス感染症の第2波に備えた宿泊療養施設の公募を開始した。応募条件は、区部は1棟150室以上、多摩部は1棟100室以上の物件で1棟貸しなど。使用期間は、受入開始日(続く) -
都、多摩産材を使った住まいづくりを展示
東京都は、東京の森林で育った木材(多摩産材)等を使った住宅や建築物、職人の伝統的な技「木組み」などをパネル、サンプル等による展示を都庁第一本庁舎一階中央部で開催する。期間は6月15日～19(続く) -
東京都、休業要請解除施設の一覧を公表
東京都は5月26日、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」における「休業要請の緩和のステップ(施設別)」の詳細を公表し、ステップ1で休業要請が解除になる施設の一覧を都(続く) -
マンション改良工事助成の募集開始 東京都
東京都は5月18日、住宅金融支援機構と連携して管理組合を対象に、分譲マンションの改良工事助成制度(利子補給)の申し込み募集を開始した。募集戸数は5000戸。受付期間は、21年2月19日まで。受け(続く) -
東京都、事業継続と人材戦略に関する無料のWEBセミナーを開催
東京都は5月26日と6月2日の両日、中小企業の経営層の向けのWEBセミナー「事業を継続させていく人材戦略マネジメント」を開催する。 5月26日の第1回講演テーマは「事業継続に不可欠なビジョン(続く) -
リーフレット「東京仮住まい」を作成 東京都
東京都はこのほど、大規模地震の発生から仮住まい、復興までの流れを示し、被災後の円滑な行動につなげることを目的にリーフレット「東京仮住まい」(A2判、折りたたみ時はA6サイズ)を作成した。(続く) -
テレワーク導入率が大幅増加 助成金申請期間も延長 東京都
東京都は5月11日、テレワーク導入率緊急調査結果と、「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」の募集期間の延長を発表した。同導入率は、62.7%と大きく上昇。テレワーク助成金の申請受付期間を6月(続く) -
サ高住の事業者募集 東京都
東京都はこのほど、20年度のサービス付き高齢者向け住宅の整備事業者の募集を開始した。受付期間は21年3月12日まで。 補助の基本額は、国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受けた(続く) -
都、新型コロナウイルス対策の休業要請施設の一覧を公表
東京都は4月13日、新型コロナウイルス感染防止対策のため、休業を要請する施設の一覧を都防災ホームページに公開した。 詳細はホームページ(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/10(続く) -
都、動画「早わかりマンション管理状況届出制度」を公開
東京都は4月15日、4月1日から始まった分譲マンションの管理状況届出制度を解説する、動画「早わかりマンション管理状況届出制度」(約10分)を東京都公式動画チャンネルで公開し(続く) -
都、不動産相談窓口の業務を一部縮小
東京都では3月30日から当分の間、住宅政策本部不動産業課の窓口での相談業務を一部縮小する。「賃貸住宅に関する相談、不動産取引の事前相談」と「宅地建物取引業法の規制対象となる内容について(続く) -
都、上十条一丁目4番地区防災街区整備事業の組合設立を認可
東京都は3月18日、密集市街地における防災街区の整備の促進のため、「上十条一丁目4番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。21年度に着工、22年度竣工予定。 上十条一丁目4番地区防災(続く) -
子育て支援住宅の見学会を開催 東京都
東京都は2月22日、「東京都子育て支援住宅」の普及を目的に見学会を開催する。対象は、子育て世帯または子育て支援住宅に興味がある人。定員は、各回30人程度(先着順)。参加費(続く) -
都「東京 マンション管理・再生促進計画」(素案)意見募集
東京都は1月27日、「東京 マンション管理・再生計画」(素案)を取りまとめ、現在パブリックコメントを募集している。意見提出期間は2月25日まで。同素案は、東京都住宅政策本部(続く) -
家庭用蓄電池等への補助開始 都、補正予算事業
東京都は1月15日から家庭での非常時のエネルギー自立を目的に、蓄電池等を設置した住宅に費用の一部の補助を開始する。対象は、補助対象機器の所有者、集合住宅の管理組合。申請期間は3月31日ま(続く) -
都、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例を選定
東京都は12月23日、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例の選定結果を公表した。耐震改修工法部門の選定数は13件。装置部門の選定数は4件。選定した事例は、都民の耐震化に取り組むためのパン(続く) -
台風の住宅被害支援の予算成立 東京都
東京都が12月18日に開いた定例会で、新規事業「住宅被害対策区市町村支援事業」の補正予算が成立した。台風15号・19号の被害を対象とし、国の制度の対象となっていない一部損壊住宅や床下浸水被(続く) -
マンション耐震セミナーを開催 東京都・JASO
東京都と耐震総合安全機構(JASO)は20年1月11日、19年度耐震キャンペーンの一環として、無料の「マンション耐震セミナー」を開催する。対象は、マンションの管理組合役員や区分所有者、管理会社な(続く)
