キーワード:東京都 に関連する記事
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昭和薬科大と連携協定、都営住宅と地域の活性化へ 東京都
東京都は9月21日、都営住宅や周辺地域の活性化を目的とした連携・相互協力に関する協定を昭和薬科大学と締結した。連携した大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど(続く) -
既存マンションの充電インフラ設備推進へ連携協議会を設置 東京都
東京都はこのほど、充電事業者、エネルギー供給事業者、自動車販売会社、マンション関連業界団体など約30の企業・団体で構成される「マンション充電設備普及促進に向けた連携協議会」を設置(続く) -
東京都 「都市強靭化プロジェクト(仮称)」策定へ意見募集
東京都は、安全安心を確保できる強靭で持続可能な都市の実現を目指し、「『都市強靭化プロジェクト(仮称)』の策定に向けた論点」をとりまとめた。これを受け、今後のプロジェクト策定に向けて9月(続く) -
東京都 地域危険度測定調査を公表、防災都市づくり着々と
東京都が公表した「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」の結果報告書によると、危険量は全体として減少しており、市街地の防災性が向上していることが確認された。東京都(続く) -
東京都 10月15日にマンション管理・再生セミナーを開催
東京都は10月15日、東京都マンション管理士会と共に、「東京都マンション管理・再生セミナー2022」を開催する。マンションの管理組合役員などを対象としたも(続く) -
水害時の避難先に都営住宅活用 都が稲城市と協定
東京都は8月31日、災害対応力の強化を目的に、都営住宅等の空き住戸使用に関する協定書を稲城市と締結した。これは、大規模水害が発生した際に都営住宅等や周辺の住民が都営住宅等の上層階の空き(続く) -
既存マンション対策で「省エネ・再エネガイドブック」発行 東京都
東京都はこのほど、分譲マンションの共用部分を中心に省エネ・再エネを進めていくためのガイドブックを作成し、東京都マンションポータルサイト(https://www.mansion-tokyo.metro(続く) -
賃貸住宅チャットボットサービスを開始 東京都
東京都は、7月28日から「賃貸住宅チャットボット」のサービスを開始した。不動産取引に関わるサービスの向上を目的としたもの。ユーザーは、賃貸住宅に関するよくある質問を入力するだけで、即時に(続く) -
省・再エネ推進へPF設立 東京都 住団連、不動協など参画
東京都は、省エネルギー・再生エネルギー住宅の普及促進に向けた施策を加速させる。6月22日に、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(PF)」を設立し、住宅関係団(続く) -
新築に太陽光設備義務付け方針 都が条例改正へパブコメ
東京都は5月24日、第52回東京都環境審議会(会長・高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授)を開催し、「東京都環境基本計画のあり方」と「環境確保条(続く) -
起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集 東京都
東京都は、都内の戸建て空き家を解消するため、「起業家による空き家活用事業」を実施する。同事業は、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しするため、都内の空き家物件に関する無料(続く) -
ジェクトワン 東京都の空き家利活用事業者に選定
空き家活用事業を展開するジェクトワンは3月29日、東京都住宅政策本部が公募した「令和4年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者として選定された。 空き家の発(続く) -
東京都が「空き家ガイドブック2022」を作成、公開
東京都は3月17日、空き家の発生抑制や有効活用などの促進を図る冊子「東京空き家ガイドブック2022」を作成し、配布を開始した。19年10月に発行した同ガイドブック「2019」の改訂版。 同ガイド(続く) -
「DX活用」をテーマにしたMICEシンポジウム 東京都
東京都は3月24日、「デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用したMICEの推進」をテーマにしたシンポジウムをオンライン形式で開催する。時間は午後3~4時。 最新テクノロジーの導入など先進(続く) -
エリア管理型の政策へ 東京都 空き家対策を共有
東京都は2月7日、第16回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ形式で開催した。同協議会は、空き家の適正管理および利活用の推進等、空き家対策の実施主体である区市町村に対して(続く) -
東京都 30年「カーボンハーフ」実現へ 太陽光設置基準に配慮要望も 住団連、不動協など意見表明
東京都環境審議会は1月26日、30年までに温室効果ガスの排出量50%削減を目指す「カーボンハーフ」(今週のことば)の実現に向けた第3回検討会を開催した。これまで議論されてきた「一定の中小新築建(続く) -
今週のことば カーボンハーフ(2面)
2021年1月、小池百合子東京都知事が表明した。50年に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都は、30年までに温室効果ガスを00年比50%削減、再エネ電力の利(続く) -
盛土の安全対策など最重点66事項を国に要望 東京都 22年度予算編成で
東京都は、22年度の国の予算編成に対する提案要求をとりまとめ、11月17日に公表した。盛土の安全対策などの新規要望や、内容を充実した要望など最重点66事項を要望する。 柱は、「新型コロ(続く) -
9月の住宅着工は1万戸 東京都
東京都によると、都内における9月分の新設住宅着工戸数は1万49戸だった。前年同月比では持ち家、貸家は増加したものの、分譲住宅が大きく減少し、全体では17.1%減と2カ月連続の減少となった。(続く) -
大東コーポレートサービス、東京都からソーシャルファーム認証
大東建託の特例子会社である大東コーポレートサービス(東京都品川区)は10月25日、東京都から「東京都認証ソーシャルファーム」に認証されたと発表した。これ(続く)