キーワード:東京都 に関連する記事
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今週のことば カーボンハーフ(2面)
2021年1月、小池百合子東京都知事が表明した。50年に二酸化炭素排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都は、30年までに温室効果ガスを00年比50%削減、再エネ電力の利(続く) -
盛土の安全対策など最重点66事項を国に要望 東京都 22年度予算編成で
東京都は、22年度の国の予算編成に対する提案要求をとりまとめ、11月17日に公表した。盛土の安全対策などの新規要望や、内容を充実した要望など最重点66事項を要望する。 柱は、「新型コロ(続く) -
9月の住宅着工は1万戸 東京都
東京都によると、都内における9月分の新設住宅着工戸数は1万49戸だった。前年同月比では持ち家、貸家は増加したものの、分譲住宅が大きく減少し、全体では17.1%減と2カ月連続の減少となった。(続く) -
大東コーポレートサービス、東京都からソーシャルファーム認証
大東建託の特例子会社である大東コーポレートサービス(東京都品川区)は10月25日、東京都から「東京都認証ソーシャルファーム」に認証されたと発表した。これ(続く) -
都が事業者決定、西新宿のスマートシティサービス実証事業第二次募集で
東京都は10月18日、今年8月から募集していた「5Gを含む先端技術を活用した西新宿エリアにおけるスマートシティサービス実証事業の第二次募集」の事業者を決定した。都が「未来の東京」戦略におい(続く) -
宅建業者情報のネット提供システムを利用停止 東京都
東京都は9月13日、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」へのアクセスができないなどの不具合を確認したため、同システムの利用を停止した。消費者や宅建業者の被害等は確認(続く) -
東京都 セーフティネット住宅の登録事務を支援
東京都居住支援協議会(事務局:東京都)は「東京ささエール住宅」(セーフティネット住宅の東京都独自の愛称)の登録促進として、9月13日から賃貸住宅の貸主向け(続く) -
東京都 空き家発生の抑制対策として2件の民間事業者を採択
東京都は6月9日、21年度の「民間空き家対策東京モデル支援事業(空き家の発生抑制対策)」として2件の事業を採択した。 採択事業は一般社団法人空き家活用推進協会の「空き家相談員の養成と専門(続く) -
分譲マンション総合相談窓口 東京都 ウェブでの対応開始
東京都は4月16日から、「分譲マンション総合相談窓口」において、ウェブ会議システム「Zoom(ズーム)」を活用して相談に対応している。 ウェブを用いた相談は事前予約が必要。希望日の1週間(続く) -
起業家と空き家をつなぐコーディネーターを募集 東京都
東京都は、都内の空き家対策として「起業家による空き家活用モデル事業」のコーディネーターを募集する。Eメールでの申請事前連絡期間は5月10日~16日、申請書提出期間は5月11日~17日(郵送・必(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 20年・東京都心のオフィス移転動向 拡張と縮小が張り合う
のも、見慣れた景色だ。20年は「オフィス不要論」があり、やはり必要だという論調が現れたが、テレワーク導入の影響というよりも、結局は企業の業績の問題だろう。 A オフィス賃料はかなりの出費になるし、新(続く) -
東京都 空き家利活用等普及啓発・相談事業で5者を選定
東京都はこのほど、都の空き家利活用等普及啓発・相談事業について5事業者を選定した。これは、空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に関する普及啓発の取り組みと、空き家所有者や空き家活用希(続く) -
東京一極集中是正へ 懇談会が取りまとめ公表 国交省
因の一つに「大学や企業の本社等の東京への集中」を挙げる。都内の大学入学定員は都内高校出身の大学進学者より約8万人も多い点を指摘。東京圏への移住の背景では、移住者の地元の事情として「希望する職種の仕事が -
東京都・民間空き家対策事業 空き活、サグリ 画像データを解析 都内4カ所で効率化検証
き家対策東京モデル支援事業に「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択された空き家活用(以下空き活、東京都港区、和田貴充CEO)。同社は20年12月21日~23日、団地建て替えによる創出地で21年3月に募集要項を公表 東京都
東京都住宅政策本部は11月17日、大規模都営団地である東京街道団地の建て替えで創出した用地を活用する「東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト」の事業実施方針を発表した。 事(続く)導入率57.8%に上昇 テレワーク東京都調査 働き方改革や危機管理で効果
東京都は9月14日、テレワークの導入に関する実態調査を実施し、結果を公表した。調査時期は6月30日(基準日)、対象は都内の企業(従業員30人以上)。調査数は1万社(無作為抽出)、回答数は2034社(回(続く)東京都マンション管理届出制度 締め切り迫るも届出率まだ2割 書類不着に管理士会と連携
東京都は、分譲マンションの管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、19年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」(マンション管理条例)を制定し、20年4月から都道(続く)月島3丁目の再開発組合 東京都が設立認可
東京都は8月7日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「月島三丁目北地区市街地再開発組合」(東京都中央区)の設立を認可した。権利変換計画の認可は21年度、工事着手は22(続く)東京都新規事業 民間空き家対策を補助 4事業の事業者を募集
東京都は7月10日、20年度新規事業として民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」を開始し、事業者の募集を行っている。対象となる事業は、「TOKYO Da(続く)セーフティネット住宅の設備導入を補助 東京都
東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」の貸主による住宅設備の導入を補助する制度を新たに開始する。住宅確保要配慮者の安全性や利便(続く)