キーワード:東京都 に関連する記事
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東京区部の地価、反転上昇へ 日本不動産研調べ
日本不動産研究所の調査によると、2013年3月末現在の東京区部の地価は、全ての用途で前期(2012年9月末)に比べて下げ止まり、反転の動きが見られた。商業地は0.2%上昇、住宅地は0.1%上昇、工業地は横ばい、全用途平(続く) -
首都圏、東京都以外が下落 4月中古マンション売り価格 東京カンテイ
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、3大都市圏における2013年4月の中古マンション売り価格(売り希望価格を集計・算出し70平方メートル換算したもの)をまとめた。それによると、首都圏(2770万(続く) -
都、医療・介護連携型サ高住の整備費補助 7月5日まで募集
東京都は5月20日、2013年度2回目の医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)モデル事業の募集を始めた。診療所などの医療系事業所と通所介護などの介護系事業所を併設・連(続く) -
特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション 診断実施率が約5割に
東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。 2011年4月に施行した『特定緊急輸送道路沿道建(続く) -
オフィスビルが温暖化対策認定 ジョーンズラングラサール
ジョーンズラングラサール(東京都千代田区)は、同社が運営管理する東京都品川区の2棟のオフィスビル(品川シーサイドイーストタワーと品川シーサイドウエストタワー)が(続く) -
新宿三井ビルなど、都の温暖化対策事業所に認定 三井不動産
同社が所有・管理している「霞が関ビルディング(竣工1968年)・東京倶楽部ビルディング(同2007年)」と、「新宿三井ビルディング(同1974年)」が、東京都環境確保条例の準トップレベル事業所に認定さ(続く) -
東京都、液状化対策の手引き作成へ 『アドバイザー制度』来年度創設
東京都は1月18日、木造住宅などを対象とする『東京都建築物液状化対策検討委員会』の8回目を都庁で開き、報告案をまとめた。震災で液状化に起因する建物被害が生じた地区におけ(続く) -
屋根貸しで太陽光発電 都主催のセミナーに200人
東京都がこのほど、都庁で『屋根貸しビジネス マッチング事業』のセミナーを開催した。物流施設を所有する法人企業やマンション管理会社、管理組合関係者など200人以上が出席した。 同(続く) -
東京定住意向、上昇傾向に 都が世論調査
東京都がこのほどまとめた「都民生活に関する世論調査」によると、東京定住意向が高まっていることが分かった。交通利便性を評価する声が多かった。 東京に今後もずっと住みたいと思うか(続く) -
スマートハウスと防災テーマに家づくりセミナー、東京都が10月17日に
東京都都市整備局は10月17日、スマートハウスや防災をテーマとする「これからの家づくりセミナー2012」を都民ホール(都議会議事堂1階)で開く。時間は午後1時30分から4時45分。定員250人。申し(続く) -
耐震化でセミナー 9月に東京都庁で 日住協
日本住宅建設産業協会は9月9日、東京都新宿区の都庁第一本庁舎都民ホールで耐震化セミナーを開催する。緊急輸送道路のうち特に沿道の建築物の耐震化が必要とされる道路に面する旧耐震建築物に(続く) -
東京都、市街地再開発組合の設立認可 「目黒駅前」など3カ所で
東京都はこのほど、都内3カ所における市街地再開発組合の設立を認可した。認可組合(施行者)の名称及び概要は以下の通り。 目黒駅前地区市街地再開発組合(品川区上大崎3丁目1番6号)▽地区面(続く) -
東京都がマンション実態調査 ストック総数は13万2600棟 18%が旧耐震
東京都が昨年実施したマンションの実態調査によると、都内におけるマンションのストック総数は13万2600棟に上ることが分かった。これまで世帯数などをもとに推計していたが、都として正確な棟(続く) -
集合住宅でも太陽光発電 10年以内に設置コスト回収 東京都が183プランを公表
東京都はこのほど、10年以内に設置コストが回収できる、集合住宅向け太陽光発電システムの概要をまとめた。4月に提案募集を行ったところ、予想を上回る54事業者から183プランの応募があった。(続く) -
東京23区の大規模オフィスビル供給 2013年以降は抑制傾向に 森トラスト調査
森トラストは5月2日、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査結果をまとめた。2011年の供給量は124万平方メートルで、4年ぶりに過去20年の平均(109万平方メートル)を上回った。2012年も176万平方メートルと高(続く) -
丸の内で都の帰宅困難者対策訓練に協力 森トラスト
森トラストは、2月3日に東京都が東京駅、新宿駅、池袋駅などで同時に実施する「帰宅困難者対策訓練」に協力する。東京駅に隣接する同社保有のオフィスビル「丸の内トラストシティ」で帰宅困難(続く)