東京都はこのほど、分譲マンションの共用部分を中心に省エネ・再エネを進めていくためのガイドブックを作成し、東京都マンションポータルサイト(https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kankyo-support.html)に掲載した。同ガイドブックは、マンションの管理組合が中心となって進める、共用部分の省エネ対策・再エネ活用について重点的に取り上げたもの。イラストや具体的な事例を用いながら、マンション共用部分の設備の改修や運用改善のポイントを紹介。区分所有者間の合意形成などを円滑に進める上でのポイントも解説している。
都では、都民・事業者と連携し、電力のHTT(「H」減らす・「T」創る・「T」蓄める)を推進すると共に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めている。今後、電力のひっ迫が懸念される今冬に向け、分譲マンションの管理組合に対して「省エネ啓発隊」による啓発活動や、「省エネアドバイザー」の派遣を予定している。
