総合
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住団連 25年第2四半期業況調査 注文棟数は再びマイナス 金額は20期連続プラス
住宅新報 9月9日号 お気に入り住宅生産団体連合会(仲井嘉浩会長=積水ハウス社長)は8月29日、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する25年度第2回(4～6月期)の業況調査の結果を公表した。 戸建て注文住宅の実績は、受注棟数(または戸数、以下(続く) -
洗足池に木造マンション42戸 2×4工法採用の混構造 三井ホーム、東京建物
住宅新報 9月9日号 お気に入り三井ホームと東京建物は8月末に東京都大田区で開発している木造賃貸マンション「(仮称)洗足池プロジェクト」(総戸数42戸)を上棟した。同物件は24年度に国交省の「優良木造建築物等整備推進事業」に採択。東急池上(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇191 「大量相続時代」に備えよ スキル磨くのは今 「寄り添う姿勢」脱却
2030年には全ての団塊世代(1947年～1949年生まれ)が81歳以上となり、男性は平均寿命に達する。したがって30年代は〝大量相続時代〟となって、大量の空き家が市場に放出されるため、住宅価格が大幅に下落するという(続く) -
酒場遺産 ▶101 本郷 金魚坂 創業350年の金魚問屋が母体
日曜の夕刻、在宅での仕事に飽きてぶらり本郷へ歩いた。本郷通りから逸れ裏道へ入ると「金魚坂」という細い坂道があり、坂の途中に珈琲・中国茶「金魚坂 創業350年」との看板が立つ。喫茶店のようだが、扉を開ける(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編246 手付に関する信用供与禁止規定の対象者は誰?
Q.宅建業法47条は、「業務に関する禁止事項」の第3号に手付に関する信用供与の禁止規定を定めています。この規定は、具体的にはどのような行為を禁止しているのでしょうか。 A.国土交通省のガイドラインによれば(続く) -
最低限のリスクヘッジを怠るな ～畑中学 取引実践ポイント～ 「現地調査の目視で意識すること」 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編84
現地調査では目視する際に意識をしたい3点がある。 1点目は協定道路や埋められた井戸といった「見えないもの」、2点目は安全性を保てない擁壁や登記が必要な物置など「直すべきもの」、3点目は住宅の傾きや地(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、25年度「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、「子育て住宅型」「子育て公営住宅型」の支援対象事業者を募集中。締め切りは9月10日(水) ◎国土交通省は、「中小ビルのバリュー(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 25年前半戦の首都圏マンション市場 売り急がない市場に転換
記者 弊紙5面で先生(杉原禎之トータルブレイン副社長。以下、コンサル)の「2025年前半の首都圏マンション市場検証」を紹介させていただきました。改めてマンション市場動向を総括していただきたいと思います。建(続く) -
本格化する「社内起業制度」 新たな成長の芽探る 人材育成、社内風土変革も
住宅新報 9月2日号 お気に入りノウハウを共有 三菱地所が〝社内ベンチャー制度〟を創設したのは99年度と古い。近年の動きとしては14年10月に「新事業創造室」を経営企画部内に設置。21年には新事業提案制度「MEIC」としてグループ会社にも拡(続く) -
大言小語 〝虫の知らせ〟で実感
「バタフライエフェクト」という言葉を初めて耳にしたのがいつだったのかは思い出せないが、NHKのドキュメンタリーのタイトルにも使われるほど、気が付けば浸透していた。「一羽の蝶の羽ばたきが様々な連鎖を引き(続く) -
宮城県栗原市と西武不動産が協定 栗駒高原を生かす
住宅新報 9月2日号 お気に入り西武不動産(東京都豊島区、齊藤朝秀社長)は8月26日、宮城県栗原市(佐藤智市長)と「連携・協力に関する協定書」を締結した。同日、栗原市役所で協定締結式を行った。 同協定は、西武不動産が所有する「栗駒高(続く) -
今週のことば マンション管理適正化支援法人
老朽化マンション対策法(25年5月公布)で創設された制度に基づき、都道府県知事等の登録を受けた法人。対象要件は、管理組合等への情報提供や相談対応といった「管理支援業務」を行う、一般社団(財団)法人または特(続く) -
社説 16年連続で日本人減少 活路は海外と移民政策
総務省が8月6日に発表した「住民基本台帳に基づく人口」によれば、今年1月1日時点の日本人は1憶2065万3887人だった。前年から約91万人減って09年をピークに16年連続でマイナスが続いている。少子化が及ぼす経済へ(続く)
