今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば 賃貸住宅供給促進計画
17年の住宅セーフティネット法改正により設けられた、都道府県または市町村が作成する法定計画。当該区域内における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給目標を始め、その達成に必要な公的賃貸住宅の供給促進、入居(続く) -
今週のことば 環境配慮型コンクリート
主な構成材料であるセメントは製造時CO2排出量が多いため、その一部または全部を別素材に置き換えて環境負荷の低減を図るコンクリートの総称。大手ゼネコン等が様々な混和材による商品を開発しているものの、建築(続く) -
今週のことば 水平リサイクル(4面)
使用済みの製品を原料とし、同じ製品を新たに製造する手法のこと。「ホリゾンタルリサイクル」とも呼ばれ、高水準な不純物除去技術が必要となる。これに対し、ペットボトルから衣服や梱包材など、用途の異なる製品(続く) -
今週のことば 段階増額積立方式(2面)
分譲マンションにおける修繕積立金の積立方法の一つで、当初の積立額を抑え、経年により段階的に値上げしていく方式。新築分譲の場合、購入者の当初負担の軽減のために採用されることが多い。もう一つの方法として(続く) -
今週のことば 地域再生計画(2面)
地域再生法に基づき、地域が行う自主的・自立的な地域の活力再生に向けた取り組みに必要な支援措置について記載した計画。「就業機会創出」「経済基盤強化」「生活環境整備」を施策の3本柱として地方自治体が作成(続く) -
今週のことば 土地基本方針(2面)
土地政策の総合的な推進へ向け、時流を踏まえた基本的な方向性を示すもので、この方針に基づいて関係省庁が連携し、具体的な個別施策を展開することと定められている。策定の主体は内閣。土地基本法の改正により20(続く) -
今週のことば 休眠預金活用事業(7面)
休眠預金等活用法(18年施行)に基づき、10年以上入出金などの取引がない預金等を、預金保険機構を経由して民間の「指定活用団体」に交付し、公益的に活用する事業及びその制度。用途は「子ども・若者支援」「生活困(続く) -
今週のことば 密集法(3面)
正式名称は「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」(97年成立)。「密集市街地整備法」とも。老朽化した木造の建築物が密集し、道路や公園などの整備も不十分な「密集市街地」において、計画的な再(続く) -
今週のことば 犯罪収益移転防止法(7面)
正式名称は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、通称「犯収法」。07年成立、直近では22年改正。犯罪による収益の出所等を隠す「マネーロンダリング(資金洗浄)」を防ぐため、金融機関や宅建業者など「特定事(続く) -
今週のことば ピッチ(3面)
スタートアップ業界で使用される言葉で、主に投資家に対する資金調達の場面などにおいて、自社のビジネスアイデアや商品、サービスなどを売り込むための提案・説明行為やその機会・催しを指す。一般的なプレゼンテ(続く) -
今週のことば キラーパルス
地震の揺れの周期のうち、1～2秒周期のやや短い震動を指す。地震学では「やや短周期」と分類され、建物の固有周期に近いほど、建物が大きく揺れやすいとされる。建物の揺れ方は周期によって決まるが、高さが高いほ(続く) -
今週のことば DID(3面)
「Densely Inhabited District」の略で、「人口集中地区」を指す。主に国勢調査で用いられる地域単位で、原則として「人口密度が1km2当たり4000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接」し、「それら(続く) -
今週のことば 外部専門家の活用ガイドライン(2面)
マンション管理において、マンション管理士等の外部専門家を管理者や理事長として活用する際の留意点を示すため、17年に策定された指針。管理組合における役員の担い手不足等への対応へ向け、専門家の選定プロセス(続く) -
今週のことば 地域分権一括法(2面)
地域の自主性・自立性を高める改革を目指し、国から都道府県等への権限移譲や、地方自治体の義務付け緩和などに関連する法規制・制度を一括で改正する法律。第1次一括法は99年に成立し、今回施行されたのは第11次(続く) -
今週のことば 激甚災害
大規模で著しい被害をもたらした地震や台風など、激甚災害法に基づいて政令で指定される災害。指定されると、災害復旧事業の補助金上積みなどの財政支援等が行われる。地域を限定しない「本激」と、「局地激甚災害(続く) -
今週のことば 地域未来投資促進法(2面)
正式名称は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(07年)。地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果を重視し、その促進を図る趣旨。国の基本方針及び自治体の基本計画に(続く) -
今週のことば 子育てエコホーム事業(2面)
23年11月に閣議決定された同年度補正予算に基づき、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い住宅の取得や、住宅の省エネ改修などを補助する支援事業。22年度補正予算で約1700億円が計上された「こどもエコ(続く) -
今週のことば ペロブスカイト太陽電池(10面)
光を吸収する材料にペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を用いた太陽電池。09年に宮坂力桐蔭横浜大学特任教授らが開発。高効率の発電や、薄いシート状の太陽光パネルの製造が可能。材料コストの大幅削減や製造プロ(続く) -
今週のことば 地域インフラ群再生戦略マネジメント(2面)
略称は「群マネ」。国土交通省の社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会が、22年12月公表の提言で示した考え方。インフラ機能維持のため、特定の行政区域にこだわらず、道路や上下水道など複数・多(続く) -
今週のことば 特定空家(1面)
15年5月に施行された「空家対策推進特措法」で定義された空き家の区分。そのまま放置した場合、倒壊など保安上の危険や衛生上の有害などが著しい状態で、周辺の生活環境の保全のためには放置することが不適切な空(続く)
