今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば DID(3面)
「Densely Inhabited District」の略で、「人口集中地区」を指す。主に国勢調査で用いられる地域単位で、原則として「人口密度が1km2当たり4000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接」し、「それら(続く) -
今週のことば 外部専門家の活用ガイドライン(2面)
マンション管理において、マンション管理士等の外部専門家を管理者や理事長として活用する際の留意点を示すため、17年に策定された指針。管理組合における役員の担い手不足等への対応へ向け、専門家の選定プロセス(続く) -
今週のことば 地域分権一括法(2面)
地域の自主性・自立性を高める改革を目指し、国から都道府県等への権限移譲や、地方自治体の義務付け緩和などに関連する法規制・制度を一括で改正する法律。第1次一括法は99年に成立し、今回施行されたのは第11次(続く) -
今週のことば 激甚災害
大規模で著しい被害をもたらした地震や台風など、激甚災害法に基づいて政令で指定される災害。指定されると、災害復旧事業の補助金上積みなどの財政支援等が行われる。地域を限定しない「本激」と、「局地激甚災害(続く) -
今週のことば 地域未来投資促進法(2面)
正式名称は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(07年)。地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果を重視し、その促進を図る趣旨。国の基本方針及び自治体の基本計画に(続く) -
今週のことば 子育てエコホーム事業(2面)
23年11月に閣議決定された同年度補正予算に基づき、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い住宅の取得や、住宅の省エネ改修などを補助する支援事業。22年度補正予算で約1700億円が計上された「こどもエコ(続く) -
今週のことば ペロブスカイト太陽電池(10面)
光を吸収する材料にペロブスカイト結晶構造を持つ化合物を用いた太陽電池。09年に宮坂力桐蔭横浜大学特任教授らが開発。高効率の発電や、薄いシート状の太陽光パネルの製造が可能。材料コストの大幅削減や製造プロ(続く) -
今週のことば 地域インフラ群再生戦略マネジメント(2面)
略称は「群マネ」。国土交通省の社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会が、22年12月公表の提言で示した考え方。インフラ機能維持のため、特定の行政区域にこだわらず、道路や上下水道など複数・多(続く) -
今週のことば 特定空家(1面)
15年5月に施行された「空家対策推進特措法」で定義された空き家の区分。そのまま放置した場合、倒壊など保安上の危険や衛生上の有害などが著しい状態で、周辺の生活環境の保全のためには放置することが不適切な空(続く) -
今週のことば モード熱効率(3面)
ガス温水機器や石油温水機器におけるエネルギー消費効率の指標。モデル的な使い方である「標準使用モード」を用いたもので、以前の「定格熱効率」と比べ、実際の使用条件に近い方法で算出する。「消費した燃料の発(続く) -
今週のことば TEC-FORCE
大規模な自然災害時に、被害状況を迅速に把握し、被害の拡大の防止、早期復旧などに取り組む地方公共団体を支援する国土交通省緊急災害対策派遣隊(Technical Emergency Control FORCE)を指す。現在の派遣活動実績(続く) -
今週のことば オーバーツーリズム
観光客が大量に押し寄せ、過度な混雑や観光客によるマナー違反によって、地域住民の生活に大きな支障をきたしてしまうこと。観光庁や国土交通省など関係省庁では10月に「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向け(続く) -
今週のことば 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
原子力災害により甚大な被害を受けた被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場・事業所や施設等の新増設を行う企業を支援し、住民の自立・帰還や産業(続く) -
今週のことば 特別緑地保全地区
都市の良好な環境を形成している緑地を市町村又は都道府県(複数市町村にまたがる10ヘクタール以上の地区)が都市計画によって定め、開発行為等を許可制により規制する。土地所有者は、開発行為が不許可とされ支障を(続く) -
今週のことば SBT(4面)
Science Based Targets(科学的根拠に基づく目標)の略で、企業が設定する温室効果ガス(GHG)排出削減目標を指す。申請時から5年～10年先を目標年として、SCOPE1～3の各領域を対象に、15年のパリ協定が求める水準と整(続く) -
今週のことば 都独自のBEI指標
国が建築物省エネ法に基づき定めた住宅・建築物の一次エネルギー消費量の基準指標であるBEI(Building Energy Index)の中から、東京の地域特性などを踏まえて、省エネ計算については太陽光発電設備の設置は不算入と(続く) -
今週のことば 建築副主事
建築行政業務の担い手を増やすため、建築確認等において、現行の建築主事とは別に創設された小規模な建築物に限り法適合性を審査できる資格。二級建築士が設計・工事監理できる範囲を想定している。建築副主事等の(続く) -
今週のことば 居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定のエリアに人口密度を維持することで、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されることを目指し、立地適正化計画の中で定められる。都市全体の人口や土地の利用状況、交通や財政、(続く) -
今週のことば インフォーマルサービス
介護保険制度内での国や地方自治体が直接または間接に費用を負担する公的(フォーマル)な介護・福祉サービス以外のものを指し、家族や地域社会、ボランティア、NPO団体などが行う援助活動のことをいう。公的なサー(続く) -
今週のことば 建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度
建築物への再エネルギー利用設備の設置の促進を図ることが必要であると認められる区域について、区市町村が建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画を定めることで、再エネ設備の設置の促進(続く)
