今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●日本再生戦略(1面)
東日本大震災からの復興などを踏まえた中長期的な政策指針「日本再生の基本戦略」(11年12月閣議決定)について、施策を具体化するほか数値目標を示すもの。12年半ばの策定を目指している。10年に閣議決定した新成長(続く) -
今週のことば ●災害協定
災害時の応急復旧活動の支援に関する事項について、都道府県と民間事業者などがあらかじめ、結ぶもの。東日本大震災では、応急住宅として民間賃貸の活用が進んだことから、今後の災害時にも円滑に進むよう厚生労働(続く) -
今週のことば ●足立区防犯設計タウン(8面)
街の治安対策の1つとして東京都足立区が行っている取り組み。防犯設計タウンとして認定されると、警察などと連携したパトロールの強化や防犯カメラの設置支援などのサポートが受けられる。新規の宅地開発事業地区(続く) -
今週のことば ●一括受電方式(1面)
サービスの提供事業者と電力会社が電力需給契約を締結したうえで、事業者とマンション管理組合が高圧での電力一括購入契約を結ぶ方式。電力利用料金の削減が可能。削減分は、共用部または専有部に充てることができ(続く) -
今週のことば ●サービス付き高齢者住宅
高齢者の単身、夫婦世帯が安心して暮らせるようバリアフリー構造のほか、生活相談や安否確認などのサービスを提供する住宅。高齢者住まい法の改正により、11年10月に始まった制度。都道府県などが登録を行う。4(続く) -
今週のことば ●低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議
国土交通省と経済産業省、環境省の3省合同の会議。委員長は地球環境産業技術研究機構の茅陽一・理事長が務める。中間取りまとめ案では、16年度ごろからをメドに三段階で新築住宅・建築物に対して省エネ基準を義(続く) -
今週のことば ●国交省・不動産鑑定評価部会
不動産鑑定評価の在り方について調査・審議する部会。証券化不動産の評価や中古住宅流通における資産評価など多様なニーズの発生などを踏まえ、3年ぶりに開催された。不動産鑑定評価基準の見直しなどを検討し、(続く) -
今週のことば ●公示地価
国土交通省が毎年公表している1月1日時点の全国の土地の価格。一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共用地の取得価格算定の規準にされる。12年調査では住宅地や商業地など2万6000地点を対象に(続く) -
今週のことば ●マンションの新たな管理ルールに関する検討会
管理組合役員のなり手の不足で、管理不全に陥ったマンションなどに対応した第三者による適正な管理の実施を担保するための業務運営の枠組みづくりなどを検討する国土交通省の有識者会議。座長は福井秀夫・政策(続く) -
今週のことば ●投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ
国民が資産を有効に活用できる環境整備を図るための投資信託・投資法人法制の見直しを検討する会議。投資法人については、財務基盤の安定性向上や運営や取引の透明性確保などの観点で検討する。12年末に最終取(続く) -
今週のことば ●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会
国土交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体などとの(続く) -
今週のことば ●中古住宅・リフォームトータルプラン
政府が10年6月に策定した新成長戦略で掲げた「20年までに中古・リフォーム市場を倍増させる」目標の実現に向けた政策を盛り込んだ計画。国土交通省有識者会議がこのほど、案を取りまとめた。これを受け、国交省(続く) -
今週のことば ●定期借家契約
契約で定めた期間満了により、更新されることなく確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借契約。賃貸借期間が1年以上の契約では、期間満了の1年前から6か月前までの間に賃貸人から賃借人に対し期間満了による賃貸借(続く) -
今週のことば ●区分所有法
マンションの権利や管理に関する事項を規定した法律。建て替えなどを行う際に必要な決議要件を規定。建て替えの場合は、区分所有者やその議決権の各5分の4以上の賛成が必要。団地一括建て替えの場合は、団地全(続く) -
今週のことば ●民間賃貸住宅の借り上げ制度
災害救助法に基づき、都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として被災者に提供する制度。東日本大震災では活用が進み、政府復興対策本部によると1月31日現在、6万7207戸が借り上げられ、プレハブ仮設住(続く) -
今週のことば ●不動産の表示に関する公正競争規約
不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の規定に基づき公正取引委員会と消費者庁長官の認定を受けて、不動産業界が設定する不動産取引の広告に関する自主規制基準。同法の解釈基準の一つとして取り扱われる(続く) -
今週のことば ●特定都市再生緊急整備地域
都市再生の拠点として、重点的に市街地整備を推進すべき地域として定める「都市再生緊急整備地域」のうち、都市の国際競争力強化を図る上で、都市開発事業の円滑化などが特に有効な地域として政令で定める地域(続く) -
今週のことば ●不動産特定共同事業法(1面)
不動産取引の資金を投資家から募り、収益を分配する不動産特定共同事業を行う事業者に対して、許可制度を実施することで、事業参加者(出資者)が受けることのある損害を防止するための必要な措置を講ずることなどを(続く) -
今週のことば ●津波避難ビル等に係るガイドライン(3面)
津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビル等)の指定や利用、運営手法などに関する必要事項や留意点ついて示した指針。内閣府が05年に策定した。東日本大震災の発生を踏まえ現在、改訂作業を進めている。 -
今週のことば ●賃貸住宅標準契約書
賃貸借契約を巡る紛争の防止や借主の居住の安定、貸主の経営合理化を目的に、国土交通省が93年に作成した賃貸借契約書の雛形。退去時の原状回復トラブルが依然として多いことなどから現在、その抑制に向けて改訂作(続く)
